2020-007557

特願２０１６－５２８０６１「天然油または石油由来の油を含有する殺有害生物剤の乳剤および使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月１４日国際公開、ＷＯ２０１５／０６９９８４、平成２８年１１月１０日国内公表、特表２０１６－５３５０５６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、２０１４年１１月７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１３年１１月８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 平成３０年 ８月２２日付け 拒絶理由通知 ３１年 ２月２０日 意見書及び手続補正書提出 令和 １年 ６月１９日付け 拒絶理由通知 同年 ９月２４日 意見書及び手続補正書提出 ２年 １月２８日付け 拒絶査定 同年 ６月 ３日 審判請求 ３年 ９月１７日付け 拒絶理由通知及び指令書 ４年 ３月１６日 意見書提出 第２ 特許請求の範囲の記載 この出願の特許請求の範囲の記載は、令和１年９月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は次のとおりである。 「５～９０重量パーセントの殺有害生物剤の水溶性塩、 ０．８～２０重量パーセントの高分子界面活性剤、および ０．１～２０重量パーセントの天然由来または石油由来の油 を含む水性殺有害生物剤濃厚物組成物であって、 前記天然由来または石油由来の油が、前記水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、液滴径が１ミクロン（μｍ）～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成しており、 前記高分子界面活性剤が、ポリエチレンオキシドの親水性部分とポリ（１２－ヒドロキシステアリン酸）の疎水性部分とを有するＡＢＡブロックコポリマーと、ＥＯおよびＰＯブロックを含有するＡＢブロックコポリマーとの混合物を含み、 前記天然由来の油が、植物油、種子油もしくは動物油から選択されるトリグリセリド脂肪酸エステル、または脂肪酸アルキルエステルであるか、あるいは、 前記石油由来の油が、芳香族炭化水素もしくはパラフィン系炭化水素、またはこれらの混物である、 水性殺有害生物剤濃厚物組成物。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 第３ 当審が通知した拒絶の理由 当審が、令和３年９月１７日付けで通知した拒絶の理由は、理由１～３からなり、その理由１および２の概要は、 理由１ この出願は、請求項１～２８に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、 理由２ この出願は、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１～２８に記載された特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、 というものである。 当審拒絶理由の対象となった請求項１に係る発明は、本願発明に対応するものである。 第４ 当審の判断 当審は、当審が通知した拒絶の理由１および２のとおり、この出願は、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、かつ、この出願は、発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件も満たしていないと判断する。 その理由は、以下のとおりである。 １ 理由１ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （１）発明の詳細な説明の記載 ア 背景技術に関する記載 「【背景技術】 【０００１】 経済的で利用可能な技術による農業用散布は、広範な散布液滴径を固有にもたらす液体散布ノズルを使用する。これらの散布液滴が最初の所望の施用位置からドリフトする可能性は、液滴径と相関関係があることがわかっており、液滴が小さいほど的外れの動きをする傾向が強い。多くの現地試験、風洞試験およびそれに続く予測数理モデルの構築といった大いなる研究努力によって、散布液滴径と的外れのドリフトの可能性との関係についての理解が大いに深まっている。気象条件および散布竿の高さなどの他の要因もドリフトの可能性の一因ではあるが、散布液滴径分布が主要因であることがわかっている。Ｔｅｓｋｅら（Teske M. E., Hewitt A. J., Valcore, D. L. 2004. The Role of Small Droplets in Classifying Drop Size Distributions ILASS Americas 17thAnnual Conference：Arlington VA）は、ドリフトの一因である散布液滴分布の部分として１５６ミクロン（μｍ）未満という値を報告している。Ｒｏｂｅｒｔ Ｗｏｌｆ（Wolf, R. E., Keys to Spray Drift Management, Microsoft（登録商標）PowerPoint Presentation（ファイル名：Drift Minimization－2009）、www.bae.ksu.edu／faculty／wolf／PowerPoint.htmにて閲覧可能、直近の閲覧は２０１３年１０月８日）は、ドリフト可能な部分として２００μｍ未満という値を引用している。したがって、おそらくドリフトの一因である液滴径の適切な予測値としては、約１５０μｍ未満の部分となる。 【０００２】 的外れの動きの悪影響はきわめて明白であり得る。きわめて低い百万分率（ｐｐｍ）レベルで、または十億分率（ｐｐｂ）レベルでさえ、特定の植物種にきわめて感受性の高い植物毒性を示した除草剤もあり、その結果、感受性の農作物、果樹園および住宅の植栽の周囲での施用を制限されている。例えば、カリフォルニア農薬規制局（California Dept of Pesticide Regulation）は、サンホアキン・バレーにおいて空中で施用されるプロパニルを含有する除草剤については、１／２～２マイルの緩衝地帯を設けることを課している。 イ 課題を解決するための手段に関する記載 「【発明の概要】 【課題を解決するための手段】 【０００３】 本明細書に記載する方法および組成物は、殺有害生物剤、界面活性剤および天然由来または石油由来の油を含有する水性殺有害生物剤濃厚物、およびこのような濃厚物を組み入れた水性殺有害生物剤散布剤混合物の使用を含む。本明細書に記載する水性殺有害生物剤濃厚物は、５～９０重量パーセントの殺有害生物剤、０．１～２０重量パーセントの界面活性剤および０．１～２０重量パーセントの天然由来または石油由来の油を含む。 【０００４】 この水性殺有害生物剤濃厚物は、散布液に希釈すると安定なエマルションを形成する安定な水中油型エマルションである。植物成長を制御するための殺有害生物剤散布剤の施用中に散布ドリフトを低減する方法は、上記の水性殺有害生物剤濃厚物を用意するステップと、水を含有する散布タンクに水性殺有害生物剤濃厚物を添加して安定なエマルションを形成するステップと、安定なエマルションを散布して有害生物を防除するステップとを含む。」 ウ 水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散している油滴粒径の実施の態様に関する記載 「【００１４】 天然由来または石油由来の油は、本明細書に記載する水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、油滴粒径（体積平均径）が約０．０１ミクロン（μｍ）～約２０μｍ、約０．１μｍ～約２０μｍ、約０．１μｍ～約１０μｍ、約１μｍ～約１０μｍ、または約１μｍ～約５μｍの安定な水中油型エマルションを形成している。」 エ 実施例に関する記載 「【実施例】 【００３５】 ［実施例１］ 天然油または石油由来の油が組み込まれた２，４－Ｄコリン水性乳剤： １キログラム当たり３８３グラム酸当量（ｇａｅ／ｋｇ）の２，４－Ｄコリンと、９０ｇ／ｋｇの天然油または石油由来の油と、１０ｇ／ｋｇのエチレンジアミン四酢酸コリン塩（ＥＤＴＡ－コリン；１０２８．２５ｇのＥＤＴＡ酸および６８９．７ｇのＤＩ水を２３１０．０ｇのコリンヒドロキシド溶液（４５ｗｔ％）に添加し、全ての固体が溶解するまで撹拌することによって調製）と、１０ｇ／ｋｇの１種または複数の界面活性剤とを含有する水性除草剤濃厚物を、表１に示す成分を使用して調製した。最初に４－ｏｚバイアルに９．００ｇの天然油または石油由来の油を投入した。このバイアルに、０．５ｇのＡｔｌｏｘ（登録商標）４９１２と、０．５ｇのＡｔｌａｓ（登録商標）Ｇ－５０００と、８６．００ｇの４４．５ｗｔ％ａｅベースの２，４－Ｄコリン塩の水溶液（４１７１．０ｇの２，４－Ｄ酸フレーク（テクニカルグレード、９７．１ｗｔ％）を４７８９．４ｇのコリンヒドロキシド溶液（４５％水性溶液）に低剪断撹拌しながら溶解することによって調製し、ｐＨ７．０および密度１．２１ｇ／ｍＬの溶液を得た）と、最後に４．００ｇのＥＤＴＡ－コリン水性溶液（２５ｗｔ％）とを添加した。次いで、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ（商標）Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒを使用して混合物を均質化し、１００ｇの均質な除草剤濃厚物を得た。表２に示す、油を使用した１１種のエマルション系の２，４－Ｄ濃厚物、および２，４－ＤコリンおよびＥＤＴＡ－コリンのみを含有する１種の水性濃厚物（対照試料）をこのようにして調製した。 【００３６】 【表１】 ［図：0001391213000001.jpg］ 【００３７】 ２，４－Ｄコリン除草散布液および散布液滴の分析： １１種のエマルション系の２，４－Ｄコリン濃厚物、ならびに２，４－ＤコリンおよびＥＤＴＡ－コリンのみを含有する１種の水性濃厚物（対照試料）をそれぞれ水で希釈した。２％ｖ／ｖの２，４－Ｄコリン濃厚物を含有する散布液を、１２種の２，４－Ｄコリン濃厚物の各々１０ｍＬを４９０ｍＬの脱イオン水で希釈することによって調製した。希釈した散布液は全て、各試料が均質になるまで手作業で軽く振盪させた。１２種の除草散布液およびエマルション相のない１種の対照試料を、Ｔｅｅｊｅｔ（登録商標）８００２フラットファンノズル（Ｔｅｅｊｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ；Ｗｈｅａｔｏｎ、ＩＬ）を使用して４０ｐｓｉ（２７６キロパスカル）で散布し、散布液滴径分布の測定を、Ｒ７レンズを備えたＳｙｍｐａｔｅｃ Ｈｅｌｏｓ／ＫＦ高分解能レーザー回折粒径分析計（Ｓｙｍｐａｔｅｃ ＧｍｂＨ；Ｃｌａｕｓｔｈａｌ－Ｚｅｌｌｅｒｆｅｌｄ、Ｇｅｒｍａｎｙ）で行った。ノズルの先端を、Ｓｙｍｐａｔｅｃ粒径分析計のレーザー光の通路の１２インチ（３０．５センチメートル）上方に据えた。表２に示すように、ドリフト可能な微粒子の百分率を、体積平均径（ＶＭＤ）１５０μｍ未満の散布液滴の体積百分率として表した。 【００３８】 【表２】 ［図：0001391213000002.jpg］ 【００３９】 ［実施例２］ 天然油または石油由来の油が組み込まれたグリホサートカリウム水性乳剤： １キログラム当たり３５８．２グラム酸当量（ｇａｅ／ｋｇ）のグリホサートカリウムと、９０ｇ／ｋｇの天然油または石油由来の油と、１０ｇ／ｋｇの１種または複数の界面活性剤とを含有する水性除草剤濃厚物を、表３に示す成分を使用して次のように調製した。最初に、４－ｏｚバイアルに９．００ｇの分散油を投入した。このバイアルに、０．５ｇのＡｔｌｏｘ（登録商標）４９１２と、０．５ｇのＡｔｌａｓ（登録商標）Ｇ－５０００と、９０．００ｇのＲｏｕｎｄｕｐ ＰｏｗｅｒＭａｘ（登録商標）（５４０ｇａｅ／Ｌのグリホサートカリウム；Ｍｏｎｓａｎｔｏ；Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、ＭＯを含有）とを添加した。次いで、この混合物をＳｉｌｖｅｒｓｏｎ（商標）Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒを使用して均質化し、１００ｇの均質な除草剤濃厚物を得た。表４に示す、油を使用した１１種のエマルション系のグリホサート濃厚物、および市販のＲｏｕｎｄｕｐ（登録商標）ＰｏｗｅｒＭａｘ（登録商標）（グリホサートＫ）のみを含有する１種の水性濃厚物をこのようにして調製した。 【００４０】 【表３】 ［図：0001391213000003.jpg］ 【００４１】 グリホサート除草散布液および散布液滴の分析： １１種のエマルション系のグリホサートカリウム濃厚物、および市販のＲｏｕｎｄｕｐ（登録商標）ＰｏｗｅｒＭａｘ（グリホサートカリウム）のみを含有する１種の水性濃厚物を、それぞれ水に希釈した。２％ｖ／ｖグリホサートカリウム濃厚物を含有する散布液を、１２種のグリホサート濃厚物の各々１０ｍＬを４９０ｍＬの脱イオン水で希釈することによって調製した。希釈した散布液は全て、各試料が均質になるまで手作業で軽く振盪させた。１２種の除草散布液およびエマルション相のない１種の対照試料を、実施例１に記載した機器および手順を使用して散布した。表４に示すように、ドリフト可能な微粒子の百分率を、体積平均径（ＶＭＤ）１５０μｍ未満の散布液滴の体積百分率として表した。 【００４２】 【表４】 ［図：0001391213000004.jpg］ 」 （２）発明の詳細な説明の、背景技術の記載（【０００１】～【０００２】）、課題を解決するための手段の記載（【０００３】～【０００４】）及び実施例の記載（【００３５】～【００４２】）からみて、本願発明の解決しようとする課題は、水性殺有害生物散布剤の施用中に散布ドリフトを低減する水性殺有害生物剤濃厚物組成物を提供することであると認める。 （３）発明の詳細な説明には、本願発明の「天然由来または石油由来の油が、前記水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、液滴径が１ミクロン（μｍ）～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成して」（審決注：下線は当審が付与。以下同様。）に関し、請求項の実質的な繰り返しの記載を除き、実施の態様として、「【００１４】 天然由来または石油由来の油は、本明細書に記載する水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、油滴粒径（体積平均径）が約０．０１ミクロン（μｍ）～約２０μｍ、約０．１μｍ～約２０μｍ、約０．１μｍ～約１０μｍ、約１μｍ～約１０μｍ、または約１μｍ～約５μｍの安定な水中油型エマルションを形成している。」という、油滴粒径（体積平均径）の実施の態様の記載がなされているのみであり、天然由来または石油由来の油が水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、液滴径が１ミクロン（μｍ）～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成できる調製方法の論理的説明や実施の態様の記載はない。 また、実施例の記載（【００３５】～【００４２】）をみても、実施例１の２，４－Ｄ水性乳剤または実施例２のグリホサート水性乳剤中に、天然油または石油由来の油（具体的にどのような天然油または石油由来の油を用いたのか記載されておらず不明。）が、離散液滴として分散して、平均液滴径が１～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成したことを確認できる記載はない。さらに、実施例１の表１（【００３６】）に示される２，４－Ｄ水性乳剤の組成物、または、実施例２の表３（【００４０】）に示されるグリホサート水性乳剤の組成物を、各々ホモゲナイザーで均質化しさえすれば、天然由来または石油由来の油が、各水性乳剤中に離散液滴として分散して、液滴径が１～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成するという技術常識があったとも認められない。 そうすると、本願発明の「天然由来または石油由来の油が、前記水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、液滴径が１ミクロン（μｍ）～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成して」について、発明の詳細な説明に、実施例でその「天然由来または石油由来の油が、前記水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、液滴径が１ミクロン（μｍ）～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成し」たことが何ら記載されておらず、また、実施例１の表１に示される２，４－Ｄ水性乳剤の組成物、または、実施例２の表３に示されるグリホサート水性乳剤の組成物を、各々ホモゲナイザーで均質化しさえすれば、天然由来または石油由来の油が、各水性乳剤中に離散液滴として分散して、液滴径が１～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成するという技術常識があったとも認められない以上、本願発明の「天然由来または石油由来の油が、前記水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、液滴径が１ミクロン（μｍ）～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成して」については、実質的に記載がなく、そのような具体的な記載や示唆がなくとも、本願発明を実施し得、本願発明の前記課題を解決し得るといえる技術常識があったものとも認められない。 したがって，本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 （４）請求人の主張について 請求人は、令和４年３月１６日提出の意見書の「２－１）理由１（サポート要件）及び理由２（実施可能要件）について」において、本願明細書には、前記段落【００１４】の記載、さらに、本願発明の調製方法及び組成の具体例の記載（実施例１の段落【００３５】及び表１（【００３６】）の記載、並びに、実施例２の段落【００３７】及び表３（【００４０】）の記載）があることから、これらの組成物が請求項に係る油滴粒径を有するであろうことを理解できること、この点を補強するため、これらの組成物が請求項に規定される油滴粒径を有することを示す実験データを参考資料として提出すること、したがって、本願発明は発明の詳細な説明に実質的に記載されたものである旨、主張している。 しかしながら、本願明細書の実施例１の表１（【００３６】）２，４－Ｄ水性乳剤の組成物、および、実施例２の表３（【００４０】）グリホサート水性乳剤の組成物には、「天然油または石油由来の油」としか記載されておらず、天然油または石油由来の油として、それぞれ具体的に何を用いて実施したのか、何ら記載されておらず不明である。実施例１の表２（【００３８】）および実施例２の表４（【００４２】）には、使用した天然油または石油由来の油として、「Agnique ME 12－18」および「Aromatic 100」を含め１１種の油を使用した、２，４－Ｄ除草散布剤およびグリホサート除草散布剤が記載されているが、ここに記載されているのは各除草散布剤の‘散布液滴’の体積平均径（ＶＭＤ）およびＶＭＤ１５０μｍ未満のドリフト可能な微粒子の体積百分率であって、天然油または石油由来の油が水性札有害生物剤濃厚剤中に離散液滴として分散し、水中油型エマルションを形成している際の‘油の液滴径’とは異なるものである。 一方、前記意見書に添付された参考資料の実験データには、２，４－Ｄ水性乳剤の組成物およびグリホサート水性乳剤の組成物のそれぞれに、メチル化種子油である「Agnique ME 12－18」（本願明細書の段落【００１２】には、天然由来の油として例示され、Ｃ１２－１８脂肪酸メチルエステルの混合物と記載され、実施例１の表２（【００３８】）および実施例２の表４（【００４２】）にも記載されている。）、および、石油由来の油である「Aromatic 100」（本願明細書の段落【００１３】には、天然由来の油として例示して記載され、実施例１の表２（【００３８】）および実施例２の表４（【００４２】）にも記載されている。）が具体的に記載されているものの、その組成物の調製方法については何ら記載されておらず、本願明細書に記載の実施例１および２に記載の調製方法と同じであるか不明である。 そうすると、前記意見書に添付された参考資料の実験データは、本願明細書に記載の実施例１および２の再現実験であるかどうか不明であり、当該実施例１および２の再現実験であるとは認められないから、参考資料の実験データを参酌することはできない。 したがって，請求人の主張は採用することができない。 （５）まとめ よって、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいうことはできず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 ２ 理由２ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 本願発明の「天然由来または石油由来の油が、前記水性殺有害生物剤濃厚物中に離散液滴として分散して、液滴径が１ミクロン（μｍ）～２０μｍの安定な水中油型エマルションを形成して」については、前記１で述べたように、発明の詳細な説明に、実質的に記載がなく、そのような具体的な記載や示唆がなくとも、そのようなものを実施し得るといえる技術常識があったものとも認められない以上、本願発明を実施するには、当業者の予測を超える試行錯誤を要するものと認められ、当業者がその実施をすることができるものとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 よって、本願は、発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５ むすび 以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであり、および、本願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。