2020-003205

特願２０１８－５１１９３３「ＭｇＢ２超伝導線材の製造方法，超伝導コイル及びＭＲＩ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１９日国際公開，ＷＯ２０１７／１７９３４９，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１７年（平成２９年）　３月１０日（優先権主張　２０１６年（平成２８年）　４月１４日　日本国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１０月　９日　　：国内書面，上申書，手続補正書の提出 令和　１年　９月　４日付け：拒絶理由通知書 令和　１年１０月３０日　　：意見書，手続補正書の提出 令和　１年１２月１３日付け：拒絶査定（以下，「原査定」という。） 令和　２年　３月　９日　　：審判請求書，手続補正書の提出 令和　２年１１月１２日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由１」という。） 令和　３年　１月１４日　　：意見書，手続補正書の提出 令和　３年　２月２４日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由２」という。） 令和　３年　４月２７日　　：意見書，手続補正書の提出 第２　原査定の概要 １　原査定（令和　１年１２月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１　本願請求項１－９に係る発明は，以下の引用文献１－６に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１　特開２００７－０５９２６１号公報 引用文献２　国際公開第２０１５／０８７３８７号 引用文献３　国際公開第２０１５／０９３４７５号 引用文献４　特開２０１２－０１４９１２号公報 引用文献５　特開２００６－１０７８４１号公報 引用文献６　特開２００３－２１７３６９号公報 第３　当審拒絶理由の概要 １　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。 理由１　本願請求項１－９に係る発明は，以下の引用文献１－７に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１　特開２００７－５９２６１号公報 引用文献２　国際公開第２０１５／０８７３８７号 引用文献３　国際公開第２０１５／０９３４７５号 引用文献４　特開２０１２－１４９１２号公報 引用文献５　特開２００６－１０７８４１号公報 引用文献６　特開２００３－２１７３６９号公報 引用文献７　特開２００６－１２７８９８号公報 ２　当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。 理由１　令和　３年　１月１４日付け手続補正でした請求項５の補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 理由２　令和　３年　１月１４日付け手続補正の請求項５及び請求項５を引用する請求項６－８に係る発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４　本願発明 本願請求項１－４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は，令和　３年　４月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 マグネシウム粉末とホウ素粉末に固体有機化合物を添加した状態でメカニカルミリング法により衝撃を粉末に与えてマグネシウム粒子の内部にホウ素粒子が分散した混合体を作製する混合工程と， 前記混合体を金属管に充填粉末として充填する充填工程と， 前記混合体を充填した金属管を加工して線材にする伸線工程と， 前記線材を熱処理してMgB2を合成する熱処理工程と，を有し， 前記固体有機化合物の添加量が，ホウ素に対する炭素の配合比率として0.1at%以上7.5at%未満であり， 前記充填工程における前記充填された混合体の充填粉末が，前記固体有機化合物を添加しない状態でのマグネシウムのマトリクスにホウ素が分散したメカニカルミリング法による充填粉末と比較して変形しやすく， 前記伸線工程は，前記混合体が充填された前記金属管を引き抜き加工のあとに回転する複数の加工治具の間に通して前記金属管を縮径することを特徴とするMgB2超伝導線材の製造方法。」 なお，本願発明２－４は，本願発明１を減縮した発明である。 第５　引用文献，引用発明等 １　引用文献１の記載事項と引用発明１ （１）　引用文献１の記載事項 当審拒絶理由１に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様である。） 「【０００９】 本発明のＭｇＢ２超電導体もしくはその線材の製造方法においては，前記のとおり，超電導体であるＭｇＢ２の原料としてのＭｇ粉末あるいはＭｇＨ２粉末とＢ粉末との混合体の調製に際して芳香族炭化水素を添加し，次いで加圧成形して熱処理する。加圧成形は通常の金型を用いたプレスにより行い，圧力は１００～３００kg/cm2が好適である。 【００１０】 原料としての上記の粉末については従来と同様の純度や粒径のものを，モル比で，ＭｇまたはＭｇＨ２／Ｂ＝０．５／２～１．５／２の範囲において混合することができる。より好ましくはそのモル比は０．８／２～１．２／２程度の範囲である。 【００１１】 粒径については，平均粒径がＭｇまたはＭｇＨ２が１０～５０μｍ，Ｂが０．２～１μｍの範囲程度が好適に考慮される。混合に際しては，具体的にはＭｇあるいはＭｇＨ２粉末とＢ粉末の混合体に適量の芳香族炭化水素を加え，さらにボールミルなどで十分に混合する。この混合体を加圧成形したのち熱処理をしてバルク体を得る。線材の場合は，芳香族炭化水素を添加した混合体を鉄などの金属管に充填し，圧延ロール等でテープやワイヤーに加工した後，熱処理をする。 【００１２】 芳香族炭化水素については，単環または多環の炭素環または複素環を有する化合物のうちの各種のものが考慮されてよく，この化合物の炭素数としては特に限定されることはないが，一般的には４～２０の範囲が好適に考慮される。 【００１３】 芳香族炭化水素は本発明の作用効果を阻害しない限り各種の官能基を有していてもよい。入手容易性や取り扱い性，価格等を考慮して適宜に選択することができる。たとえば代表的なものとしては，ベンゼン，ナフタレン，アントラセン，ペリレン，ビフェニル，トルエン，キシレン等の炭素環状の芳香族炭化水素，あるいはチオフェン等の複素環状の芳香族炭化水素が例示される。 【００１４】 これらの芳香族炭化水素は，ＭｇＢ２の理論もしくは実験生成量に対して１～４０モル％の割合で添加することがより好ましい。この範囲において，たとえば，４．２Ｋ，１０Ｔ（テスラ）磁場中でのＪｃが５０００Ａ／ｃｍ２以上，１２Ｔ（テスラ）磁場中でのＪｃが２０００Ａ／ｃｍ２以上の高いＪｃを有するＭｇＢ２超電導体もしくはその線材がより確実に実現されることになる。」 （２）　引用発明１ 以上から，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「Ｍｇ粉末とＢ粉末の混合体に適量の芳香族炭化水素を加え，さらにボールミルなどで十分に混合することで混合体を調製し， ナフタレンなどの芳香族炭化水素を添加した混合体を鉄などの金属管に充填し， 圧延ロール等でテープやワイヤーに加工した後， 熱処理をする，ＭｇＢ２超電導体の線材の製造方法において， 芳香族炭化水素は，ＭｇＢ２の理論もしくは実験生成量に対して１～４０モル％の割合で添加することがより好ましい， ＭｇＢ２超電導体の線材の製造方法。」 ２　引用文献２の記載事項 （１）　当審拒絶理由１に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。 「[0001] 　本発明は，ＭｇＢ２超電導線材およびその製造方法に関する。」 「[0006] 　ｉｎ－ｓｉｔｕ法において，初期充填率を改善する方法として，原料粉末のメカニカルミリングが有効である。金属容器に，ＭｇとＢの粉末，金属ボールを入れて，遊星ボールミル装置を用いて高速で回転させることにより，硬いＢ粉が軟らかいＭｇ粉にめり込んだ状態となる。その混合粉を金属管へ充填し，伸線加工すると，粉末粒子間の空隙がほとんどない状態となるため，初期充填率は１００％に近い値となる。それにより，熱処理後の充填率も７４％まで向上する。」 （２）　以上から，引用文献２には，次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「　初期充填率を改善する方法として，メカニカルミリングを用い，硬いＢ粉が軟らかいＭｇ粉にめり込んだ状態となるまで混合する ＭｇＢ２超電導線材をｉｎ－ｓｉｔｕ法により生成する製造方法。」 第６　当審の判断 １　本願発明１について （１）　対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明１の「芳香族炭化水素」は，常温で固体である「ナフタレン」などを用いることから，本願発明１の「固体有機化合物」に対応する。 そして，引用発明１では，「Ｍｇ粉末とＢ粉末」に「芳香族炭化水素」が添加された状態で，「ボールミルなどで十分に混合すること」から，本願発明１と引用発明１とは，「マグネシウム粉末とホウ素粉末に固体有機化合物を添加した状態で」「ミリング法により」「混合体を作製する混合工程」を有する点で共通する。 イ　引用発明１では，「混合体を鉄などの金属管に充填」することから，本願発明１と引用発明１とは，「前記混合体を金属管に充填粉末として充填する充填工程」を有する点で一致する。 ウ　引用発明１では，「圧延ロール等でテープやワイヤーに加工」することから，本願発明１と引用発明１とは，「前記混合体を充填した金属管を加工して線材にする伸線工程」を有し，「前記伸線工程は，前記混合体が充填された前記金属管を」「回転する複数の加工治具の間に通して前記金属管を縮径すること」である点で一致する。 エ　引用発明１では，「圧延ロール等でテープやワイヤーに加工した後，」「熱処理をする」ことで，「ＭｇＢ２超電導体」が合成されており，本願発明１と引用発明１とは，「前記線材を熱処理してMgB2を合成する熱処理工程」を有する点で一致する。 オ　引用発明１の「ＭｇＢ２超電導体の線材の製造方法」は，本願発明１の「MgB2超伝導線材の製造方法」に対応する。 （２）　一致点・相違点 したがって，本願発明１と引用発明１との，一致点と相違点は，以下のと おりである。 （一致点） 「マグネシウム粉末とホウ素粉末に固体有機化合物を添加した状態でミリング法により混合体を作製する混合工程と， 前記混合体を金属管に充填粉末として充填する充填工程と， 前記混合体を充填した金属管を加工して線材にする伸線工程と， 前記線材を熱処理してMgB2を合成する熱処理工程と，を有し， 前記伸線工程は，前記混合体が充填された前記金属管を回転する複数の加工治具の間に通して前記金属管を縮径するMgB2超伝導線材の製造方法。」 （相違点） （相違点１）　混合工程に関して，本願発明１では，「メカニカルミリング法により衝撃を粉末に与えてマグネシウム粒子の内部にホウ素粒子が分散した混合体を作製する」のに対し，引用発明１では，そのような特定はなされていない点。 （相違点２）　本願発明１では，「前記固体有機化合物の添加量が，ホウ素に対する炭素の配合比率として0.1at%以上7.5at%未満」の範囲であるのに対し，引用発明１では，そのような特定はなされていない点。 （相違点３）　混合体の充填粉末に関して，本願発明１では，「前記固体有機化合物を添加しない状態でのマグネシウムのマトリクスにホウ素が分散したメカニカルミリング法による充填粉末と比較して変形しやすく」と特定されているのに対し，引用発明１では，変形しやすさについて，そのような特定はなされていない点。 （相違点４）　伸線工程に関して，本願発明１では，「前記混合体が充填された前記金属管を引き抜き加工のあとに回転する複数の加工治具の間に通して前記金属管を縮径する」と特定されているのに対し，引用発明１では，引き抜き加工について，そのような特定はなされていない点。 （３）　相違点についての判断 ア　相違点３について 事案に鑑みて，上記相違点３について先に検討する。 引用発明１には，混合工程において，「固体有機化合物」として「ナフタレン」を添加した状態で混合体を作製することは特定されているが，「混合体の充填粉末」の変形しやすさについては何ら特定されておらず，また，示唆もない。 加えて，引用文献２記載事項にも，「メカニカルミリングを用い，硬いＢ粉が軟らかいＭｇ粉にめり込んだ状態となるまで混合する」ことは記載されているが，変形しやすさについては何ら記載されておらず，また，示唆もない。 そして，上記相違点３に係る本願発明１の構成は，引用文献３－７にも記載されていない。 すると，引用発明１において，上記相違点３に係る本願発明１の構成を想到することは，当業者であれば容易になし得たものであるとはいえない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明１及び引用文献２－７に記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２－４について 本願発明２－４は，本願発明１の全ての構成要素を備える従属請求項であり，上記相違点３に係る本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２－７に記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７　原査定について １　理由１について 本願発明１－４は，上記「第６」における上記相違点３に係る構成を有するものとなった。 そして，上記「第６」で検討したように，本願発明１－４は，当業者であっても，原査定における引用文献１－６に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。 したがって，原査定の理由１を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由について １　当審拒絶理由１について 本願発明１－４は，上記「第６」における上記相違点３に係る構成を有するものとなった。 そして，上記「第６」で検討したように，本願発明１－４は，当業者であっても，当審拒絶理由１の引用文献１－７に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。 したがって，当審拒絶理由１の理由１は解消した。 ２　当審拒絶理由２について 令和　３年　４月２７日の手続補正により，請求項５－９は削除された。 したがって，当審拒絶理由２の理由１，２は，解消した。 第９　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。