2020-008392

特願２０１７－５３１２２１「改善された固定強度を有する骨アンカー」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ６月１６日国際公開、ＷＯ２０１６／０９４７７６、平成２９年１２月１４日国内公表、特表２０１７－５３６９４１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年１２月１１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１０月２９日提出：手続補正書 令和 １年 ８月２６日付け：拒絶理由通知書 令和 １年１１月２９日提出：意見書、手続補正書 令和 ２年 ２月１０日付け：拒絶査定 令和 ２年 ６月１７日提出：審判請求書、手続補正書 令和 ３年 ３月２９日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ６月２９日提出：意見書、手続補正書 令和 ３年１０月２１日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年１２月２０日提出：意見書、手続補正書 令和 ４年 ５月２５日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ８月１５日提出：意見書、手続補正書 第２ 本願発明 令和４年８月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下とおりのものである。 「縫合糸アンカーであって、 細長いアンカー本体であって、前記アンカー本体の遠位端から近位端に向かって前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿ってテーパー状になっている前記アンカー本体と、 前記アンカー本体を貫通して形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされたアイレットと、 前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネルと、 前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に間隔を置かれた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体の前記遠位端よりも近位側に位置している、複数のリブと、 を備える前記縫合糸アンカーにおいて、 前記チャネルが、前記リブの高さと前記リブの幅との比が約１：４～約２０：１の範囲で選択されるように形成されており、 前記チャネルが前記アイレットと交差している場合に、前記チャネルの深さが、前記チャネルと交差する前記アイレットの近位側の縁部から前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされていることを特徴とする縫合糸アンカー。」 第３ 当審における拒絶の理由 令和４年５月２５日付けで当審が通知した拒絶理由の理由１は、次のとおりのものである。 １ 特許法第２９条第２項（進歩性） この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００５－１４４１８０号公報 引用文献２：米国特許出願公開第２００９／０１４９８５６号明細書 引用文献３：米国特許出願公開第２０１０／０２１７２６６号明細書 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には以下の事項が記載されている。 ア 「【００１１】 図１及び図２は、本発明に係る縫合糸留め具１０の一実施の形態を例示している。図示するように、縫合糸留め具１０は基端１２ａと末端１２ｂを有する本体１２を備え、基端１２ａと末端１２ｂとの間には縦軸線Ｌが延びている。本体１２は概ね固体状とするのが好ましく、弾丸のような形状とすることができる。これにより、本体１２は略円筒状の基端部を有していると共に、末端方向に向かって先細になる先端部１４を備えている。本体１２の基端１２ａは多様な形状とすることができるが、質的に平坦であるのが好ましく、止まり穴のような駆動器具受け部１６（図２）を備えている。この受け部１６は、留め具１０を骨に押し込むのに有効な駆動器具を受けるために基端１２ａに形成してある。駆動器具受け部１６は実際上任意の形状及び大きさとすることができ、穴に限定するわけではない。本体１２の末端１２ｂもさまざまな任意の形状及び大きさとすることができるが、この末端１２ｂには窪み１８を形成するのが好ましい。この窪み１８は後段で詳細に説明する。代りの実施の形態では、図示しないが、末端１２ｂを尖った及び／又は鋭利な末端部とすることにより、留め具１０を骨に容易に挿入することができる。 【００１２】 本体１２の外面には、少なくとも１つ、なるべくなら幾つかの骨係合面部２０も形成することができる。この面部２０は、骨に埋め込こまれた時はいつも、骨に係合して縫合糸留め具１０の抜出しを防止するのに適合している。面部２０の形状や大きさは変えることができるが、典型的な実施の形態における面部２０は縦方向に延びる細長い隆起の形となっている。この細長い隆起は、図示するように、末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端している。細長い隆起のそれぞれは、図２に示すように、末端から基端に向かうにつれて増加する高さｈを有する略三角形の断面形状とするのが好ましい。 【００１３】 縫合糸留め具１０の表面又は内部には、縫合糸を収めるための少なくとも１つの縫合糸受け部を更に形成してある。図１及び図２に示すように、縫合糸受け部は、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形となっている。縫合糸受け溝２４の形状や大きさは変えることができるが、図１に示すように、縫合糸２６を収めるのに適合しているのが好ましい。縫合糸受け溝２４は、本体１２の外面と同じ高さか、より下の高さで縫合糸２６を収めるのに有効な大きさと高さとするのも好ましい。このことは、留め具１０を埋め込む際に縫合糸２６を留め具１０と骨の間でかみ合わせないようにする。更には、この種の縫合糸受け溝２４の設計は、挿入中に縫合糸２６の損傷を防止する。・・・」 イ 「【図１】 ［図：0001411598000001.jpg］ 」 ウ 「【図２】 ［図：0001411598000002.jpg］ 」 エ 「【００１６】 当業者であれば、骨の留め具１０の本体１２をいろいろな形状、大きさ、及び構造とすることができることを理解するであろう。限定しない例として、図３は留め具１０に類似しているが弾丸状でない留め具５０を示している。どちらかと言えば、図示するように、留め具５０は概ね円筒状であり、平坦な基端５０ａと先細でない末端５０ａとを有している。幾つかの骨係合部５２を表面に形成してある。それらは、留め具５０の総周囲長が末端５０ｂ側から基端５０ａ側に向かって増加するように、留め具５０の略中間部から留め具５０の基端５０ａ側に延びている。 【００１７】 本発明のもう一つの実施の形態において、図４に示すように、骨の留め具１００は両側に溝（一方の溝１１２のみを図示）を備え、これらの溝は縫合糸の輪（不図示）を受ける穴１０４と連通している。骨の留め具１００は、図１～図２に関して上述した骨の留め具１０に類似しているが、概ね円筒形をして基端１００ａから末端１００ｂに向かって先細になる本体１０２を有している。本体１０２の骨への挿入を容易にするため、本体１０２の先端１０６は尖っているのが好ましい。 【００１８】 留め具１００の表面には、少なくとも１つの、なるべくなら幾つかの骨係合面部１０８を、なるべくなら幾つかの飛び飛びの骨係合歯の形で形成することもできる。歯１０８の形状、大きさ、及び位置は変えることができるが、典型的な実施の形態における歯１０８は概ね底面三角形又はピラミッド状としてある。留め具１００を骨に容易に挿入するため、歯１０８は縦方向に向けるのも好ましい。特に、図示するように、歯１０８の幅ｗt と高さｈt は、末端側に位置する前端１０８ａから基端側に位置する後端１０８ｂへと増加している。当業者であれば、縫合糸留め具１００は図１～図２について上述した表面の細長い隆起を含め、その他いろいろな骨係合面部を備えることができることを理解するであろう。 【００１９】 図４の参照を続けるが、縫合糸の輪を収めるための縫合糸受け部を縫合糸留め具１００の表面に設けることも好ましい。この縫合糸受け部は多様な構造とすることができる。しかし、典型的な実施の形態では、図１～図２について上述した縫合糸受け溝２４に似ている両側の縫合糸受け溝１１０、１１２の形としてある。縫合糸受け溝１１０、１１２は本体１０２の基端１００ａから末端方向に延びるのが好ましく、それらは留め具１００の本体１０２を貫通する穴１０４の所で終端することができる。穴１０４は本体１０２の末端１００ｂに近い位置、より好ましくは本体１０２の略中間点に近い位置に設けてある。穴１０４は横向き穴とするのが好ましいが、任意の形状及び大きさとすることができると共に、本体１０２のどこにでも位置させることができる。しかし、穴１０４は留め具１００の構造上の完全性を邪魔してはならない。穴１０４に丸みのある外縁、例えば縁１０４ａを持たせることにより、その穴１０４に通した縫合糸を損傷させることなく自由に摺動させるのも好ましい。限定しない例として、その他の実施の形態における穴１０４は、留め具１００の縦軸線ｌに対して傾いて延びることもあり、及び／又は留め具１００の縦軸線ｌに沿って延びるか、軸線方向外側に延びることもある。当業者であれば、穴１０４は概ね任意の構造とすることができることを理解するであろう。」 オ 「【図４】 ［図：0001411598000003.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載の技術的事項 以上の記載から、引用文献１に以下の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 縫合糸留め具１０は基端１２ａと末端１２ｂを有する本体１２を備え、本体１２は略円筒状の基端部を有していると共に、末端方向に向かって先細になる先端部１４を備えている（段落【００１１】）。 イ 縫合糸受け溝２４は、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形となっている。総合糸受け溝２４は縫合糸２６を収めるのに適合しているのが好ましい（段落【００１３】）。また、図１から、末端１２ｂを取り巻く連続溝２４は、本体１２の長手方向軸に対して直角に延在していることが看て取れる。さらに、図１から、縫合糸受け溝２４は複数の骨係合面部２０の間に設けられていることが看て取れる。 ウ 本体１２の外面には、少なくとも１つ、なるべくなら幾つかの骨係合面部２０も形成することができる。面部２０の形状や大きさは変えることができるが、典型的な実施の形態における面部２０は縦方向に延びる細長い隆起の形となっている。この細長い隆起は、末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端している。細長い隆起のそれぞれは、末端から基端に向かうにつれて増加する高さｈを有する略三角形の断面形状とするのが好ましい（【００１２】）。 エ 骨の留め具１０の本体１２をいろいろな形状、大きさ、及び構造とすることができる（【００１６】）。骨の留め具１００は両側に溝を備え、これらの溝は縫合糸の輪を受ける穴１０４と連通している。骨の留め具１００は、概ね円筒形をして基端１００ａから末端１００ｂに向かって先細になる本体１０２を有している（【００１７】）。 オ 留め具１００の表面には、少なくとも１つの、なるべくなら幾つかの骨係合面部１０８を、なるべくなら幾つかの飛び飛びの骨係合歯の形で形成することもできる（【００１８】）。 カ 骨係合面部１０８の間に設けられた縫合糸受け溝１１０が穴１０４と交差することが、図４から看て取れる。 キ 細長い骨の留め具１００とすることが、図４から看て取れる。 （３）引用発明 上記（２）ア～ウの記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「縫合糸留め具１０であって、 縫合糸留め具１０は基端１２ａと末端１２ｂを有する本体１２を備え、本体１２は略円筒状の基端部を有していると共に、末端方向に向かって先細になる先端部１４を備え、 縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形となっており、縫合糸受け溝２４は縫合糸２６を収めるのに適合しており、また、末端１２ｂを取り巻く連続溝２４は、本体１２の長手方向軸に対して直角に延在し、 本体１２の外面には、少なくとも１つ、なるべくなら幾つかの骨係合面部２０も形成することができ、骨係合面部２０は縦方向に延びる細長い隆起の形となっており、細長い隆起は、末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端し、細長い隆起のそれぞれは、末端から基端に向かうにつれて増加する高さｈを有する略三角形の断面形状とした縫合糸留め具１０。」 第５ 対比 本願発明と引用発明の一致点及び相違点について検討する。 引用発明の「縫合糸留め具１０」は、本願発明の「縫合糸アンカー」に相当する。 引用発明の「本体１２」と「骨係合面部２０」から構成される部材は、本願発明の「アンカー本体」に相当し、引用発明の「末端１２ｂ」、「基端１２ａ」は、それぞれ本願発明の「遠位端」、「近位端」に相当する。さらに、引用発明の「本体１２」は「略円筒状の基端部」と「末端方向に向かって先細になる先端部１４」を有するものである。したがって、引用発明の「縫合糸留め具１０」は、本願発明の「アンカー本体であって、前記アンカー本体の遠位端から近位端に向かって前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿ってテーパー状になっている前記アンカー本体」に相当する。 引用発明の「連続溝２４」の「末端１２ｂを取り巻く部分」は、「本体１２の長手方向軸に対して直角に延在」するものであり、「縫合糸２６を収めるのに適合している」ものであるから、本願発明の「アイレット」と、「前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分」の限度で一致する。 引用発明の「複数の骨係合面部２０の間の部分」は、チャネルと表現できるものであり、当該複数の骨係合面部２０は、「末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端している」ものであるから、本願発明の「前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネル」に相当する。 また、引用発明の「骨係合面部２０」は、図１を参照するとリブと表現できるものであって、その間にチャネルが形成されているといえ、チャネルからみると「骨係合面部２０」は複数のチャネルの間に画定されると表現できる。また、「骨係合面部２０」は、本体１２の外面に複数設けられる「縦方向に延びる細長い隆起の形」をしており「末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端する」構成である。したがって、引用発明の「複数の骨係合面部２０」は、本願発明の「前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に間隔を置かれた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体の前記遠位端よりも近位側に位置している、複数のリブ」に相当する。 引用発明の「縫合糸受け溝２４」はチャネルと表現できる。また、引用発明の「縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形」であることは、本体１２の両側に設けられた縫合糸受け溝２４が本体１２の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４と交差していることである。したがって、引用発明の「縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形となっており、縫合糸受け溝２４は縫合糸２６を収めるのに適合しており」と本願発明の「前記チャネルが前記アイレットと交差している場合に、前記チャネルの深さが、前記チャネルと交差する前記アイレットの近位側の縁部から前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされていること」は、「前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分に」「交差する前記チャネルの深さが、前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされている」限度で一致する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 【一致点】 「縫合糸アンカーであって、 アンカー本体であって、前記アンカー本体の遠位端から近位端に向かって前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿ってテーパー状になっている前記アンカー本体と、 前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分と、 前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネルと、 前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に設けられた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体の前記遠位端よりも近位側に位置している、複数のリブと、 を備える前記縫合糸アンカーにおいて、 前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分に、交差する前記チャネルの深さが、前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされている縫合糸アンカー。」 【相違点１】 本願発明のアンカー本体が「細長い」ものであるのに対し、引用発明の縫合糸留め具１０は細長いものであることは明記されていない点。 【相違点２】 「前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分」が、本願発明では、「前記アンカー本体を貫通して形成」される「アイレット」であるのに対し、引用発明では、「末端１２ｂを取り巻く」「連続溝２４」である点。また、この相違に伴い、アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされているチャネルが、本願発明では、「前記アイレットと交差している場合」に「前記アイレットの近位側の縁部から」設けられているのに対し、引用発明では末端１２ｂから設けられている点。 【相違点３】 本願発明のチャネルは「前記リブの高さと前記リブの幅との比が約１：４～約２０：１の範囲で選択されるように形成」されているのに対し、引用発明のチャネルの寸法が特定されていない点。 第６ 判断 １ 相違点１について 上記第４、１（２）エに、骨の留め具１０の本体１２をいろいろな形状、大きさ、及び構造にできることが示唆されているとともに、同キに、骨の留め具１００を細長い形状とすることが示されている。 そうしてみると、引用発明の縫合糸留め具１０を細長い形状とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 ２ 相違点２について 上記第４、１、（２）キに、骨の留め具１００に縫合糸の輪を受ける穴１０４を設けることが示されているように、縫合糸アンカーにアイレットを設けることは周知技術である。また、引用発明の縫合糸留め具１０の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４は上記周知技術と同様に縫合糸アンカーと縫合糸を係合させるための構成である。そうしてみると、引用発明の縫合糸留め具１０の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４に代えて周知技術である本体１２を貫通して形成した穴１０４（アイレット）とすることは、単なる周知技術の置換にすぎない。また、その際に、アイレットの位置をチャネルと交差する位置とすることは、引用発明は、本体１２の両側に設けられた縫合糸受け溝２４が本体１２の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４と交差しているものであること、また、上記第４、１、（２）カ、キに示すように、骨係合面部１０８の間に設けられた縫合糸受け溝１１０が穴１０４に交差させることが開示されているように、当業者であれば適宜採用し得る配置にすぎない。さらに、その場合、チャネルがアイレットの近位側の縁部から設けられる構成となるとことは自ずと導かれる構成である。 そうしてみると、引用発明にアイレットを設けるとともに、その配置を特定し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。 ３ 相違点３について 引用発明の骨係合面部２０は高さと幅の比が具体的に特定されていない。しかし、骨係合面部２０は、上記第４、１、（２）ウに示すように骨係合面部２０の形状や大きさを変えることが示唆されている。また、骨係合面部２０は骨と係合させるものであるから、そのために好適な高さと幅とすることは当然である。そうしてみると、引用文献１の骨係合面部２０は高さと幅の比を、具体的に、約１：４～約２０：１の範囲とすることは当業者であれば容易になし得たことである。 ４ 効果について 本願発明の効果に関して、本件明細書の段落【００３４】に「テーパー状の遠位端を有するアンカー本体と、アンカーの長さの少なくとも一部に沿って長手方向に延在するリブとを含む。複数のリブは、アンカー本体とテーパー付き遠位先端との間にさらに延在し、リブの遠位部分はテーパー付き遠位先端内で終端する。このようなリブは、アンカーの長さに沿ってリブと周囲の骨との間の接触を維持し、骨との表面積の増加した接触を提供し、固定強度を改善する、掘り出し影響を緩和する」と記載されている。 しかし、引用発明においても、骨係合面部２０は、末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端しており同様の効果が得られるものといえるから、本願発明の奏する効果は格別のものであるとはいえない。 第７ 請求人の主張について 請求人は、令和４年８月１５日提出の意見書の〔２〕（３）で、「引用発明１では、結び目２６ａを有する縫合糸２６を利用するために、本体１２は、その最末端１２ｂに略半球状の窪み１８を有していることが不可欠です。従いまして、引用文献２図２７ａ及び図２７ｂに示されるような単なる穴１４は必要とされません。単なる穴１４は、結び目２６ａの窪み１８からの脱落を防止することができないからです。結論としまして、当業者であっても、引用文献２に開示される単なる穴１４を引用文献１に開示される窪み１８の代わりに引用発明１に適用することを想到することはできません。」と主張している。 しかし、引用文献１の段落【００１４】に、窪み１８は任意に含めることができるものであることが記載されているように不可欠な構成とはいえない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。 第８ むすび 本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。 よって、結論のとおり審決する。