2020-008816

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし１４に係る発明は、令和３年４月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるところ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項７】 多重カメラパノラマ撮像システムであって、

視野によって特徴付けられた、且つ並んだアレイに配置された複数の別個の撮像システムであって、前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前記視野が、結合されるが、しかし前記別個の撮像システムにおける隣接する撮像システムの前記視野に重複せず、主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見えるように、光軸及び前部レンズを含む前記別個の撮像システムのそれぞれが、前記別個の撮像システムにおけるあらゆる撮像システムの前記光軸に対する異なる光線高さの前記視野のエッジに沿って当たる前記複数の主光線を、前記別個の撮像システムにおける撮像システムである第１の前記別個の撮像システムの前記視野の前記エッジに沿って当たる複数の主光線のそれぞれの主光線が、前記第１の別個の撮像システムの真隣の、前記別個の撮像システムにおける撮像システムの前記視野の隣接するエッジに沿って対応する光線高さで当たる、別の複数の主光線のうちの対応する主光線と実質的に平行になるように制約するように構成された複数の別個の撮像システムを含む、

多重カメラパノラマ撮像システム。」

第３ 拒絶の理由

令和３年１月２８日付けで当審が通知した請求項７についての拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

［理由］（新規性）本件出願の請求項７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

（進歩性）本件出願の請求項７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開２００３－１６２０１８号公報

第４ 引用文献について

１ 引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。

「【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明の撮像装置は、広範囲の被写体を分割した複数の各分割被写部をそれぞれ個別に複数の撮像手段によって撮影し、各撮像手段からの映像情報を入力した処理手段によって１つの映像に張り合わせ処理するものであって、撮像手段が、レンズ及びこのレンズを通過した光線を検知する撮像素子を備え、撮像手段のレンズの開口絞りの中心を通る主光線中、ガウス領域に位置する主光線を選択し、この選択された主光線の物空間における直線成分を延長して光軸と交わる点をＮＰ点と定義したときに、各撮像手段においてＮＰ点が撮像素子より後方に設定され、かつ複数の撮像手段の各ＮＰ点を１つのＮＰ点を中心とした所定の半径領域内に集合させたものである。

【０００９】上述の本発明の撮像装置の構成によれば、各撮像手段においてＮＰ点が撮像素子より後方に設定されていることにより、各撮像手段の光学系が他の撮像手段の光路をさえぎらない。また、複数の撮像手段の各ＮＰ点を１つのＮＰ点を中心とした所定の半径領域内に集合させたことにより、各撮像手段の間のパララックスをなくすことが可能になる。」

「【００２４】そこで、本発明は、各カメラにおいてそのＮＰ点を撮像素子より後方に配置すると共に、所定の半径領域（球形領域）内に全てのカメラのＮＰ点を位置させるようにしたものである。これによって、カメラ画像間にパララックスは発生しない。

【００２５】そして、上述のようにＮＰ点を撮像素子より後方にするには、複数のレンズを組み合わせて、テレフォト型（望遠型）の光学系を構成すればよい。テレフォト型の光学系を構成して、ＮＰ点を撮像素子より後方にするには、例えば物空間側（被写体側）に凸レンズ作用（収束作用）を有するレンズを配置すると共に、像空間側（撮像素子側）に凹レンズ作用（発散作用）を有するレンズを配置すればよい。

【００２６】続いて本発明の具体的な実施の形態を説明する。本発明の撮像装置の一実施の形態として、撮像装置を構成する単位の撮像部の概略構成図を図４に示す。この撮像部は、複数のレンズから成る撮像レンズ群２１と、開口絞り２２と、撮像素子２３と、信号処理部２４とを有してなり、撮像レンズ群２１及び開口絞り２２が鏡筒（鏡胴）２５内に収納されて構成されている。

【００２７】そして、撮像レンズ群２１のうち、物空間側（被写体側）にある前玉のレンズ群２８が凸レンズ作用（収束作用）を有し、前述したテレフォト型（望遠型）の光学系を構成している。これにより、ＮＰ点２６を撮像素子２３より後方に位置させることができる。

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【００２８】さらに、前玉のレンズ２８ａの外周部とＮＰ点２６とを直線２７Ａ，２７Ｂで結んだ空間内に鏡筒（鏡胴）２５及び信号処理部２４が収まるように設計することにより、この空間内にビデオカメラを配置することが可能となる。

【００２９】従って、図４に示した撮像部を、それぞれのＮＰ点２６を略一致させるように複数配置させることにより、撮像素子２３及び信号処理部分２４が他のカメラの光路を遮ることがなくなり、上下左右全方位３６０度の映像をパララックスなしで撮影することが可能になる。

【００３０】各撮像部のＮＰ点を略一致させることは、具体的には所定の半径領域（球体）内に各撮像部のＮＰ点を設定することに相当する。パララックスをなくして各撮像部が撮像した画像を張り合わせるためには、少なくとも各撮像部のＮＰ点が半径約５０ｍｍの領域（球体）内に配置されるように構成し、より好ましくは各撮像部のＮＰ点が半径約２０ｍｍの領域（球体）内に配置されるように構成する。

【００３１】図４に示した撮像部を、それぞれのＮＰ点２６を略一致させるように複数配置させた構成の撮像装置の一形態を図５に示す。図５に示す撮像装置は、前玉のレンズ２８の外周が五角形となっているテレフォト型の光学系を組み立てて、正１２面体とした場合を示す。この撮像装置は、正１２面体の１２面のうち、底面は支柱４３の取り付けや各カメラの信号線（図示せず）の引き出しに用い、残りの１１面の各面に１個ずつ合計１１個の光学系（図４参照）を配置して構成されている。

【００３２】この構成から明らかなように、多面体上に光学系を配置することにより、ほとんど全天球を撮像するカメラシステムが構成できる。

【００３３】尚、多面体としては図５に示した正１２面体に限らず、正６面体（立方体）や正２０面体でもよい。また、多面体は正多面体が設計しやすいが、光学系の設計により、必ずしも正多面体でなくともよい。

【００３４】上述の本実施の形態の構成によれば、複数の撮像部のＮＰ点２６を略一致させることにより、各撮像部の画像のパララックスをなくすことができる。また、複数の撮像部により、広い範囲、図５の構成によればほぼ全方位を撮像することが可能になる。従って、パララックスをなくし、かつ全方位を撮影することができる。

【００３５】また、複数の撮像部により撮像領域を分担して撮像するため、各カメラにおいて高い解像度で撮像することにより、広い範囲を高い解像度で撮像することが可能になる。」

図４、図５は、以下のとおりである。

［図：0001380357000001.jpg］

［図：0001380357000002.jpg］

２ 引用発明

したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「撮像手段のレンズの開口絞りの中心を通る主光線中、ガウス領域に位置する主光線を選択し、この選択された主光線の物空間における直線成分を延長して光軸と交わる点をＮＰ点と定義し、

撮像部を、それぞれのＮＰ点２６を略一致させるように複数配置させることにより、撮像素子２３及び信号処理部分２４が他のカメラの光路を遮ることがなくなり、パララックスをなくして各撮像部が撮像した画像を張り合わせ、上下左右全方位３６０度の映像をパララックスなしで撮影することが可能になり、

ＮＰ点２６を撮像素子２３より後方に配置し、

前玉のレンズ２８の外周が五角形となっているテレフォト型の光学系を組み立てて、正１２面体とするように、撮像部を、複数配置させた構成の撮像装置。」

第５ 対比

本願発明と引用発明を対比する。

１ 引用発明の「『上下左右全方位３６０度の映像をパララックスなしで撮影する』、『撮像部を、複数配置させた構成の撮像装置』」は、本願発明の「多重カメラパノラマ撮像システム」及び「視野によって特徴付けられた、且つ並んだアレイに配置された複数の別個の撮像システム」に、

引用発明の「パララックスをなくして各撮像部が撮像した画像を張り合わせ」は、本願発明の「前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前記視野が、結合されるが、しかし前記別個の撮像システムにおける隣接する撮像システムの前記視野に重複せず」に、

引用発明の「光軸」は、本願発明の「光軸」に、

引用発明の「前玉のレンズ２８」は、本願発明の「前部レンズ」に、

引用発明の「『複数配置させた』『撮像部』」は、本願発明の「複数の別個の撮像システム」に、

それぞれ相当する。

２ 本願発明の「前記別個の撮像システムのそれぞれが、前記別個の撮像システムにおけるあらゆる撮像システムの前記光軸に対する異なる光線高さの前記視野のエッジに沿って当たる前記複数の主光線を、前記別個の撮像システムにおける撮像システムである第１の前記別個の撮像システムの前記視野の前記エッジに沿って当たる複数の主光線のそれぞれの主光線が、前記第１の別個の撮像システムの真隣の、前記別個の撮像システムにおける撮像システムの前記視野の隣接するエッジに沿って対応する光線高さで当たる、別の複数の主光線のうちの対応する主光線と実質的に平行になるように制約するように構成された複数の別個の撮像システム」の構成について

引用発明は「前玉のレンズ２８の外周が五角形となっているテレフォト型の光学系を組み立てて、正１２面体とするように、撮像部を、複数配置させた構成」と特定していることから、撮像部は外周が五角形となっている前玉のレンズ２８を含み、撮像部の前玉のレンズ２８の真隣に別個の撮像部の前玉のレンズ２８が配置されているといえる。

さらに、引用発明は「パララックスをなくして各撮像部が撮像した画像を張り合わせ、上下左右全方位３６０度の映像をパララックスなしで撮影することが可能になり」と特定されていることから、複数の撮像部で３６０度の映像をパララックスなしで撮影するためには、撮像部の前玉のレンズ２８のエッジに沿って当たる複数の主光線が、当該複数の主光線のうちの対応する光線高さで当たる真隣の別個の撮像部の前玉のレンズ２８のエッジに沿って当たる別の複数の主光線と実質的に平行になるように制約されているといえる。

したがって、引用発明は上記構成を備えているといえる。

そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「多重カメラパノラマ撮像システムであって、

視野によって特徴付けられた、且つ並んだアレイに配置された複数の別個の撮像システムであって、前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前記視野が、結合されるが、しかし前記別個の撮像システムにおける隣接する撮像システムの前記視野に重複せず、光軸及び前部レンズを含む前記別個の撮像システムのそれぞれが、前記別個の撮像システムにおけるあらゆる撮像システムの前記光軸に対する異なる光線高さの前記視野のエッジに沿って当たる前記複数の主光線を、前記別個の撮像システムにおける撮像システムである第１の前記別個の撮像システムの前記視野の前記エッジに沿って当たる複数の主光線のそれぞれの主光線が、前記第１の別個の撮像システムの真隣の、前記別個の撮像システムにおける撮像システムの前記視野の隣接するエッジに沿って対応する光線高さで当たる、別の複数の主光線のうちの対応する主光線と実質的に平行になるように制約するように構成された複数の別個の撮像システムを含む、

多重カメラパノラマ撮像システム。」

【相違点】

複数の別個の撮像システムが、本願発明は「主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見えるように」構成されているに対し、引用発明では、「ガウス領域に位置する主光線を選択し、この選択された主光線の物空間における直線成分を延長して光軸と交わる点をＮＰ点と定義」している点。

第６ 判断

相違点について

１ まず、相違点にかかる本願発明の意味について検討する。

本願発明において、「共通ポイント」とは、「主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見える」等の記載からして、「一つの点」を表すものといえる。

また、光学の技術分野においては、ガウス領域（近軸領域）とよばれる領域と、それ以外の領域（ここでは、便宜的に「非ガウス領域」という。）が存在する。そして、本願発明における「主光線のすべて」とは、「ガウス領域」と「非ガウス領域」の両方に位置するすべての主光線を意味するものと解することができる。ここで、技術常識も考慮すれば、本願発明の、「主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見える」とは、

（i）「ガウス領域」の主光線のすべてと、「非ガウス領域」の主光線のすべてとが物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見える。

（ii）「ガウス領域」の主光線のすべては、物体空間から見られた場合に共通ポイント近傍に集束するように見え、「非ガウス領域」の主光線のすべては、ほぼ、「ガウス領域」の主光線のすべてが物体空間から見られた場合に集束する共通ポイントに集束するように見えるものの、厳密には一致しない。

という二つ場合が考えられる（後述するように、審判請求人は「近軸領域（本件でいうところの「ガウス領域」）と非近軸領域（本件でいうところの「非ガウス領域」）のＮＰポイントの位置は、大きく異なる可能性があります」と主張するが、ガウス領域（近軸領域）に位置する主光線も、「主光線の全て」の一部であり、本願発明は「主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見える」と特定するから、「近軸領域と非近軸領域のＮＰポイントの位置が大きく異なるもの」は、本願発明の範囲内のものとは認められない。）。

そこで、これらの場合について順に検討する。

２ （i）の場合について

この場合、相違点１は、実質的な相違点ではない。

３ （ii）の場合について

この場合、「共通ポイント」をどのように設定するかにつき、本願の明細書には必ずしも説明がないが、「主光線の全てが、物体空間から見られた場合に最もよく集束する（ガウス領域に位置する主光線が集束する場所と近傍であるが別の）ポイント」を「共通ポイント」としていると解するのが妥当である。

そして、光学の技術分野においては、例えばレンズの焦点距離の算出など、ガウス領域の光のみを用いて光学系の計算、設計を行うことは、近軸理論・近軸光学と呼ばれ広く知られており、また、近軸理論・近軸光学だけでは不十分であることも、収差論の存在などにより広く知られており、さらには、ガウス領域以外の光についても光線追跡を行い、光学系を設計することも広く知られている。

そうすると、「共通ポイント」の設定にあたり、「ガウス領域に位置する主光線を選択」するか、「主光線の全て」とするかは当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないものと認められる。

４ そして、相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

５ したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、仮にそこまでは言えないとしても、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第７ 審判請求人の主張について

１ 審判請求人は、令和３年４月３０日付けの意見書において、

（１）「引用文献１は、撮像ユニットのエッジ（引用文献１の図４の直線２７Ａ，２７ｂ）の近くで受け入れられた光線が、レンズの後ろのＮＰポイント２６に投影されることを示し、複数の撮像ユニットが、それぞれのＮＰポイント２６がほぼ一致するように（２０ｍｍの球内）、そして物理的に干渉しないように配置される、ことを示しています。そのため、引用文献１は、隣接するカメラのエッジ光線が互いに平行であるかどうかについては言及していません。引用文献１には、主光線を制約する構成や方法が開示されておらず、示唆もされていません。」、

（２）「そのため、引用文献１は、ガウス領域や近軸領域に入らない主光線を使用する場合に、低視差のレンズを設計するための開示を行っていません。このように、引用文献１は、ガウス領域または近軸領域の外の光線に対する、その光学系を介した主光線の伝搬の特性について言及しておらず、また、そのようなレンズを効果的に設計する方法及びシステムについても言及していません。・・・（中略）・・・近軸領域と非近軸領域のＮＰポイントの位置は、大きく異なる可能性があります。」、

（３）「本願の表１には、出願人は３７の光線制約を用いたレンズ設計方法の例が示されています。レンズ設計ソフトウェア（例えば、ＣｏｄｅＶ）を使用してレンズ設計を行う場合、このような一組の主光線制約を適用するためにメリット関数を修正するには、洞察力と意図的な努力が必要です。引用文献１は、機能的な設計方法を開示しておらず、特に、近軸領域またはガウス領域の外に拡張した場合には、機能的な設計方法を開示していません。そのため、請求項１，７の方法及びシステムは、引用文献１に開示されておらず、設計上の問題については示唆さえされていません。」旨主張している。

２ 上記主張について検討する。

（１）引用発明は「パララックスをなくして各撮像部が撮像した画像を張り合わせ、上下左右全方位３６０度の映像をパララックスなしで撮影することが可能になり」と特定されていることから、引用発明においても、３６０度の映像をパララックスなしで撮影することが可能となるように、隣接する撮像部の前玉のレンズ２８のエッジ光線は互いに平行になっているといえる。

（２）本願発明は、非近軸領域のＮＰポイントの位置との特定はなく、上記１（２）の主張は、本願発明に基づくものではない。また、上記第６の１で説示したとおり、そもそも、「ガウス領域（近軸領域）に位置する主光線」は「全ての主光線」の一部であり、本願発明は「主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見える」と特定するから、「近軸領域と非近軸領域のＮＰポイントの位置が大きく異なるもの」（すなわち、主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束しないもの）は、本願発明の範囲内のものとは認められない。

（３）上記１（３）については、第６の３で説示したとおりである。

なお、一般にレンズ系においては、すべてのレンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数といった諸元データが特定されてはじめて光線を追跡でき、光線追跡によって結像性能の評価（ペッツバール和、軸上色収差をはじめとした諸収差の状態の評価）が可能になる。そして、この「結像性能の評価」によってはじめて技術的に意味のある（あるいは実際の使用に耐えうる）レンズ系であるか否かの評価が可能になることは技術常識である。そうすると、レンズ系が完成されたというためには、諸元データの開示が必要である。しかるに、審判請求人は表１にレンズ設計方法が開示されていると主張するが、この出願の発明の詳細な説明には、このような諸元データの開示が一切無いのであるから、「完成されたレンズ系」は開示されていない。すなわち、「近軸領域またはガウス領域の外に拡張した場合に、機能的な設計方法を開示していない」のは、本願明細書も同様であるといえる。

以上のとおりであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。