2020-002580

第１　手続の経緯

本願は、平成３０年８月２２日の出願であって、令和元年７月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月４日に手続補正がなされたが、同年１１月２２日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、令和２年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（令和元年１１月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００８－１０２７５７号公報

２．特開２０１７－１０７５８８号公報

第３　本願発明

本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和２年２月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び５は以下のとおりの発明である。

＜本願発明１＞

「【請求項１】

施設の利用者を示す少なくとも２ワード以上からなる利用者名が登録された利用予約情報を記憶する予約情報記憶部と、

前記施設に配置され前記施設の利用許可手続きに用いられる所定の端末装置から検索ワードとして少なくとも２ワード以上からなる前記利用者を示す人名が入力された場合に、前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合する人名照合部と、を備え、

前記人名照合部は、

前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合し、

照合不一致と判定された場合に、前記人名を構成する複数の人名ワード又は前記利用者名を構成する複数の利用者名ワードのいずれかにミドルネームが含まれているか否かを判定し、

前記ミドルネームが含まれていると判定された場合に、前記ミドルネームが除去された前記複数の人名ワードと前記複数の利用者名ワードとをワード単位で照合するワード照合処理を行い、

前記ワード照合処理によって、前記複数の人名ワード及び前記複数の利用者名ワードそれぞれの各ワードが互いに一致していると判定された場合に、前記人名と前記利用者名とが同等と判定する、利用予約情報管理システム。」

＜本願発明５＞

「【請求項５】

施設の利用許可手続きに用いられる所定の端末装置から入力された検索ワードを用いて、前記施設の利用者を示す少なくとも２ワード以上からなる利用者名が登録された利用予約情報に対して照合を行う利用予約情報管理方法であって、

前記所定の端末装置から前記検索ワードとして少なくとも２ワード以上からなる前記利用者を示す人名が入力された場合に、前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合する人名照合ステップを含み、

前記人名照合ステップは、

前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合し、

照合不一致と判定された場合に、前記人名を構成する複数の人名ワード又は前記利用者名を構成する複数の利用者名ワードのいずれかにミドルネームが含まれているか否かを判定し、

前記ミドルネームが含まれていると判定された場合に、前記ミドルネームが除去された前記複数の人名ワードと前記複数の利用者名ワードとをワード単位で照合するワード照合処理を行い、

前記ワード照合処理によって、前記複数の人名ワード及び前記複数の利用者名ワードそれぞれの各ワードが互いに一致ししていると判定された場合に、前記人名と前記利用者名とが同等と判定する、利用予約情報管理方法。」

本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明６は、本願発明５のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムに係る発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。

「【０００１】

本発明は、ルームキー発行システムに関し、特に、パスポートを読み取ってルームキーを自動的に発行するルームキー発行システムに関する。」

「【００１３】（中略）ルームキー発行システムは、チェックインシステム１と、ホテルフロントシステム３と、これらの間を接続するネットワーク２からなる。」

「【００１４】

チェックインシステム１は、ホテルの顧客のチェックインを自動的に行うコンピュータであり、ホテルのチェックインカウンタ等に設けられる。チェックインシステム１は、読取処理部１１、イメージ情報の保存手段としてのイメージ情報格納部１４、予約情報の取得手段としての予約情報処理部１５、カードキー発行処理部１６、イメージスキャナ１７、表示装置１８、カードキー発行装置１９を備える。読取処理部１１は、イメージ情報処理部１２、文字情報の認識手段としてのＯＣＲ処理部１３を備える。」

「【００１５】

ホテルフロントシステム３は、ホテルの種々のフロント業務を管理するコンピュータであり、ホテルのフロント又は管理室等に設けられる。ホテルフロントシステム３は、イメージ情報管理部２１、予約情報管理部２２、イメージ情報マスタ（ファイル）２３、予約情報マスタ（ファイル）２４を備える。」

「【００２６】

ここで、予約情報管理部２２は、図３に示すように、予約情報マスタ２４に複数の予約情報２４１を予め格納する。１個の予約情報２４１は、例えば予約した顧客の氏名及び国籍に応じて、受付日、ルームナンバ、滞在予定、食事、出発便、チェックイン等の情報を格納する。」

図３に示された予約情報マスタ２４には、顧客の氏名が「ＴＯＫＹＯ」という姓のアルファベットと、「ＩＣＨＩＲＯ」という名のアルファベットで表記されている。

「【００４２】

ホテルの顧客は、チェックインシステム１の表示に従って、パスポート４をイメージスキャナ１７に挿入する（ステップＳ１）。これに応じて、イメージスキャナ１７は、パスポート４の所定の領域Ｒ１を読み取って読取処理部１１のイメージ情報処理部１２に送信し、これを受信したイメージ情報処理部１２はイメージ情報格納部１４に当該イメージ情報１４２を一時的に保存し（ステップＳ２）、これをＯＣＲ処理部１３に通知する。

【００４３】

この通知に応じて、ＯＣＲ処理部１３は、イメージ情報格納部１４からイメージ情報１４２を読み出して、文字認識すべき認識領域Ｒ２のイメージ情報１４３を抽出し（ステップＳ３）、当該イメージ情報１４３についてのＯＣＲ処理を行い、アルファベットで記述された氏名及び国籍からなる文字情報１４４を認識し（ステップＳ４）、これを予約情報処理部１５に送る。

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【００４４】

これに応じて、予約情報処理部１５は、当該文字情報１４４と共に、予約情報２４１の照会要求をホテルフロントシステム３の予約情報管理部２２に送信することにより、対応する予約情報２４１の照会を行い（ステップＳ５）、予約情報管理部２２から当該照会要求に応じる応答を受信することにより、当該文字情報１４４に対応する予約情報２４１を取得する（ステップＳ６）。

【００４５】

次に、予約情報処理部１５は、取得した予約情報２４１が正常か否かを調べ（ステップＳ７）、正常である（エラー通知でない）場合、取得した予約情報２４１を当該文字情報１４４と共に表示装置１８に表示する（ステップＳ８）。

【００４６】

表示装置１８を見た顧客は、確認ボタンを押下げる。予約情報処理部１５は、前記表示から所定の時間内に確認ボタンが押下げられたか否かを調べ（ステップＳ９）、押下げられた場合、イメージ情報処理部１２にイメージ情報１４２の送信を依頼する。これに応じて、イメージ情報処理部１２は、イメージ情報格納部１４に保存した当該イメージ情報１４２をホテルフロントシステム３に送信し（ステップＳ１０）、この後、当該イメージ情報１４２をイメージ情報格納部１４から削除した上で（ステップＳ１１）、送信の終了を予約情報処理部１５に通知する。これに応じて、予約情報処理部１５は、当該予約情報２４１をカードキー発行処理部１６に送る。

【００４７】

これに応じて、カードキー発行処理部１６は、当該予約情報２４１と共に、カードキーの発行命令をカードキー発行装置１９に送信する。この発行命令に応じて、カードキー発行装置１９は、カードキー５の磁気記録部５１に当該予約情報２４１を書き込むことにより、カードキー５を作成し（ステップＳ１２）、これを顧客に対して発行して（ステップＳ１３）、処理を終了する。」

「【００５２】

予約情報管理部２２は、チェックインシステム１の予約情報処理部１５からの予約情報２４１の照会（取得要求）を受信したか否かを調べ（ステップＳ２１）、受信しない場合、ステップＳ２１を繰り返す。受信した場合、予約情報管理部２２は、当該照会要求に含まれる文字情報１４４を用いて予約情報マスタ２４を検索して（ステップＳ２２）、当該文字情報１４４と一致する予約情報２４１を抽出し、これを照会元である予約情報処理部１５に応答として送信し（ステップＳ２３）、当該照会要求に含まれる文字情報１４４をイメージ情報管理部２１に送る。」

上記記載によれば、引用文献１には、

「　パスポートを読み取ってルームキーを自動的に発行するルームキー発行システムであって（【０００１】）、

ルームキー発行システムは、チェックインシステム１と、ホテルフロントシステム３と、これらの間を接続するネットワーク２とからなり（【００１３】）、

チェックインシステム１は、ホテルの顧客のチェックインを自動的に行うコンピュータであり、ホテルのチェックインカウンタに設けられ、読取処理部１１、イメージ情報格納部１４、予約情報処理部１５、カードキー発行処理部１６、イメージスキャナ１７、表示装置１８、カードキー発行装置１９を備え、読取処理部１１は、イメージ情報処理部１２、ＯＣＲ処理部１３を備え（【００１４】）、

ホテルフロントシステム３は、ホテルのフロント業務を管理するコンピュータであり、ホテルのフロント又は管理室に設けられ、イメージ情報管理部２１、予約情報管理部２２、予約情報マスタ２４を備え（【００１５】）、

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予約情報マスタ２４は、複数の予約情報２４１を予め格納し、１個の予約情報２４１は、予約した顧客の氏名及び国籍の情報を含み、顧客の氏名は姓のアルファベットと名のアルファベットで表記され（【００２６】、図３）、

ホテルの顧客が、パスポート４をイメージスキャナ１７に挿入すると、イメージスキャナ１７は、パスポート４の所定の領域Ｒ１を読み取ってイメージ情報処理部１２に送信し（【００４２】）、

イメージ情報処理部１２はイメージ情報格納部１４に当該イメージ情報１４２を一時的に保存し、これをＯＣＲ処理部１３に通知し（【００４２】）、

この通知に応じて、ＯＣＲ処理部１３は、イメージ情報格納部１４からイメージ情報１４２を読み出して、文字認識すべき認識領域Ｒ２のイメージ情報１４３を抽出し、当該イメージ情報１４３についてのＯＣＲ処理を行い、アルファベットで記述された氏名及び国籍からなる文字情報１４４を認識し、これを予約情報処理部１５に送り（【００４３】）、

これに応じて、予約情報処理部１５は、当該文字情報１４４と共に、予約情報２４１の照会要求をホテルフロントシステム３の予約情報管理部２２に送信し（【００４４】）、

予約情報管理部２２は、照会要求を受信すると、当該照会要求に含まれる文字情報１４４を用いて予約情報マスタ２４を検索して、当該文字情報１４４と一致する予約情報２４１を抽出し、これを照会元である予約情報処理部１５に応答として送信し（【００５２】）、

予約情報処理部１５は、受信した予約情報２４１を表示装置１８に表示し（【００４５】）、

表示装置１８を見た顧客が確認ボタンを押下げると、予約情報処理部１５は、イメージ情報処理部１２にイメージ情報１４２の送信を依頼し（【００４６】）、

これに応じて、イメージ情報処理部１２は、イメージ情報格納部１４に保存したイメージ情報１４２をホテルフロントシステム３に送信し、送信の終了を予約情報処理部１５に通知し（【００４６】）、

これに応じて、予約情報処理部１５は、予約情報２４１をカードキー発行処理部１６に送り（【００４６】）、

カードキー発行処理部１６は、当該予約情報２４１と共に、カードキーの発行命令をカードキー発行装置１９に送信し（【００４７】）、

この発行命令に応じて、カードキー発行装置１９は、カードキー５の磁気記録部５１に当該予約情報２４１を書き込むことによりカードキー５を作成し、これを顧客に対して発行する（【００４７】）、

ルームキー発行システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

２．引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

「【００９６】

検索語又は比較フィールドが同一ではない場合に整合を見出して判定するために、採点関数を使用して、変形値（ｖａｒｉａｎｔ　ｖａｌｕｅ）を認識してもよい。候補整合を、変形検索語を使用して取り出し、採点関数を使用して評価して、確証フィールド間の整合の品質を定量化してもよい。これらの採点関数は、様々なデータ品質問題を明らかにするように設計される。それらは、これらの問題にもかかわらず、減点されたスコアで整合を認識する。例えば、個人名についての採点関数は、姓（ラスト・ネーム）と名（ファースト・ネーム）との入れ替え又はミドル・イニシャルの使用には寛容であるようにしてもよく、企業名用に調整された採点関数は、欠落している単語よりも単語の順序に重きを置くようにしてもよい。」

３．その他の文献について

前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（東芝、輸出管理システムにベイシス・テクノロジーのRosette(R)名称照合モジュールを採用，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１６年６月２３日，［令和２年４月２３日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：https://japan.zdnet.com/release/30148373/＞には、次の事項が記載されている。

「Basis TechnologyのRosette（R） 名称照合モジュールは、人名照合の課題となる外国語による人名表記、省略や綴誤りなどの表記のばらつきに左右されることなく、人名や会社名等のさまざまな名称リスト間の照合を行う製品です。本製品による名称照合は、知的ベースを使い音韻学や綴字法を利用したアプローチであるため、表記された文字によらず、どの国の人名・会社名でも照合可能です。また、表記ゆれのパターンを複数想定したファジーマッチであることから、照合漏れも防ぐことができます。

製品の主な特長は以下の通りです：

・調査する名称表記が、リストの人名表記と異なっていても照合可能

・表記ゆれやスペルミスもキャッチ

・姓・名の順番が入れ替わっても照合可能

・名前の要素（ミドルネームなど）やスペルの一部の欠落等でも照合可能」

第５　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア　引用発明の「顧客」はホテルという施設の利用者であり、予約情報として格納されている顧客の氏名は、姓のアルファベットと名のアルファベットの２つのワードからなる。

よって、引用発明の「複数の予約情報２４１を予め格納し、１個の予約情報２４１は、予約した顧客の氏名及び国籍の情報を含み、顧客の氏名は姓のアルファベットと名のアルファベットで表記され」ている「予約情報マスタ２４」は、本願発明１の「施設の利用者を示す少なくとも２ワード以上からなる利用者名が登録された利用予約情報を記憶する予約情報記憶部」に相当する。

イ　引用発明の「ホテルのチェックインカウンタに設けられ」た「ホテルの顧客のチェックインを自動的に行うコンピュータ」である「チェックインシステム１」は、本願発明１の「前記施設に配置され前記施設の利用許可手続きに用いられる所定の端末装置」に相当する。

ウ　引用発明の「ホテルフロントシステム３」において、「チェックシステム１」の「予約情報処理部１５」から、「照会要求を受信し」、「当該照会要求に含まれる文字情報１４４を用いて予約情報マスタ２４を検索して、当該文字情報１４４と一致する予約情報２４１を抽出し、これを照会元である予約情報処理部１５に応答として送信」する「予約情報管理部２２」は、本願発明１の「前記施設に配置され前記施設の利用許可手続きに用いられる所定の端末装置から検索ワードとして少なくとも２ワード以上からなる前記利用者を示す人名が入力された場合に、前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合する人名照合部」に相当し、また、引用発明の「予約情報管理部２２」が「当該照会要求に含まれる文字情報１４４を用いて予約情報マスタ２４を検索」することは、本願発明１の「前記人名照合部は、前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合」することに相当する。

エ　引用発明の「チェックインシステム１と、ホテルフロントシステム３と、これらの間を接続するネットワーク２と」からなる「ルームキー発行システム」は、「ホテルフロントシステム３」の「予約情報管理部２２」において、ホテルを「予約した顧客」の「氏名」を「予約情報２４１」において管理しており、ホテルの顧客が、パスポートを読み取らせると、パスポートに記載された氏名と予約情報２４１の氏名との照合を行うから、本願発明１と同様の「利用予約情報管理システム」であるといえる。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「　施設の利用者を示す少なくとも２ワード以上からなる利用者名が登録された利用予約情報を記憶する予約情報記憶部と、

前記施設に配置され前記施設の利用許可手続きに用いられる所定の端末装置から検索ワードとして少なくとも２ワード以上からなる前記利用者を示す人名が入力された場合に、前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合する人名照合部と、を備え、

前記人名照合部は、

前記人名と前記利用予約情報に含まれる前記利用者名とを照合する、

利用予約情報管理システム。」

［相違点］

「人名照合部」が、本願発明１では「照合不一致と判定された場合に、前記人名を構成する複数の人名ワード又は前記利用者名を構成する複数の利用者名ワードのいずれかにミドルネームが含まれているか否かを判定し、

前記ミドルネームが含まれていると判定された場合に、前記ミドルネームが除去された前記複数の人名ワードと前記複数の利用者名ワードとをワード単位で照合するワード照合処理を行い、

前記ワード照合処理によって、前記複数の人名ワード及び前記複数の利用者名ワードそれぞれの各ワードが互いに一致していると判定された場合に、前記人名と前記利用者名とが同等と判定する」のに対し、引用発明では、文字情報に含まれる顧客の氏名と予約情報に含まれる顧客の氏名との一致を判定するのみで、それが不一致と判定された場合に、上記のような一連の処理を行うものではない点。

（２）相違点についての判断

引用文献２には、検索語又はフィールドが同一ではない場合に整合を見出して判定するために、姓（ラスト・ネーム）と名（ファースト・ネーム）との入れ替え又はミドル・イニシャルの使用に寛容な採点関数を使用することが記載されている。すなわち、照合される氏名が同一ではない場合に、姓と名の順序が入れ替わり及びミドル・イニシャルのあるなしにかかわらず整合すると採点する採点関数を使用することが記載されているものの、ミドルネームが含まれている場合、入力された人名及び利用予約情報に含まれる利用者名からミドルネームを除去した後、ワード単位で照合するという、上記相違点に係る一連の処理は、記載も示唆もされていない。

また、引用文献３には、人名の照合において、姓・名の順番が入れ替わっても、また、ミドルネームが欠落しても人名を照合可能であるとの記載はあるが、どのように照合処理をするのかが不明であり、ミドルネームが含まれている場合、入力された人名及び利用予約情報に含まれる利用者名からミドルネームを除去した後、ワード単位で照合するという、上記相違点に係る一連の処理が周知技術であるとはいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。

２．本願発明２－４について

本願発明２－４は本願発明１を減縮した発明であり、上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。

３．本願発明５について

本願発明５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点に係る構成と同様の「照合不一致と判定された場合に、前記人名を構成する複数の人名ワード又は前記利用者名を構成する複数の利用者名ワードのいずれかにミドルネームが含まれているか否かを判定し、

前記ミドルネームが含まれていると判定された場合に、前記ミドルネームが除去された前記複数の人名ワードと前記複数の利用者名ワードとをワード単位で照合するワード照合処理を行い、

前記ワード照合処理によって、前記複数の人名ワード及び前記複数の利用者名ワードそれぞれの各ワードが互いに一致ししていると判定された場合に、前記人名と前記利用者名とが同等と判定する」という構成を備えるものである。

したがって、本願発明５は、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

４．本願発明６について

本願発明６は、本願発明５の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとした発明であり、上記相違点に係る構成と同様の「照合不一致と判定された場合に、前記人名を構成する複数の人名ワード又は前記利用者名を構成する複数の利用者名ワードのいずれかにミドルネームが含まれているか否かを判定し、

前記ミドルネームが含まれていると判定された場合に、前記ミドルネームが除去された前記複数の人名ワードと前記複数の利用者名ワードとをワード単位で照合するワード照合処理を行い、

前記ワード照合処理によって、前記複数の人名ワード及び前記複数の利用者名ワードそれぞれの各ワードが互いに一致ししていると判定された場合に、前記人名と前記利用者名とが同等と判定する」という構成を備えるものである。

したがって、本願発明６は、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

第６　原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１－６は「照合不一致と判定された場合に、前記人名を構成する複数の人名ワード又は前記利用者名を構成する複数の利用者名ワードのいずれかにミドルネームが含まれているか否かを判定し、

前記ミドルネームが含まれていると判定された場合に、前記ミドルネームが除去された前記複数の人名ワードと前記複数の利用者名ワードとをワード単位で照合するワード照合処理を行い、

前記ワード照合処理によって、前記複数の人名ワード及び前記複数の利用者名ワードそれぞれの各ワードが互いに一致していると判定された場合に、前記人名と前記利用者名とが同等と判定する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明１－６は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。