2020-001747

本願は、２０１６年（平成２８年）３月２８日（パリ条約による優先権主張２０１５年４月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１８に係る発明は、令和２年２月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和３年５月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。