2020-010366

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年５月２２日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

同年 ２月 ７日 ：意見書の提出

同年 ７月２２日 ：審判請求書の提出

同年 ３月２６日 ：意見書の提出

第２ 本願発明

本願の請求項１～６に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

＜本願発明＞

「３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内に単一のピーク波長を有する励起光を発するＬＥＤ素子と、

前記励起光の少なくとも一部が入射されて、前記励起光よりも長波長の蛍光を発する蛍光体と、

前記励起光と前記蛍光とが重ね合わされてなる出射光を出射する光取り出し面とを備え、

前記出射光は、少なくとも前記励起光のピーク波長以上１０５０ｎｍ以下の範囲にわたる発光を示し、且つ、少なくとも前記励起光のピーク波長から１０５０ｎｍまでの範囲内において、全て１０５０ｎｍでの発光強度以上の発光強度を示すことを特徴とする、発光素子。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献１に記載された発明及び文献２に記載された技術的事項に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

１．特開２００６－６０２３８号公報

２．特開２００８－３０２３１４号公報

第４ 引用文献の記載及び引用発明

当審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００６－６０２３８号公報及び特開２００８－３０２３１４号公報（以下「引用文献１」及び「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

１ 引用文献１

（１）引用文献１に記載された事項

引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。

「【０００１】

本発明は、発光デバイス、特に蛍光物質を用いて可視及び赤外線波長範囲に波長スペクトルを持つ出力光を生成することの可能なデバイスに関する。」

「【０００３】

しかしながら一部のアプリケーションにおいては、白色光を作る為の可視範囲における広い発光スペクトル等、より広い発光スペクトルを提供することが出来るＬＥＤが望まれている。単色ＬＥＤは、その狭帯域発光特性から「白色」光アプリケーションには直接的に用いることが出来ない。白色光は、単色ＬＥＤからの出力光を１種類以上の異なる波長の光と混合することにより作られるのである。単色ＬＥＤを用いて白色光を作る手法としては；（１）個々の赤色、緑色及び青色ＬＥＤを一緒にパッケージングし、これらのＬＥＤの放射する光を組み合わせることで白色光を作る手法；及び（２）ＵＶ、青色又は緑色ＬＥＤに蛍光物質を併用することにより、ＬＥＤの半導体ダイから放射される元の光の一部をより長い波長の光に変換し、これを元のＵＶ、青色又は緑色光と組み合わせることにより白色光を作る手法；の二つが一般的である。

【０００４】

単色ＬＥＤを用いて白色光を作るこれら二つの手法のうち、第一の手法よりも第二の手法が一般に望ましいとされている。赤色、緑色及び青色ＬＥＤはそれぞれに異なる動作電圧条件を持つ半導体ダイを含んでいる為、第一の手法には第二の手法よりも複雑な駆動回路が必要となる。赤色、緑色及び青色ＬＥＤはそれぞれに異なる動作電圧条件を持っていることに加え、各々の動作寿命で別々に劣化して行くものであり、この第一の手法では長期間にわたり色の制御をすることが困難なのである。更に、第二の手法においては単一種類の単色ＬＥＤしか必要としないことから、この手法によればより小型で単純な構造を持ち、製造コストの安いデバイスが可能なのである。

【０００５】

他のアプリケーションにおいては、可視波長範囲とＩＲ波長範囲の両方を部分的に含む広い発光スペクトルを生成するＬＥＤが望まれる場合もある。例えば、ＬＥＤの可視光は画像通信又は視覚効果に利用することが出来、そしてＩＲ光はＩＲデテクタと共に利用することで信号伝送に用いることが出来る。この結果、可視波長範囲及びＩＲ波長範囲の両方において広い範囲の発光スペクトルを持つ出力光を放射するデバイス及び方法が必要とされているのである。」

「【００１１】

図１には本発明の一実施例に基づく発光ダイオード（ＬＥＤ）１００が描かれている。ＬＥＤ１００は、可視波長範囲及び赤外線（ＩＲ）波長範囲の両方において広い波長スペクトルを持つ出力光を生成するものである。従って、ＬＥＤ１００の出力光は可視光及びＩＲ光の両方を含んでいる。出力光は、ＬＥＤ１００が生成する元の光の一部を異なる波長の光へと変換するために蛍光物質を用いて生成される。変換された光は元の光の波長スペクトルを変化させ、出力光に所望される波長スペクトルを作り出すものである。出力光は可視光だけではなくＩＲ光も含んでいる為、ＬＥＤ１００は画像コミュニケーション或いは視覚効果といった可視光アプリケーションのみならず、ＩＲ信号伝送等のＩＲアプリケーションにも利用することが出来る。

【００１２】

図１に示したように、ＬＥＤ１００はリードフレーム実装ＬＥＤである。ＬＥＤ１００はＬＥＤダイ１０２、リードフレーム１０４、１０６、ワイヤ１０８及びランプ１１０を含んでいる。ＬＥＤダイ１０２は特定のピーク波長の光を生成する半導体チップである。従って、ＬＥＤダイ１０２はＬＥＤ１００の光源である。ＬＥＤ１００は単一のＬＥＤダイを含んでいるかのように描かれているが、ＬＥＤは、例えば紫外線（ＵＶ）ＬＥＤダイ、可視光ＬＥＤダイをそれぞれ１つづつ含む等、複数のＬＥＤダイを含んでいても良い。ＬＥＤダイ１０２からの光は一般に、狭い波長スペクトル（約±１０ｎｍ）を持っている。ＬＥＤダイ１０２は、紫外線及び可視波長範囲（～１００－７００ｎｍ）にピーク波長を持つ光を生成するように設計されたものとすることが出来る。例えばＬＥＤダイ１０２は、ＵＶ、青色又は緑色波長範囲にピーク波長を持つ光を生成するＩｎＧａＮ又はＡｌＧａＮ ＬＥＤ等、ＧａＮベースのＬＥＤとすることが出来る。他の例としては、ＬＥＤダイ１０２は赤色、橙色又は黄色波長範囲にピーク波長を持つ光を生成するＡｌＩｎＧａＰダイとすることも出来る。

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【００１３】

ＬＥＤダイ１０２は、リードフレーム１０４上に設置されており、他方のリードフレーム１０６とはワイヤ１０８で電気的に接続されている。リードフレーム１０４及び１０６はＬＥＤダイ１０２を駆動させる為に必要な電力を供給するものである。ＬＥＤダイ１０２は、ＬＥＤダイ１０２からの光の伝播媒体であるランプ１１０中に封入されている。ランプ１１０は主要部１１２及び出力部１１４を含んでいる。本実施例においては、ランプ１１０の出力部１１４はドーム型をしており、レンズとしての機能を持っている。よってＬＥＤ１００から出力光として放射された光はランプ１１０のドーム型の出力部１１４により収束される。しかしながら他の実施例においては、ランプ１１０の出力部１１４は水平方向（図中の水平方向）に平坦なものとすることも出来る。

【００１４】

ＬＥＤ１００のランプ１１０は、ＬＥＤダイ１０２からの光がランプ中を通って出力部１１４から放射することが出来るように透明エポキシ、シリコーン、ガラス等の透明な物質で出来ている。この実施例においては、ランプ１１０は光伝播媒体でもある波長シフト領域１１６を含んでおり、これは透明物質と蛍光物質１１８の混合物から成る。波長シフト領域１１６中の蛍光物質１１８は、ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光の少なくとも一部をより低エネルギー（より長波長）の光へと変換する為に用いられる。元の光の、蛍光物質１１８により変換される量は、ＬＥＤ１００に所望される出力光に応じて変化させることが出来る。例えば、ＬＥＤダイ１０２がＵＶ ＬＥＤダイであった場合、ＵＶ光が目に有害であり、出力光中にあることが望ましくないことから、元の光のほぼ全てが蛍光物質１１８により変換される場合がある。変換光は、そして非吸収光が存在する場合は、それもランプ１１０の光出力部１１４からの、ＬＥＤ１００の出力光として放射される。

【００１５】

波長シフト領域１１６中の蛍光材料１１８は、一種類以上の無機燐光体、一種類以上の蛍光有機色素、一種類以上のハイブリッド燐光体、一種類以上のナノ燐光体、或いは蛍光有機色素、無機燐光体、ハイブリッド燐光体及びナノ燐光体の任意の組み合わせとすることが出来る。ハイブリッド燐光体は、本願においては、無機燐光体及び有機燐光体又は色素の任意の組み合わせから成る燐光体と定義するものとする。どのような組み合わせであれ、蛍光物質１１８はＬＥＤダイ１０２からの元の光の一部又はほぼ全てを、出力光の波長スペクトルが可視波長範囲及びＩＲ範囲を含むことになるように変換する波長変換特性を持っている。ＬＥＤ１００からの出力光の波長スペクトルは、波長シフト領域１１６中の蛍光物質１１８の波長変換特性と、ＬＥＤダイ１０２が生成する元の光のピーク波長との両方に依存する。よって所望の波長スペクトルを持つ出力光を生成する為には、蛍光物質１１８とＬＥＤダイ１０２の両方に考慮が必要となるのである。

【００１６】

以下は、本発明に基づいて可視波長範囲及びＩＲ波長範囲にわたる広い波長スペクトルを持つ出力光を生成する為に共に用いられるＬＥＤダイ及び蛍光材料の幾つかの例である。本願において可視波長範囲と言った場合、約４００ｎｍ～７００ｎｍの範囲を意味し、また、ＩＲ波長範囲と言った場合は約７００ｎｍ～１６００ｎｍの範囲を意味するものとする。以下の例においては、各ＬＥＤダイに関する色は、ＬＥＤダイが生成する光のピーク波長である（ＬＥＤダイが生成する光のピーク波長によって各ＬＥＤダイの色を定義する）。同様に、各燐光体に係わる色もその燐光体により変換された光のピーク波長である（燐光体により変換された光のピーク波長によって各燐光体の色を定義する）。第一の例は青色ＬＥＤダイ（青色を発するＬＥＤダイ）、そして赤色及び黄色燐光体、赤色及び緑色燐光体、又は赤色、黄色及び緑色燐光体（赤色及び黄色に変換する燐光体、赤色及び緑色に変換する燐光体、又は赤色、黄色及び緑色に変化する燐光体）の蛍光物質である。この組み合わせによれば、４００～９５０ｎｍ範囲の波長スペクトルを持つ出力光が得られる。第二の例は、赤色ＬＥＤと、蛍光物質として赤色燐光体を使用した場合である。この組み合わせによれば、６００～１５００ｎｍ範囲の波長スペクトルを持つ出力光が得られる。第三の例は、遠紫外線ＬＥＤと、蛍光物質として赤色、青色及び黄色燐光体、赤色、青色及び緑色燐光体、又は赤色、青色、緑色及び黄色燐光体を使用した場合である。この組み合わせによれば、４００～８００ｎｍ範囲の波長スペクトルを持つ出力光が得られる。一例として、黄色燐光体はＹＡＧ：Ｃｅ、ＴＡＧ：Ｃｅ、又はＹＡＧ：Ｃｅ，Ｐｒとし、赤色燐光体をＣａＳ：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+、ＳｒＳ：Ｅｕ2+、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ；Ｍｇ4ＧｅＯ5.5Ｆ：ＭＮ4+、ＺｎＳｅ：Ｃｕ、又はＺｎＳｅＳ：Ｃｕ，Ｃｌとし、緑色燐光体をＺｎＳ：Ｃｕ+、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕ2+、ＹＡＧ：Ｃｅ3+、又はＢａＳｒＧａ4Ｓ7：Ｅｕとし、青色燐光体をＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕとすることが出来る。しかしながら上記物質の代わりに所望の波長変換特性を持ついずれの蛍光物質を利用しても良い。」

「【図１】

［図：0001380388000001.jpg］

」

（２）引用文献１に記載された技術的事項

上記（１）より、引用文献１には、以下の技術的な事項が記載されていると認められる。

ア 上記【０００３】より、ＬＥＤは、ＬＥＤの半導体ダイから放射される元の光と、蛍光物質により変換された光とを組み合わせて、出力光を得るものと認められる。

イ 上記【０００５】より、所望のアプリケーションに応じて、可視波長範囲とＩＲ波長範囲の両方を含む広い発光スペクトルを生成するＬＥＤが望まれること、が理解できる。

ウ 上記【００１２】～【００１４】及び【図１】より、「ＬＥＤ１００」は、「ＬＥＤダイ１０２」、「蛍光物質１１８」及び「ランプ１１０」を備えるものと認められる。

エ 上記【００１３】より、「ＬＥＤ１００から出力光として放射された光」は、「ランプ１１０の出力部１１４」から放射されるものと認められる。

オ 上記【００１４】には、「波長シフト領域１１６中の蛍光物質１１８は、ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光の少なくとも一部をより低エネルギー（より長波長）の光へと変換する為に用いられる」と記載されていることから、「元の光」の「一部」が波長変換される構成が記載されるものと認められる。

また、「変換光は、そして非吸収光が存在する場合は、それもランプ１１０の光出力部１１４からの、ＬＥＤ１００の出力光として放射される」との記載から、引用文献１には、「蛍光物質１１８」が、「ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光の一部を、より低エネルギー（より長波長）の光へと変換する」構成が記載されるものと認められる。

カ 上記【００１６】より、「青色ＬＥＤダイ」及び「赤色、黄色及び緑色燐光体」の組み合わせにより、４００～９５０ｎｍ範囲の波長スペクトルを持つ出力光が得られるＬＥＤ、が記載されるものと認められる。

（３）引用文献１に記載された発明

上記（１）～（２）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

＜引用発明＞

「ＬＥＤダイ１０２と、

蛍光物質１１８と、

ランプ１１０とを備え、（上記（２）ウ）

ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光と、蛍光物質１１８により変換された光とを組み合わせて出力光を得るものであって、（上記（２）ア）

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ＬＥＤダイ１０２は、ＬＥＤダイ１０２からの光の伝播媒体であるランプ１１０中に封入され、（【００１３】）

ランプ１１０は主要部１１２及び出力部１１４を含み、（【００１３】）

ＬＥＤ１００から出力光として放射された光は、ランプ１１０の出力部１１４から放射され、（上記（２）エ）

蛍光物質１１８は、ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光の少なくとも一部をより低エネルギー（より長波長）の光へと変換する為に用いられ、（【００１４】及び上記（２）オ）

変換光は、そして非吸収光が存在する場合は、それもランプ１１０の光出力部１１４からの、ＬＥＤ１００の出力光として放射され、（【００１４】）

ＬＥＤダイ１０２は、青色ＬＥＤダイであり、（【００１６】）

蛍光物質１１８は、赤色、黄色及び緑色燐光体であり、（【００１６】）

４００～９５０ｎｍ範囲の波長スペクトルを持つ出力光が得られる、ＬＥＤ１００。（【００１６】）」

２ 引用文献２

（１）引用文献２に記載された事項

引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、原料（精白米）に混入する不良品（不良米粒）や異物を光学的手段によって選別し、除去する米粒選別機に関する。」

「【０００６】

移送手段と光学検出手段と判別手段及び選別手段とで光学式米粒選別機を構成する。

移送手段により、原料の各米粒を整列させて移送する。

光学検出手段は、照射部と検出部を設ける。照射部は、移送手段から放出された原料の落下軌跡における光学検出位置に対して光を照射する。検出部は、ＣＣＤセンサを備えたＣＣＤカメラとし、光学検出位置を通過する各米粒からの反射光及び／又は透過光を検出する。

判別手段は、光学検出手段が検出した反射光及び／又は透過光に基づいて原料における着色粒、異物及び胴割粒を判別する。異物には色彩上良品と区別できない異物も含まれる。

そして、選別手段は、判別手段が判別した着色粒、異物及び胴割粒をエアジェットなどの手段により分離して選別する。」

「【０００９】

照射部は第１波長の光照射部と第２波長の光照射部及び第３波長の光照射部とを備える。例えば、第１波長の光照射部は４２０ｎｍ～５２０ｎｍの青色光あるいは５００ｎｍ～５８０ｎｍの緑色光を照射し、第２波長の光照射部は６００ｎｍ～７１０ｎｍの赤色光を照射し、第３波長の光照射部は８００ｎｍ～１０００ｎｍの近赤外光を照射する。なお、第１波長の光照射部と第２波長の光照射部は基本的に波長領域として分離されたものであればよく、第１波長の光が赤色であれば第２波長の光は緑色又は青色のように、前記の逆であってもよい。ただし、第３波長の光は、近赤外光でなければならない。これらの照射部はいずれもＬＥＤで構成することができる。」

「【００３７】

〔色彩上良品と区別できない異物の判別〕

図７に示すように、波長領域が８００～１０００ｎｍの近赤外光域では、陶磁器や白いペレットなどの反射率は０．６５程度で、米粒とほぼ同じである。一方、波長領域が４５０～５００ｎｍの青色光や緑色光域では米粒の反射率が０．４～０．５程度で低いのに対し、陶磁器の反射率は０．９程度、白いペレットの反射率は０．７程度の高い反射率である。色彩上良品と区別できない異物の検出は、この特性を利用する。

すなわち、第１、第２のラインセンサ１６ａ、１６ｂのいずれかの検出信号と第３ＣＣＤラインセンサ１７の検出信号を順次判別手段１８のＩ／Ｏ１９を介して信号処理回路２０に送り、ここで原料の通過ごとにそれぞれの受光量をデータ化して順次ＲＡＭに一時的に記憶させる。ついで、ＣＰＵ２１は所定のタイミングでＲＡＭから前記の受光量データを取り出してＲＯＭ２３に格納した演算プログラムにより、第１、第２のラインセンサ１６ａ、１６ｂのいずれかの受光量と第３ＣＣＤラインセンサ１７の受光量との比率（図８、Ｙ値）又は差を算出し、その結果をあらかじめ設定しＲＡＭ又はＲＯＭに記憶させた判別用の閾値と比較し、良品であるのか異物であるのかを判別する（図９）。」

「【００５０】

…（前略）…。

【図７】可視光領域から波長８００～１０００ｎｍ付近の近赤外光領域における米粒と異物との反射率を示した図。

…（後略）…。」

「【図１】

［図：0001380388000002.jpg］

」

「【図７】

［図：0001380388000003.jpg］

」

（２）引用文献２に記載された技術的事項

引用文献２には、「原料（精白米）に混入する不良品（不良米粒）や異物を光学的手段によって選別し、除去する米粒選別機」（【０００１】）が記載されているところ、当該米粒選別機の照射部は、「第１波長の光照射部は４２０ｎｍ～５２０ｎｍの青色光あるいは５００ｎｍ～５８０ｎｍの緑色光を照射し、第２波長の光照射部は６００ｎｍ～７１０ｎｍの赤色光を照射し、第３波長の光照射部は８００ｎｍ～１０００ｎｍの近赤外光を照射する」（【０００９】）よう構成されていることから、照射部の光源に求められる波長範囲は、「４２０ｎｍ～１０００ｎｍ」付近であって、【００３７】及び【図７】によれば、当該波長範囲は、異物判別のために必要な光の波長範囲と理解できる。

また、「これらの照射部はいずれもＬＥＤで構成することができる。」（【０００９】）との記載より、上記照射部の光源は、ＬＥＤで構成し得るものと理解できる。

３ 対比（一致点及び相違点）

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。

（１）引用発明の「ＬＥＤダイ１０２」は、本願発明の「ＬＥＤ素子」に相当する。

また、引用発明の「蛍光物質１１８」は、「ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光」を、「より低エネルギー（より長波長）の光へと変換する為に用いられ」るのであるから、引用発明の「ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光」は、本願発明の「励起光」に相当するといえる。

そして、引用発明の「ＬＥＤダイ１０２」は、「青色ＬＥＤダイ」であるから、技術常識に照らしてみれば、そのピーク波長は４３０～５００ｎｍの範囲にあるといえる。

したがって、引用発明の「ＬＥＤダイ１０２」は、本願発明の「３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内に単一のピーク波長を有する励起光を発する」との構成を備えるものといえる。

（２）引用発明の「蛍光物質１１８」は、本願発明の「蛍光体」に相当し、「蛍光物質１１８は、ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光の一部をより低エネルギー（より長波長）の光へと変換する為に用いられ」るものであるから、本願発明の「前記励起光の少なくとも一部が入射されて、前記励起光よりも長波長の蛍光を発する」との構成を備えるといえる。

（３）引用発明の「ＬＥＤ１００」は、「ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光と、蛍光物質１１８により変換された光とを組み合わせて出力光を得るもの」であって、「蛍光物質１１８」は、「ＬＥＤダイ１０２から放射される元の光の一部をより低エネルギー（より長波長）の光へと変換する為に用いられ」るものであり、「変換光は、そして非吸収光が存在する場合は、それもランプ１１０の光出力部１１４からの、ＬＥＤ１００の出力光として放射され」るものである。

したがって、引用発明の「ＬＥＤ１００」は、本願発明の「前記励起光と前記蛍光とが重ね合わされてなる出射光を出射する光取り出し面とを備え」るといえる。

（４）引用発明の「ＬＥＤ１００」は、「４００～９５０ｎｍ範囲の波長スペクトルを持つ出力光が得られる」ものであり、本願発明は、「前記出射光は、少なくとも前記励起光のピーク波長以上１０５０ｎｍ以下の範囲にわたる発光を示」すものである。

したがって、引用発明と本願発明とは、「出射光は、少なくとも前記励起光のピーク波長以上９５０ｎｍ以下の範囲に発光を示」す構成で一致するといえる。

（５）上記（１）～（４）のとおりであるから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内に単一のピーク波長を有する励起光を発するＬＥＤ素子と、

前記励起光の少なくとも一部が入射されて、前記励起光よりも長波長の蛍光を発する蛍光体と、

前記励起光と前記蛍光とが重ね合わされてなる出射光を出射する光取り出し面とを備え、

前記出射光は、少なくとも前記励起光のピーク波長以上９５０ｎｍ以下の範囲に発光を示すことを特徴とする、発光素子。」

＜相違点＞

「出射光」について、本願発明は、「少なくとも前記励起光のピーク波長以上１０５０ｎｍ以下の範囲にわたる発光を示し」、「少なくとも前記励起光のピーク波長から１０５０ｎｍまでの範囲内において、全て１０５０ｎｍでの発光強度以上の発光強度を示す」のに対し、引用発明は、「励起光のピーク波長～９５０ｎｍ範囲の波長スペクトルを持つ出力光」を示すものではあるものの、「励起光のピーク波長以上１０５０ｎｍ以下の範囲にわたる発光を示」すものか明らかでなく、「励起光のピーク波長から１０５０ｎｍまでの範囲内において、全て１０５０ｎｍでの発光強度以上の発光強度を示す」ものか明らかでもない点。

４ 判断

（１）「励起光のピーク波長以上１０５０ｎｍ以下の範囲」である点について

引用文献１の【０００１】に記載のとおり、引用発明は、「蛍光物質を用いて可視及び赤外線波長範囲に波長スペクトルを持つ出力光を生成することの可能なデバイス」であるから、所望のアプリケーションに応じて、可視波長範囲とＩＲ波長範囲の両方を含む広い発光スペクトルを生成するＬＥＤとして設計し得るものといえる。

一方、引用文献２には、可視波長範囲とＩＲ波長範囲の両方を含む広い発光スペクトルが求められる装置として「米粒選別機」が記載されており、当該「米粒選別機」における照射部の光源として、「ＬＥＤ」も例示されていることを踏まえると、当該「米粒選別機」は、引用文献１に記載されている「所望のアプリケーション」の一つと考え得るものといえることから、引用発明に引用文献2の技術的事項を適用できるといえる。

そして、上記２の（５）のとおり、引用文献２には、「米粒選別機」における「異物選別のために必要な光の波長範囲」の長波長側端として、「１０００ｎｍ付近」の光が想定されている。

してみると、当該引用文献２の技術的事項を、引用発明に適用した場合に、その波長範囲を、「励起光のピーク波長以上１０００ｎｍ付近」として設計することは、当業者であれば適宜設計し得る事項といえる。

なお、「１０５０ｎｍ」と特定される値には、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、臨界的意義はないものと解される。

（２）「……にわたる発光を示す」点について

本願発明の「少なくとも前記励起光のピーク波長以上１０５０ｎｍ以下の範囲にわたる発光を示し」との特定は、「励起光のピーク波長」から「１０５０ｎｍ」にわたって、連続した発光が存在することを特定するものと理解できる。

一方、引用発明は、励起光源である青色ＬＥＤと燐光体（蛍光体）によって構成されるものであり、一般に、燐光体はブロードな発光を示すものである。

また、ＬＥＤ及び各燐光体（緑、黄色、赤）の発光強度分布は、通常、発光ピーク波長を頂点として、短波長側及び長波長側に減少していく山状ものであり、それぞれの発光ピーク波長間の光は、隣接する発光体（ＬＥＤ及び各燐光体）それぞれの発光の重畳により得られるものである。

ここで、引用発明において、青色ＬＥＤ、緑色燐光体、黄色燐光体及び赤色燐光体の発光ピークの間隔と、各燐光体のブロードな発光に鑑みても、ＬＥＤ及び各燐光体（以下、「隣接する発光体」という。）における、隣接する発光体間の全てにおいて、隣接する発光体の発光が重畳しているか否かは明らかではない。

しかしながら、引用文献２に記載された「米粒選別機」は、図７に例示されるとおり、様々な異物を検出する必要性を有しており、それらの判別のためには、異物の反射率に応じた発光スペクトルを有する光が必要とされることは明らかであるから、様々な異物の検出に対応するために、隣接する発光体の発光が重畳するようにして、多くの発光スペクトルを得るよう構成することは、当業者であれば容易に想起し得ることといえる。

また、青色ＬＥＤ及び複数の蛍光体により構成される周知な白色ＬＥＤ（必要であれば、特開２００６－１７３６２２号公報【００２１】図３Ｄ、特開２００６－３３２２６９号公報【００２１】図２、或いは特開２０１６－１１５９４１号公報【００３８】～【００３９】図２Ｅ参照のこと）によれば、隣接する発光体間の全てにおいて、隣接する発光体の発光が重畳している構成は、ありふれたものであって、格別なものでもない。

（３）「少なくとも前記励起光のピーク波長から１０５０ｎｍまでの範囲内において、全て１０５０ｎｍでの発光強度以上の発光強度を示す」点について

上記（１）のとおり、「米粒選別機」では、異物判別のために「１０００ｎｍ付近」の光が求められるのであるから、「１０００ｎｍ付近」の光は、異物判別に必要な程度の光強度（光源の発光強度）が求められるものであると理解できる。

そして、上記（２）のとおり、発光ピーク間の光は、隣接する発光体（ＬＥＤ及び各燐光体）それぞれの発光の重畳により得られる一方、赤色燐光体の発光ピークから長波長側へ減少していく光には、長波長側で隣接する燐光体が存在しないことから、重畳される光も存在しないこととなる。

そして、引用発明は、青色ＬＥＤダイ、赤色燐光体、黄色燐光体及び緑色燐光体を備えており、ＬＥＤダイ或いは燐光体の発光が発光ピークを有しているとの技術常識を踏まえれば、引用発明は、青色、緑色、黄色及び赤色に、各色の波長域に発光ピークを有するものと理解でき、青色等と呼称される各色の波長域及びＬＥＤ或いは燐光体の発光における発光スペクトルの広がりを踏まえると、隣接する発光体の光が重畳される発光ピーク間の光の発光強度に対して、隣接する発光体が存在しないことから、光が重畳されない「１０５０ｎｍ」における光の発光強度は、相対的に低くなるといえると共に、上記（２）を踏まえると、光が重畳される発光ピーク間の光の発光強度は、様々な異物の検出に対応し得る程度の発光強度を備えるものとされるのであるから、必然的に、光が重畳されない「１０５０ｎｍ」における光の発光強度よりも高い発光強度であるといえる。

（４）上記（１）～（３）から、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。

（５）本願発明の効果について

上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（６）まとめ

上記のとおりであるから、引用発明の「出力光」を「少なくとも前記励起光のピーク波長以上１０５０ｎｍ以下の範囲にわたる発光」とし、且つ、「少なくとも前記励起光のピーク波長から１０５０ｎｍまでの範囲内において、全て１０５０ｎｍでの発光強度以上の発光強度を示す」よう構成することは、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、当業者が容易になし得た事項である。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。