2020-011321

特願２０１６－５２００３１「カメラプローブによって物体を検査する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年 ４月 ９日国際公開、ＷＯ２０１５／０４９３４１、平成２８年１０月２７日国内公表、特表２０１６－５３３４８４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２６年１０月 ２日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年１０月 ３日 （ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、その請求項１－１３に係る発明は、令和 ４年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。