2020-007781

第２　原査定の概要

原査定（令和２年３月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１に係る発明は，以下の引用文献Ａ，Ｅに基づいて，本願の請求項２－７に係る発明は，以下の引用文献Ａ－Ｅに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引　用　文　献　等　一　覧

Ａ．特開２０１４－２１２４９６号公報

Ｂ．特開２０１７－１８３９０５号公報

Ｃ．特開２０１６－０７８０１１号公報

Ｄ．特開２０１４－１４２０９９号公報

Ｅ．特開平０７－３１８１４３号公報

第３　当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

１　当審拒絶理由（１）の概要

本願請求項１－７に係る発明は，引用文献１－６に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引　用　文　献　等　一　覧

１．特開２０１８－９１６２１号公報

２．特開２００７－２２２４３８号公報

３．特開２００８－１１７０２０号公報

４．特開２０１７－１８３９０５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）

５．特開２０１６－０７８０１１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）

６．特開２０００－３３３３６５号公報

２　当審拒絶理由（２）の概要

本願請求項１－７に係る発明は，引用文献１－８に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引　用　文　献　等　一　覧

１．特開２０１８－９１６２１号公報

２．特開２００７－２２２４３８号公報

３．特開２００８－１１７０２０号公報

４．特開２０１７－１８３９０５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）

５．特開２０１６－０７８０１１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）

６．特開２０００－３３３３６５号公報

７．特開２０１６－０５１３４０号公報

８．特開２００２－２２３４８３号公報

第４　本願発明

本願請求項１ないし７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は，令和３年５月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりのものである。

「【請求項１】

冷凍装置（１）と、前記冷凍装置（１）に付属して設けられ、当該冷凍装置（１）のネットワーク通信部としての機能を有する無線ＬＡＮアダプタ（２）と、前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とローカルエリアネットワークを構成するルータ（３）と、電気通信回線（６）を介して前記ルータ（３）と通信可能なサーバ（５）と、を備え、端末装置（４）から、前記電気通信回線（６）を介して前記冷凍装置（１）の運転を遠隔制御することができる冷凍装置通信システム（Ｓ）であって、

前記冷凍装置（１）は、当該冷凍装置（１）の停止を望まないサーバルームまたは食品貯蔵室に対して空調する冷凍装置であり、

前記無線ＬＡＮアダプタ（２）は、

続きを表示（全25行）

前記冷凍装置（１）のための制御データ要求を前記サーバ（５）に定期的に送信可能であり、

前記冷凍装置（１）が前記サーバ（５）から遠隔制御されている場合において、前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とサーバ（５）との通信が遮断されたときに、再起動を行い、当該再起動後に前記サーバ（５）に前記制御データ要求を送信し、前記サーバ（５）から前記制御データ要求に対する返信として前記端末装置（４）の指令が受信された場合には、再度、前記受信された指令により前記冷凍装置（１）の遠隔制御を行うことで、前記冷凍装置（１）の運転を継続させる、冷凍装置通信システム（Ｓ）。

【請求項２】

前記無線ＬＡＮアダプタ（２）は、当該無線ＬＡＮアダプタ（２）を再起動させる再起動部（２０）を有しており、

前記サーバ（５）との通信が所定の時間できないとき、前記再起動部（２０）により無線ＬＡＮアダプタ（２）を再起動させる、請求項１に記載の冷凍装置通信システム（Ｓ）。

【請求項３】

前記無線ＬＡＮアダプタ（２）は、

前記サーバ（５）に対し送信要求を定期的に発信する発信部（２１）と、

前記サーバ（５）からの指令を受信する受信部（２２）と、

前記発信部（２１）から発信された送信要求に対するサーバ（５）からの返信を前記受信部（２２）が初めて受信しないときからの時間をカウントするタイマ部（２３）と

を有しており、

前記タイマ部（２３）が前記所定の時間をカウントしたときに、前記再起動部（２０）が無線ＬＡＮアダプタ（２）を再起動させる、請求項２に記載の冷凍装置通信システム（Ｓ）。

【請求項４】

前記無線ＬＡＮアダプタ（２）は、前記冷凍装置（１）の運転情報を前記サーバ（５）に送信する機能を有しており、

サーバ（５）との間の通信が復帰した後、通信が遮断されている間に送信不可であった運転情報を当該サーバ（５）に送信する、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の冷凍装置通信システム（Ｓ）。

【請求項５】

前記冷凍装置（１）は、無線ＬＡＮアダプタ（２）とサーバ（５）との間の通信が遮断された直前の運転設定を維持して運転を継続させる、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の冷凍装置通信システム（Ｓ）。

【請求項６】

サーバ（５）との通信が遮断された情報を前記端末装置（４）に送信する、請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の冷凍装置通信システム（Ｓ）。

【請求項７】

前記冷凍装置（１）により空調されるエリアの空調負荷が所定の値より小さいときに、当該冷凍装置（１）の運転を停止させる、請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の冷凍装置通信システム（Ｓ）。」

第５　引用文献，引用発明等

１　引用文献１について

（１）　令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）

ａ　「【０００９】

（第１実施形態）

以下、第１実施形態について図１から図８を参照しながら説明する。

【００１０】

続きを表示（全17行）

図１に示すように、本実施形態のカメラシステム１は、本実施形態における撮像対象である冷蔵庫２、冷蔵庫２に設けられている通信アダプタ３、通信アダプタ３との間で近距離通信などの無線通信を行うアクセスポイント４、携帯端末５（表示端末、外部機器）、サーバ６、および、本実施形態では冷蔵庫２の庫内に設置されているカメラ装置７等により構成されている。これら冷蔵庫２、携帯端末５、サーバ６およびカメラ装置７は、アクセスポイント４および外部ネットワーク８を介して互いに通信可能に接続されている。つまり、本実施形態では、カメラシステム１は、冷蔵庫２の庫内の画像を取得する冷蔵庫２用の画像取得システムとして機能している。

【００１１】

冷蔵庫２に設けられている通信アダプタ３は、アクセスポイント４との間で近距離無線通信を行うものであり、本実施形態では冷蔵庫２の上部に着脱可能（後付け可能）に設けられている。なお、通信アダプタ３を冷蔵庫２に内蔵した構成としてもよいし、冷蔵庫２とアクセスポイント４との間を有線通信方式で接続してもよい。

【００１２】

携帯端末５は、いわゆるスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレットＰＣなどを想定しており、住宅内あるいは住宅外から冷蔵庫２やサーバ６との間で通信可能となっている。この携帯端末５は、住宅内であっても、広域通信により外部ネットワーク８を経由して冷蔵庫２側と通信することが可能である。また、携帯端末５の表示部５ａにはタッチパネルが設けられており、ユーザの操作を受け付ける。

【００１３】

サーバ６は、周知のコンピュータシステムにより構成されており、画像情報を記憶するための記憶部を備えている。ここで、画像情報とは、画像を示す情報（データ）であり、例えばビットマップ形式やＪＰＥＧ形式、ＭＰＥＧ形式などの周知の静止画あるいは動画フォーマットの画像データや、その画像データを圧縮や暗号化あるいは画像処理などにより変換したデータ等、サーバ６に送信可能であって、最終的に携帯端末５で画像を閲覧することができるものであれば、どのような形式の情報であってもよい。本実施形態では、画像は静止画を想定している。また、サーバ６には、画像情報の他に、冷蔵庫２側にアクセスするための情報（例えばＩＰアドレスなど）や、後述する撮像設定（カメラ装置７で撮像を行うための条件）等を記憶している。

【００１４】

次に、カメラシステム１における冷蔵庫２およびカメラ装置７の電気的構成について説明する。

【００１５】

図２に示すように、撮像対象となる冷蔵庫２は、制御部１０を有している。この制御部１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭ１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃおよびタイマ１０ｄ等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、ＲＯＭ１０ｂ等に記憶されているプログラムを実行することで冷蔵庫２の全体を制御する。具体的には、制御部１０は、操作パネル１１から設定された運転状態となるように、温度センサ１２で検出した庫内の温度や開扉センサ１３で検出した扉の開閉状態等に基づいて、周知の冷凍サイクルを構成する冷蔵用冷却器１４や冷凍用冷却器１５およびコンプレッサ１６等を制御する。また、制御部１０は、冷蔵室の扉が開放された際には冷蔵室照明１７を点灯し、野菜室の扉が開放された際には野菜室照明１８を点灯する。また、詳細は後述するが、冷蔵室照明１７および野菜室照明１８は、カメラ装置７に撮像タイミングであること伝達する伝達手段としても機能する。冷蔵庫が有する貯蔵室のうち、冷蔵室は概ね縦長の空間として形成されており、野菜室は概ね横長の空間として形成されている。なお、この冷蔵庫２の構成は一例である。

【００１６】

カメラ装置７は、本実施形態では、図１に示したように冷蔵庫２の冷蔵室内に２つ、野菜室内に１つの合計３つが設けられている。より具体的には、冷蔵室の中央部に設けられているカメラ装置７（図２に冷蔵室中央部と示す）は、本実施形態では冷蔵室の観音開きの扉の内側（ドアポケットが設けられている側）に、扉が閉鎖された際に冷蔵室のほぼ中央となる位置に取り付けられている。このため、扉が閉鎖された状態では、冷蔵室の全体が、正面側すなわちユーザの視野と同様の状態で撮像される。冷蔵室の下部に設けられているカメラ装置７（図２に冷蔵室下部と示す）は、冷蔵室の最下段の棚板（図示省略。透明材料で形成されている）に設置されており、最下段の棚板に置かれている食材を主として、透明な棚板を透かして上段側の食材等も撮像する。野菜室に設けられているカメラ装置７（図２に野菜室と示す）は、野菜室の扉に設けられており、野菜室の内部を撮像する。」

ｂ　「【００３３】

ユーザがサーバ６にアクセスすると、携帯端末５の画面には、図５に示すトップ画面が表示される。このトップ画面には、冷蔵庫２に関する情報を表示するための運転状況ボタンＭ１、庫内の食材を管理するための食材管理ボタンＭ２、カメラ装置７で撮像した画像情報を表示するための庫内カメラボタンＭ３、冷蔵庫２の節電機能を設定するための節電設定ボタンＭ４、操作方法等を表示するための取扱説明書ボタンＭ５、ヘルプ機能を利用するためのＱ＆ＡボタンＭ６、現在の冷蔵庫２の運転状態（消費電力や設定状態）を表示する運転状態表示部Ｍ７、最新の画像情報を表示する最新画像表示部Ｍ８、画像情報の履歴を参照するための履歴ボタンＭ９等が設けられている。」

ｃ　「【図１】

」

ｄ　「【図２】

」

ｅ　「【図５】

」

ｆ　上記aの段落【００１０】，及び【００１１】には，“冷蔵庫２と，冷蔵庫２に設けられている近距離無線通信を行う通信アダプタ３と，通信アダプタ３との間で近距離通信などの無線通信を行うアクセスポイント４と，アクセスポイント４および外部ネットワーク８を介して冷蔵庫２と通信可能に接続されているサーバ６と，を備えるカメラシステム１”が記載されている。

また，段落【００１５】には，“冷凍サイクルを構成するコンプレッサ１６等を制御する制御部１０を有する冷蔵庫２”が記載されている。

してみると，引用文献１には，“冷凍サイクルを構成するコンプレッサ１６等を制御する制御部１０を有する冷蔵庫２と，冷蔵庫２に設けられて近距離無線通信を行う通信アダプタ３と，通信アダプタ３との間で近距離通信などの無線通信を行うアクセスポイント４と，アクセスポイント４および外部ネットワーク８を介して冷蔵庫２と通信可能に接続されているサーバ６と，を備えるカメラシステム１”が記載されているといえる。

ｇ　また，上記ａの段落【００１５】，及び【００１６】には，“冷蔵庫２は貯蔵室を有し，貯蔵室のうち冷蔵室には食材が置かれて”いることが記載されている。

ｈ　上記ａの段落【００１２】には，“携帯端末５は，住宅外から冷蔵庫２やサーバ６との間で通信可能である”ことが，また，上記ｂの段落【００３３】には，“ユーザがサーバ６にアクセスすると，携帯端末５の画面に表示されるトップ画面には，冷蔵庫２の節電機能を設定するための節電設定ボタンＭ４等が設けられている”ことが記載されている

してみると，引用文献１には，“携帯端末５から，外部ネットワーク８を介して冷蔵庫２と通信可能に接続されているサーバ６にアクセスすることで，冷蔵庫２の節電機能を住宅外から設定することができる”ことが記載されているといえる。

イ　上記ａないしｈの記載内容（特に，下線部を参照）からすると，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。

「冷凍サイクルを構成するコンプレッサ１６等を制御する制御部１０を有する冷蔵庫２と，冷蔵庫２に設けられて近距離無線通信を行う通信アダプタ３と，通信アダプタ３との間で近距離通信などの無線通信を行うアクセスポイント４と，アクセスポイント４および外部ネットワーク８を介して冷蔵庫２と通信可能に接続されているサーバ６と，を備えるカメラシステム１において，

冷蔵庫２は貯蔵室を有し，貯蔵室のうち冷蔵室には食材が置かれており，

携帯端末５から，外部ネットワーク８を介して冷蔵庫２と通信可能に接続されているサーバ６にアクセスすることで，冷蔵庫２の節電機能を住宅外から設定することができる，

カメラシステム１。」

２　引用文献２について

令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【００４０】

（１）上記実施形態では、商品取出口１４が常時開放したオープンショーケースに本発明を適用していたが、商品取出口１４が常には扉によって閉じられ、商品の出し入れの際には扉を開放可能な扉付きのショーケースに本発明を適用してもよい。また、上述したショーケース１０に限らず、商品や保存対象物を常温よりも高い高温状態で収容可能な温蔵ケースや、食品などの保存対象物を収容可能な低温空調空間（冷蔵室、冷凍室、製氷室等）を有する冷凍・冷蔵庫や、保冷車、冷凍車に搭載された冷却保存コンテナ、その他の温度維持ケースに本発明を適用してもよい。」

３　引用文献３について

令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。

ａ　「【００１５】

このような構造の冷蔵庫２１において、サーバ１０?１は例えば図３に示すように、上段右側の冷蔵室２１６における右上の隅に配置される。このように、サーバ１０?１を冷蔵室の内部に配置すれば、冷蔵庫３１の冷却機能をそのまま利用してサーバ１０?１の温度上昇を抑えることができるため、サーバ１０?１を安定に動作させることができる。」

ｂ　「【００２５】

図７は、冷蔵庫２１に収容されるサーバ１０?１の構成の一例を示す図である。

サーバ１０?１は、例えば図７に示すように、ネットワーク・インターフェース部（ネットワークＩ／Ｆ部）１０１と、無線通信部１０２と、電源部１０３と、メモリ１０４と、記憶部１０５と、制御部１０６とを有する。」

４　引用文献４について

引用文献Ｂと同一であって，令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【００７９】

次に、本実施形態において、通信中に何らかの障害が発生したときの通信装置５０および対向する通信装置６０の動作について、図８のシーケンスチャートを参照して説明する。なお、図８では、通信装置５０から通信装置６０へ送信した信号に何らかの障害が発生し、通信装置６０がその障害を検知した場合の一例を説明する。図８とは逆に、通信装置６０から通信装置５０へ送信した信号に何らかの障害が発生し、通信装置５０がその障害を検知した場合は、図８に示すシーケンスチャートの通信装置５０の動作を通信装置６０が行い、通信装置６０の動作を通信装置５０が行う。

【００８０】

図８を参照すると、まず、通信装置５０と通信装置６０との間での回線同期の確立（Ｓ３３０１）の動作と、死活監視信号を含めた信号のやり取り（Ｓ３３０２およびＳ３３０３）の動作とは、図３のシーケンスチャートに示すＳ１１０１の動作と、Ｓ１１０２およびＳ１１０３の動作と同じである。

続きを表示（全17行）

【００８１】

次に、通信装置５０は、ユーザデータを示す信号または死活監視信号を通信装置６０に送信する（Ｓ３３０４）。このとき、通信装置５０または通信装置６０のどちらかに何らかの障害が発生し、通信装置６０では、第１の所定の時間内に正常な信号を受信できなかったとする（Ｓ３３０５）。

【００８２】

正常な信号を受信できなかった通信装置６０は、その旨を示すために、通信装置５０への送信データを停止し（Ｓ３３０６）、第２の所定の時間経過後に自装置をリセット（再起動）する（Ｓ３３０７）。（すなわち、図７に示すフローチャートのステップＳ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０５の処理を実行する。）

そして、通信装置５０においても、第１の所定の時間内に正常な信号を受信できない（Ｓ３３０８）ため、Ｓ３３０６、Ｓ３３０７と同様に、通信装置６０への送信データを停止し（Ｓ３３０９）、第２の所定の時間経過後に自装置をリセット（再起動）する（Ｓ３３１０）。

【００８３】

そして、リセットした通信装置５０と通信装置６０との間で、回線同期が再度確立され（Ｓ３３１１）、続いてＳ３３０２、Ｓ３３０３の動作が繰り返される。

【００８４】

なお、Ｓ３３０７またはＳ３３１０で、第２の所定の時間が経過する前に、通信装置６０または通信装置５０が回線の同期はずれを検出した場合は、第２の所定の時間が経過するのを待たずに自装置をリセット（再起動）してもよい。

【００８５】

以上、本実施形態には、第１および第２の実施形態と同様に、対向する通信装置の異常検出のために双方を監視する異常検出手段を設ける必要なしに、送信側の通信装置、または受信側の通信装置のどちらに障害が発生した場合でも正常な通信を復旧できるという効果がある。

【００８６】

その理由としては、第１の所定の時間内に正常な信号を受信できなかった通信装置５０は、対向する通信装置６０に信号を送信することなしに、第２の所定の時間経過後に自装置をリセット（再起動）する。そして、対向する通信装置６０も、第１の所定の時間内に正常な信号を受信できないので、通信装置５０と同様に、第２の所定の時間経過後に自装置をリセット（再起動）するからである。」

５　引用文献５について

引用文献Ｃと同一であって，令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００８】

特許文献２のような通信を用いてリアルタイムに稼働記録を行うシステムにおいては、通信経路に障害が発生するとデータ管理装置による記録ができなくなる。記録が残らずに遠心分離された試料はトレーサビリティが成立しないため、状況によっては次工程の製剤・製薬の原料として使用することができず、廃棄等による多額の損失を生じるリスクを抱えている。このような通信障害によるリスク回避のために、障害期間中の稼働データを遠心機本体の記憶装置に一時的に記憶しておき、障害復旧時にデータ管理装置にアップロードすれば良い。ところが遠心機本体の記憶装置は、データ管理装置として用いるパソコン等と比べると極めてメモリ容量が少ないことが多く、たとえば通信障害が長時間に及ぶ場合には記憶装置の残容量が不足し、それ以上の記録が残せないという制約があった。」

６　引用文献６について

令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献６には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００２】

【従来の技術】冷蔵庫の制御回路と制御回路に電力を供給する電源回路の一従来例が、例えば、特開平９?７９７２７号公報に記載されている。この従来例では、制御回路に電源電圧を供給する直流電源としてスイッチングレギュレータが用いられており、このスイッチングレギュレータの入力段には、整流回路を介して商用電源が接続されている。

【０００３】冷蔵庫の主な制御対象としては、冷凍サイクルを駆動する圧縮機や冷却用の各種ファンモータ，冷気調節用ダンパなどがある。そして、圧縮機を除く制御対象には、スイッチングレギュレータによって直流電力が供給され、圧縮機には、別途設けられた圧縮機駆動用の電源回路から電力が供給される。

【０００４】圧縮機が停止しているときには、圧縮機モータ駆動用の電源回路から圧縮機モータへの電力供給を停止している。また、圧縮機モータを除く冷却用の各種ファンモータなどの制御対象には、圧縮機モータの駆動電源がオフしている場合でも、常に、スイッチングレギュレータによって直流電力がその制御回路に供給される。これは、スイッチングレギュレータの入力段に整流回路を介して商用電源を直接接続されているために、圧縮機モータの駆動電源がオフしている場合でも、常に、このスイッチングレギュレータによって直流電力がその制御回路に供給されるからである。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来技術の回路構成では、圧縮機が停止した場合のような軽負荷時、即ち、待機時でも、不必要な電力を消費するという問題があった。以下、この点について具体的に説明する。」

７　引用文献７について

令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献７には，図面とともに次の事項が記載されている。

ａ　「【００１１】

この電気掃除機本体11は、本実施形態において、走行面としての被掃除面である床面上を自律走行(自走)しつつ床面を掃除する、いわゆる自走式のロボットクリーナ(掃除ロボット)である。この電気掃除機本体11は、中空状の本体ケース20と、この本体ケース20を床面上で走行させる走行部21と、床面などの塵埃を掃除する掃除部22と、充電装置を含む外部装置と通信する通信部23と、各種情報を表示する表示部24と、画像を撮像する撮像部25と、走行部21、掃除部22、通信部23、表示部24および撮像部25を制御する制御手段26と、これら走行部21、掃除部22、通信部23、表示部24、撮像部25および制御手段26などに給電する二次電池27とを備えている。なお、以下、電気掃除機本体11(本体ケース20)の走行方向に沿った方向を前後方向(図１などに示す矢印FR，RR方向)とし、この前後方向に対して交差(直交)する左右方向(両側方向)を幅方向として説明する。

・・・中略・・・

【００２２】

通信部23は、ホームゲートウェイ14およびネットワーク15を介して外部装置17と無線通信をするための無線通信手段および自律走行体信号受信手段としての無線ＬＡＮデバイス54、充電装置12などへと無線信号(赤外線信号)を送信するなどの送信手段55、および、充電装置12や図示しないリモコンなどの外部装置からの無線信号(赤外線信号)を受信するなどの受信手段56などを備えている。」

ｂ　「【００３９】

そして、撮像部25(カメラ61)での撮像についてより詳細に説明すると、所定の撮像トリガが作用したとき、制御手段26は、ランプ62を動作させて照明し、カメラ61により撮像する(ステップ１)。ここで、撮像トリガとしては、電気掃除機本体11が自発的に撮像対象を検出した場合、予め設定された所定の撮像開始時刻になった場合、あるいは、外部装置17などによってネットワーク15を経由してホームゲートウェイ14から送信された無線信号である撮像指令信号を電気掃除機本体11が無線ＬＡＮデバイス54によって受信した場合などがある。したがって、カメラ61による撮像対象は、予め設定されている場合もあるし、無作為に撮像する場合もある。

【００４０】

そして、カメラ61による撮像の際には、通常、制御手段26は、例えばモータ35，35(駆動輪34，34)を停止させて電気掃除機本体11(本体ケース20)を静止させた状態とするが、例えば動画を撮像する場合には、モータ35，35(駆動輪34，34)を駆動させて電気掃除機本体11(本体ケース20)を走行させていてもよい。また、制御手段26は、モータ35，35(駆動輪34，34)を駆動させて電気掃除機本体11(本体ケース20)を所定角度ずつ旋回させたり、所定距離ずつ走行したりする毎にカメラ61により順次撮像して、複数の画像(静止画)を取得してもよい。

続きを表示（全13行）

【００４１】

撮像した画像のデータは、制御手段26が例えばｊｐｅｇなどの所定のデータ形式に圧縮して、メモリ65に保存する(ステップ２)。

【００４２】

次いで、制御手段26は、無線ＬＡＮデバイス54を介して、画像の撮像完了を示す無線信号である撮像完了信号を送信し(ステップ３)、画像のデータを外部に(ホームゲートウェイ14を介してネットワーク15に)送信するかどうか判断する(ステップ４)。すなわち、ステップ３で送信された撮像完了信号をホームゲートウェイ14が受信した場合には、このホームゲートウェイ14が、画像のデータの送信を指示する無線信号である送信指示信号を送信するため、この送信指示信号を無線ＬＡＮデバイス54によって受信したかどうかによって、制御手段26は画像のデータの外部への送信をするかどうかを判断できる。

【００４３】

そして、ステップ４において、画像のデータを外部に送信しないと判断した場合には、画像のデータの外部への送信に失敗したものと判断し、制御手段26は、画像のデータの送信失敗カウンタＣを１にセットして(Ｃ＝１、ステップ５)、掃除作業や撮像作業を継続したり、電気掃除機本体11(本体ケース20)を充電装置12に帰還させるように制御したりする。また、ステップ４において、画像のデータを外部に送信すると判断した場合には、制御手段26は、無線ＬＡＮデバイス54を介して、画像のデータを外部に送信する(ステップ６)。そして、制御手段26は、画像のデータを所定容量、例えば１ｋバイト送信したかどうかを判断する(ステップ７)。

・・・中略・・・

【００４８】

ステップ17に示す画像データ再送信処理は、まず、無線ＬＡＮデバイス54を、電源ラインをリセットさせるなどの方法によって再起動(リブート)した後、ステップ３～ステップ11と同様の処理を行い、その後は画像のデータの送信の成功と失敗とに拘らず、掃除作業または撮像作業を終了する。」

ｃ　「【００７９】

さらに、無線ＬＡＮデバイス54の不具合や、何らかの原因により無線通信が切断された場合などに起因する無線通信障害によって画像のデータの外部への送信に失敗している場合も想定されるので、無線ＬＡＮデバイス54により外部へと画像のデータを再送信させる前に、制御手段26が無線ＬＡＮデバイス54を再起動させることで、無線ＬＡＮデバイス54を復帰させ、画像のデータをより確実に外部へと送信できる。なお、無線ＬＡＮデバイス54については、定期的に外部へのデータの送信を実施させ、その応答が返ってくるかどうかによって無線通信状況を定期的に確認し、外部へと画像のデータを再送信させる前に無線ＬＡＮデバイス54を再起動させるかどうか、制御手段26が判断してもよい。」

８　引用文献８について

令和３年３月２６日付けの当審拒絶理由通知（２）に引用された引用文献８には，図面とともに次の事項が記載されている。

ａ　「【０００２】

【従来の技術】最近では、一般家庭において、照明、テレビ（ＴＶ）、ビデオデッキ、エアコン（空気調和機）等の一般電化製品や、パーソナルコンピュータ（パソコン）、電動式カーテン、防犯用機器、給湯システム、オーディオ製品等の家庭内にある電子機器を通信回線でネットワーク化し、外出先や勤務先等から遠隔操作により消し忘れや帰宅時間に合わせてエアコンのスイッチを入れたり、風呂を沸かしたりする技術が提案されている。また、集合住宅の共用スペースの照明や各種防犯機器等の電子機器についても同様に通信回線でネットワーク化し、遠隔操作する技術が提案されている。」

ｂ　「【００２３】

【発明の実施の形態】図１は、本発明にかかる遠隔管理システムの構成図を示す図である。図において、１は遠隔管理サーバであり、インターネット６と接続されている。この遠隔管理サーバ１は、管理者により管理されている。２は電子機器であり、複数の電子機器２１～２ｎがＬＡＮ（Local Area Network）等の内部ネットワーク７により相互に接続されている。この電子機器２には、例えば、照明、テレビ、ビデオデッキ、エアコン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、電動式カーテン、給湯システム、オーディオ製品等の家庭内や集合住宅の共用スペース等にある電子機器が含まれ、さらに防犯用の各種センサーも含まれる。電子機器２は、必ずしも複数である必要はなく、単数であってもよい。その場合には内部ネットワーク７は不要となる。３は電子機器２の接続されたネットワーク７に接続されたパーソナルコンピュータである。このＰＣ３は、各電子機器２から状態情報を取得し遠隔管理サーバ１に対して送信する役割や各電子機器２に対する要求情報を遠隔管理サーバ１より受信し、各電子機器２に対して送信する役割等を有する。本ＰＣ３は本発明において、補助的な役割を有するため、当該ＰＣ３を介して遠隔管理サーバ１と電子機器２が情報のやりとりを行う場合であっても以下の説明においてＰＣ３の言及を省略する場合がある。尚、各電子機器２が直接遠隔管理サーバ１と通信を行う場合には、このＰＣ３は必須の構成ではない。

【００２４】４はファイアウォール（ＦＷ）である。ファイアウォールは、内部ネットワークに対する外部からの命令の通過を拒絶する機能を様々な方式により実現しているが、特に本実施の形態におけるファイアウォール４は、内部ネットワーク７上の電子機器２からインターネット６に対して送信されたリクエスト及びそのリクエストに対するレスポンスを通過させ、それ以外の信号は通過を制限するよう設定がなされている。５はインターネット６と接続可能な携帯電話５１、ノート型ＰＣ５２等のウェブ（ＷＥＢ）端末であり、ブラウザを搭載しており、ユーザにより使用される。」

ｃ　「【００３４】まず、電子機器２より所定のタイミングで電子機器２の状態情報及び命令取得要求が内部ネットワーク７を介してファイアウォール４を通過し、インターネット６を介して遠隔管理サーバ１に送信される（Ｓ６０１）。これらの情報の送信タイミングは、電子機器２又は電子機器２を管理するＰＣ３上の所定プログラムに設定される。遠隔管理サーバ１は、制御部１１及びデータ収集手段１３により状態情報を電子機器状態データベース１２２の所定領域に格納する（Ｓ６０２）。電子機器状態データベース１２２の格納情報の例を図７に示す。この例では、電子機器２からの状態情報の送信は、２分毎に実行されている。また、デバイス１、デバイス２、デバイスｎについては、状態情報としてオンオフ情報が送信されている。デバイス３については例えば水道の使用量等の量を示す情報が送信されている。この状態情報には、このようにオンオフ情報、量を示す情報の他、監視カメラにより撮像した映像情報や電子カーテンの閉まり具合を数値で表した情報等、電子機器２の種類に応じて様々な状態を示す情報が含まれる。」

ｄ　「【００４２】その後、電子機器２より定期的に実行される状態情報及び命令取得の要求が遠隔管理サーバ１に送信される（Ｓ６１２）。遠隔管理サーバ１では、Ｓ６０２及びＳ６０３と同様にして、受信した状態情報を電子機器状態データベース１２２に格納し（Ｓ６１３）、命令情報の検索を命令データベース１２３より行う（Ｓ６１４）。このとき、命令データベース１２３には、Ｓ６１１において格納された命令情報が存在するため、当該命令情報が読み出され、遠隔管理サーバ１から電子機器２に対して送信される（Ｓ６１５）。この命令情報の送信は、命令取得要求（Ｓ６１２）のレスポンスとして実行されるため、ファイアウォール４を通過することができる。遠隔管理サーバ１では、命令情報の送信が終了すると、命令データベース１２３の命令の状態（ステータス）のデータを送信済みを示すデータに書き換える（Ｓ６１６）。このようにすることにより二重に送信することを防止することができる。電子機器２では当該命令情報を受信し、命令を実行する（Ｓ６１７）。例えば、照明に対する命令がオフ命令であった場合には、照明がオフになるよう制御される。」

９　引用文献Ａについて

令和１年１０月３日付けの最後の拒絶理由通知に引用された引用文献Ａには，図面とともに次の事項が記載されている。

ａ　「【００２２】

実施例の遠隔制御システムは、多機能携帯電話（携帯端末装置）１００を使用して、住宅外１から住宅内３のエアーコンディショナー４００Ａやヒートポンプ給湯機（図示せず）などの冷凍サイクル機器（制御媒体装置）４００を遠隔制御するために、多機能携帯電話１００からインターネット１０を介して接続される多機能携帯電話用のメールサーバ５００と専用メールサーバ２００及び住宅内の無線ＬＡＮ接続アダプタ３００を主体に構築される。

【００２３】

尚、実施例の冷凍サイクル機器は、エアーコンディショナー４００Ａを例に説明している。また、ＬＡＮ接続アダプタ３００は、図１に図示のようにエアーコンディショナー４００が複数台（４００Ａ・４００Ｂ）の場合、それに対応して複数（３００Ａ・３００Ｂ）設ける。

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【００２４】

実施例の遠隔制御システムは、専用メールサーバ２００を備え、インターネット１０に接続している。このシステムは、専用メールサーバ２００を介して、インターネット１０上にサービスサイトを開設し、このサービスサイトに接続する複数の多機能携帯電話１００とその持ち主の住宅内３に多機能携帯電話１００による住宅内３の制御媒体装置４００の遠隔操作サービスを提供する。

【００２５】

多機能携帯電話に遠隔制御システムのアプリケーションソフトをインストールすることにより、遠隔制御システムに対応した入力操作・制御部１１０、コマンド編集・送信部１２０、表示更新・制御部、メール受信・解析部１３０などの機能が加えられる。

【００２６】

尚、本発明の実施例に記載の遠隔制御システムは一実施例であり、種々の構成が考えられる。更には、採用台数が多くなる場合や技術の進歩等の状況の変化により、具体的構成および具体的機能は変化していくものである。例えば、採用台数が多くなった場合は、空気調和機等の冷凍サイクル機器に、上記実施例の無線ＬＡＮアダプタ３００の機能と同様な処理が可能な手段を内蔵させ、これにより更に高機能な制御を可能とする。或いは、日々進歩する技術変化・技術進歩に対応して、例えば冷凍サイクル機器に搭載されるカメラ機能を加えて、更に正確に判断可能とする情報として用いる。これにより、通信が遮断した場合でも、冷凍サイクル機器の運転を在室者の有無・状態を考慮して、快適性を充分考慮した上で安全サイドへ運転状態を移行することを可能にできる。

【００２７】

例えば、エアーコンディショナーの場合は、暖房又は冷房運転を在室者が居ると検出されると、通信が遮断した場合でも快適性を考慮して運転を止めるような制御を回避できる。ヒートポンプ給湯機の場合も同様に、ヒートポンプ運転によりお湯を生成し床パネル若しくは天井パネル等に循環供給して暖房、室温が高い場合は水に切り替えて天井パネル若しくは壁パネル等に循環供給して室内空間を冷却する冷房を行うことを、上記在室者の有無や、その他の情報等を考慮して快適且つ安全な運転制御を精度良く行うことを可能にする。

【００２８】

上記遠隔制御システムの実施例による初期設定を図３を用いて説明する。図３は初期設定概略フロー図である。」

ｂ　「【００４７】

ステップＳ２５６で第１の所定時間が経過している場合は、ステップＳ２５７に進み、通信が遮断したことにより、住宅内の対象機４００が「制御不能状態にある」旨のメールを携帯端末装置１００に送信する。ステップＳ１５８でメールを受信した携帯端末装置１００の所持者は、ステップＳ１５９においてメールで受信した内容、つまり「エアーコンディショナーが制御不能状態にある」旨の表示を見ることで、住宅内の対象機４００が 制御不能状態になっていることを知り、適切な処置、行動をとることができる。」

１０　引用文献Ｄについて

令和１年１０月３日付けの最後の拒絶理由通知に引用された引用文献Ｄには，図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００２】

冷房、暖房などの空気調和を行う空気調和機には、在室者が設定する設定室温に対し、室温が所定の温度となった時点で圧縮機の運転を停止し、室内の送風も最小限とするサーモオフの制御が搭載されていることが多い。また、サーモオフ中の空調負荷により室温が所定の温度となった時点で圧縮機の運転を再開するサーモオンの制御は、サーモオフの制御と併せて搭載される。」

１１　引用文献Ｅについて

令和１年１０月３日付けの最後の拒絶理由通知に引用された引用文献Ｅには，図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００５】

【課題を解決するための手段】そこで請求項１項の発明は、病室に送る空調機の風量を、夜間就寝モードでは最小風量とし、昼間就寝モードでは中間風量とし、昼間診察・歓談モードでは高風量とするようにし、また一日の時刻を夜間スケジュール時刻と昼間スケジュール時刻とに分け、夜間スケジュール時刻で人体の活動の無いときには夜間就寝モードで上記空調機を運転し、夜間スケジュール時刻で人体活動のあるとき及び昼間スケジュール時刻で人体活動のないときは昼間就寝モードで上記空調機を運転し、昼間スケジュール時刻で人体活動のあるとき及び特別の指令又は信号があるときは昼間診察・歓談モードにて上記空調機を運転するようにし、上記病室での人体の活動の有無は人体活動検出センサにより検出する、病室の人体活動識別送風量制御方法とした。」

第６　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用発明の「冷蔵庫２」は，「冷凍サイクルを構成するコンプレッサ１６等を制御する制御部１０を有する」ものであるから，本願発明１の「冷凍装置（１）」に相当する。

イ　引用発明の「通信アダプタ３」は，「冷蔵庫２に設けられ」，また，引用発明の「通信アダプタ３」と「アクセスポイント４」とは「近距離無線通信を行う」ものであるから，引用発明の「通信アダプタ３」と「アクセスポイント４」とは，いわゆる，ローカルエリアネットワークを構成しているといえる。

してみると，引用発明の「通信アダプタ３」は，本願発明１の「前記冷凍装置（１）に付属して設けられ、当該冷凍装置（１）のネットワーク通信部としての機能を有する無線ＬＡＮアダプタ（２）」に相当し，また，引用発明の「アクセスポイント４」は，本願発明１の「前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とローカルエリアネットワークを構成するルータ（３）」に相当する。

ウ　引用発明の「外部ネットワーク８」は，本願発明１の「電気通信回線（６）」に相当する。

そして，引用発明の「サーバ６」は，「アクセスポイント４および外部ネットワーク８を介して冷蔵庫２と通信可能に接続され」ものであるから，本願発明１の「電気通信回線（６）を介して前記ルータ（３）と通信可能なサーバ（５）」に相当する。

エ　引用発明の「カメラシステム１」は，「冷蔵庫２」と，「通信アダプタ３」と，「アクセスポイント４」と，「サーバ６」と，「を備え」，「携帯端末５から，外部ネットワーク８を介して冷蔵庫２と通信可能に接続されているサーバ６にアクセスすることで，冷蔵庫２の節電機能を住宅外から設定することができる」ものであるから，引用発明の「カメラシステム１」は，本願発明１の「冷凍装置（１）と、前記冷凍装置（１）に付属して設けられ、当該冷凍装置（１）のネットワーク通信部としての機能を有する無線ＬＡＮアダプタ（２）と、前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とローカルエリアネットワークを構成するルータ（３）と、電気通信回線（６）を介して前記ルータ（３）と通信可能なサーバ（５）と、を備え、端末装置（４）から、前記電気通信回線（６）を介して前記冷凍装置（１）の運転を遠隔制御することができる冷凍装置通信システム（Ｓ）」に相当する。

オ　また，引用発明の「冷蔵庫２」は，「貯蔵室を有し，貯蔵室のうち冷蔵室には食材が置かれている」ものであり，引用発明の「冷蔵室」は，本願発明１の「食品貯蔵室」に相当する。

そして，引用発明の「冷蔵庫２は貯蔵室を有し，貯蔵室のうち冷蔵室には食材が置かれている」ことと，本願発明１の「前記冷凍装置（１）は、当該冷凍装置（１）の停止を望まないサーバルームまたは食品貯蔵室に対して空調する冷凍装置であ」ることとは，後記の点で相違するものの，“前記冷凍装置（１）は，食品貯蔵室に対して空調する冷凍装置である”ことの点では共通する。

したがって，本願発明１と引用発明との間には，以下の一致点と相違点とがある。

〈一致点〉

「冷凍装置（１）と，前記冷凍装置（１）に付属して設けられ，当該冷凍装置（１）のネットワーク通信部としての機能を有する無線ＬＡＮアダプタ（２）と，前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とローカルエリアネットワークを構成するルータ（３）と，電気通信回線（６）を介して前記ルータ（３）と通信可能なサーバ（５）と，を備え，端末装置（４）から，前記電気通信回線（６）を介して前記冷凍装置（１）の運転を遠隔制御することができる冷凍装置通信システム（Ｓ）であって，

前記冷凍装置（１）は，当該冷凍装置（１）の食品貯蔵室に対して空調する冷凍装置である，

冷凍装置通信システム（Ｓ）。」

〈相違点１〉

「冷凍装置（１）」の「空調」が，本願発明１では，「当該冷凍装置（１）の停止を望まないサーバルームまたは食品貯蔵室に対」するものであるのに対し，引用発明では，「冷蔵室」に対するものではあるが，「停止を望まない」こと，及び「サーバルーム」に対するものである旨の特定がされていない点。

〈相違点２〉

本願発明１では，「無線ＬＡＮアダプタ（２）は、前記冷凍装置（１）のための制御データ要求を前記サーバ（５）に定期的に送信可能であり、前記冷凍装置（１）が前記サーバ（５）から遠隔制御されている場合において、前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とサーバ（５）との通信が遮断されたときに、再起動を行い、当該再起動後に前記サーバ（５）に前記制御データ要求を送信し、前記サーバ（５）から前記制御データ要求に対する返信として前記端末装置（４）の指令が受信された場合には、再度、前記受信された指令により前記冷凍装置（１）の遠隔制御を行うことで、前記冷凍装置（１）の運転を継続させる」ものであるのに対し，引用発明では，「通信アダプタ３」にその旨の特定がされていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて，上記〈相違点２〉について先に検討する。

上記「第５　７」の引用文献７に記載されるように，電化製品（「電気掃除機本体11」）に備えられるＬＡＮアダプタ（「無線ＬＡＮデバイス54」）がデータを送信する際に，ＬＡＮアダプタの通信が遮断された時には，ＬＡＮアダプタを一度のみ再起動しデータを送信することは周知の技術と認められる。

また，上記「第５　８」の引用文献８に記載されるように，ファイアウォールを介して電化製品の遠隔制御を行う際に，電化製品が遠隔管理サーバに対して，定期的に制御データ（「命令取得」）の要求を送信することは周知の技術である。

しかしながら，本願発明１は，「無線ＬＡＮアダプタ（２）は、前記冷凍装置（１）のための制御データ要求を前記サーバ（５）に定期的に送信可能であり、前記冷凍装置（１）が前記サーバ（５）から遠隔制御されている場合において、前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とサーバ（５）との通信が遮断されたときに、再起動を行い、当該再起動後に前記サーバ（５）に前記制御データ要求を送信し、前記サーバ（５）から前記制御データ要求に対する返信として前記端末装置（４）の指令が受信された場合には、再度、前記受信された指令により前記冷凍装置（１）の遠隔制御を行う」と記載されるように，無線ＬＡＮアダプタ（２）の再起動後，無線ＬＡＮデバイス（２）はサーバ（５）に制御データ要求を送信して，サーバ（５）からの返信を待ち，サーバ（５）から無線ＬＡＮデバイス（２）へ端末装置（４）の指令に関する返信が送信された場合には，再度，当該指令による冷凍装置（１）の遠隔制御を行うことを特徴とするものであり，上記相違点に係る構成が，引用発明，引用文献７及び引用文献８に記載の技術事項に基づき当業者が容易に構成し得たものであるとはいえない。

また，引用文献２ないし６には，電化製品に備えられる無線ＬＡＮアダプタが，制御データ要求を遠隔管理サーバに定期的に送信し，通信が遮断された際の再起動後に遠隔管理サーバに制御データ要求を送信し，遠隔管理サーバから制御データ要求に対する返信として指令を受信した場合には，再度，受信した指令により電化製品の遠隔制御を行うことで，電化製品の運転を継続させることは記載されておらず，また，本願優先日前における周知技術とも認められない。

したがって，本願発明１は，当業者であっても引用発明，及び引用文献２ないし引用文献８に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２　本願発明２ないし７について

本願発明２ないし７は，本願発明１を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明，及び引用文献２ないし引用文献８に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７　当審拒絶理由（１）について

令和３年５月２１日付けの補正により，補正後の請求項１－７は，本願発明１の上記「無線ＬＡＮアダプタ（２）は、前記冷凍装置（１）のための制御データ要求を前記サーバ（５）に定期的に送信可能であり、前記冷凍装置（１）が前記サーバ（５）から遠隔制御されている場合において、前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とサーバ（５）との通信が遮断されたときに、再起動を行い、当該再起動後に前記サーバ（５）に前記制御データ要求を送信し、前記サーバ（５）から前記制御データ要求に対する返信として前記端末装置（４）の指令が受信された場合には、再度、前記受信された指令により前記冷凍装置（１）の遠隔制御を行うことで、前記冷凍装置（１）の運転を継続させる」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は，当審拒絶理由（１）における引用文献１－７には記載されておらず，本願優先日前における周知技術でもないので，本願発明１－７は，当業者であっても，当審拒絶理由（１）における引用文献１－７に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，この拒絶の理由は解消した。

第８　原査定についての判断

令和３年５月２１日付けの補正により，補正後の請求項１は，「無線ＬＡＮアダプタ（２）は、前記冷凍装置（１）のための制御データ要求を前記サーバ（５）に定期的に送信可能であり、前記冷凍装置（１）が前記サーバ（５）から遠隔制御されている場合において、前記無線ＬＡＮアダプタ（２）とサーバ（５）との通信が遮断されたときに、再起動を行い、当該再起動後に前記サーバ（５）に前記制御データ要求を送信し、前記サーバ（５）から前記制御データ要求に対する返信として前記端末装置（４）の指令が受信された場合には、再度、前記受信された指令により前記冷凍装置（１）の遠隔制御を行うことで、前記冷凍装置（１）の運転を継続させる」という技術的事項を有するものとなった。当該技術事項は，原査定における引用文献Ａ－Ｅには記載されておらず，本願優先日前における周知技術でもないので，本願発明１－７は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａ－Ｅに基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。

第９　むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。