2020-002769

本願は、２０１５年（平成２７年）　３月　４日（パリ条約による優先権主張　平成２６年　３月　４日、日本）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１２に係る発明は、令和　２年　２月２８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和　２年１０月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。