2019-900039

登録第６１０１６２４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６１０１６２４号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第６１０１６２４号商標（以下「本件商標」という。）は，「ピクセルＡＩ」の文字を標準文字で表してなり，平成２９年８月２４日に登録出願，第９類，第１２類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同３０年１０月３１日に登録査定され，同年１１月２２日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下，それらをまとめて「引用商標」という。），いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５６０８５４５号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：ＰＩＸＥＬ（標準文字） 優先権主張：トンガ王国　２０１２年（平成２４年）１０月１２日 登録出願日：平成２５年２月２６日 設定登録日：平成２５年８月１６日 指定商品及び指定役務：第９類，第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 （２）登録第５９６４０９３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：Ｐｉｘｅｌ 登録出願日：平成２８年９月３０日 設定登録日：平成２９年７月１４日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 （３）登録第５９６９３４３号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様：別掲のとおり 登録出願日：平成２８年１０月３日 設定登録日：平成２９年８月４日 指定商品及び指定役務：第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は，本件商標はその指定商品及び指定役務中，第９類「全指定商品」（以下「申立商品」という。）について，商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するので，その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第２２号証（枝番号を含む。）を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア　本件商標と引用商標の指定商品の類否 本件商標の申立商品は，第９類「測定機械器具及びその部品並びに付属品，写真機械器具及びその付属品，映画機械器具，電子部品・半導体素子の電極，電極及びその部品，電気計算機，自動車に係わる各種情報を検出するための測定機械器具」を除き，そのいずれもが引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品である。 イ　本件商標と引用商標の商標態様及び類否 本件商標の「ピクセルＡＩ」の文字は，一体的な成語ではなく，かつ，外観上も前半の「ピクセル」が片仮名，後半の「ＡＩ」が欧文字である点で，各構成文字がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められないものである。 そして，本件商標の構成中「ＡＩ」の語は，「人工知能（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）」を表す言葉として我が国においても広く知られており，「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品（以下「電気通信機械器具等商品」という。）との関係では，「人工知能を利用した商品」といった商品の品質を表す文字であって，自他商品識別機能が全く認められないものである（甲３～甲６）。 してみれば，本件商標からは，「ピクセルエーアイ」の称呼のほかに「ピクセル」の称呼及び観念が分離して生じることは明らかである。 他方，引用商標は，その構成文字「ＰＩＸＥＬ（Ｐｉｘｅｌ）」又は構成中の文字「Ｐｉｘｅｌ」に照応し，「ピクセル」の称呼及び観念が生じる。 したがって，本件商標と引用商標は，称呼，観念において共通する類似の商標である。 ウ　小括 以上のとおり，本件商標は，引用商標と称呼，観念において共通する類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア　本件商標と引用商標の類似性の程度について 上記（１）のとおり，本件商標と引用商標は，称呼，観念において共通する類似の商標である。 さらに，後述するように，本件商標の構成中「ピクセル」の文字が，スマートフォン，コンピュータ端末等の電気通信機械器具等商品との関係で，申立人の業務に係る商品を示すものとして取引者・需要者の間で広く知られるに至っている「Ｐｉｘｅｌ（ＰＩＸＥＬ）」商標の日本語表記であることに鑑みれば，本件商標に接する取引者・需要者をして，当該文字が強く印象付けられて特に注目される場合も少なくない。 よって，本件商標は「申立人の提供に係るスマートフォン・タブレット」である「Ｐｉｘｅｌ」を想起，連想する点において，観念上も引用商標と類似する。 したがって，本件商標と引用商標の類似性の程度は極めて高いといわなければならない。 イ　引用商標の周知・著名性について （ア）申立人は，２０１３年（平成２５年）２月発売の自社ブランドのノートブック型コンピュータ「Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ　Ｐｉｘｅｌ（２０１３）」に，引用商標に係る「Ｐｉｘｅｌ」の名を用いた（甲７）。その後，２０１５年（平成２７年）３月に「Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ　Ｐｉｘｅｌ（２０１５）」を発売，同年９月に初の自社開発タブレット型コンピュータ「Ｐｉｘｅｌ　Ｃ」を発表，２０１６年（平成２８年）１０月に「Ｐｉｘｅｌ　Ｃ」同様，自社設計の初のスマートフォン「Ｐｉｘｅｌ」と「Ｐｉｘｅｌ　ＸＬ」を発表，その後継機である「Ｐｉｘｅｌ　２」と「Ｐｉｘｅｌ　２　ＸＬ」を２０１７年（平成２９年）１０月に発売した（甲８～甲１５）。 申立人が運営する著名動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に掲載したスマートフォンのプロモーションビデオの再生回数は，「Ｐｉｘｅｌ」及び「Ｐｉｘｅｌ　ＸＬ」が，１，６００万回を超え，また，「Ｐｉｘｅｌ　２」及び「Ｐｉｘｅｌ　２　ＸＬ」が６００万回を超えた。 （イ）インターネットメディアによる紹介記事を通じた引用商標の我が国における周知性について 上記イ（ア）の各商品の発表又は発売については，その事実がインターネット記事等のメディアを通じて日本国内において紹介されてきた（甲８～甲１５）。そして，それら各メディアは，いずれもＩＴ関連のニュース・コラムなどを掲載するインターネットサイトとして人気の高いものであり，月平均約１億ページビューを誇る著名なウェブサイトも含まれることから，引用商標を取り扱う業界における多くの取引者・需要者が閲覧していたと容易に推定されるところである。 （ウ）まとめ 以上より，本件商標の出願時において，引用商標に係る「ＰＩＸＥＬ（Ｐｉｘｅｌ）」の文字は，スマートフォン，コンピュータ端末（ノートブッック型・タブレット型）等の電気通信機械器具等商品との関係で，申立人の業務に係る商品を示すものとして我が国の取引者・需要者の間で広く知られるに至っていたものである。 ウ　引用商標の独創性の程度について 引用商標に係る「ＰＩＸＥＬ（Ｐｉｘｅｌ）」の文字は，「画素数」の意を有する既成語であって，造語商標ほどの独創性があるとまではいえないとしても，申立人の商標として有名であるところから，国語辞書において「２０１６年に米国グーグル社が発売したモバイル端末のシリーズ名。」などと掲載されているほどである（株式会社小学館「デジタル大辞泉」）。 しかも，引用商標の指定商品及び指定役務との関係で何ら直接的に商品の品質等の内容を示唆するものではなく，このような文字を採択すること自体，高い顕著性を有しているのであり，十分に独創的であるといえる。 エ　本件商標と引用商標の指定商品の関連性の程度について 本件商標の申立商品は，申立人が，引用商標を使用している商品として，世界各国及び日本国内で広く知られるに至っている「スマートフォン，コンピュータ端末（ノートブック型・タブレット型）」と，同一若しくは類似の商品である，又は，商品の性質，機能，提供者及び目的を共通にするなど，いずれも非常に関連性の高い商品である。 オ　取引者・需要者の共通性その他取引の実情について 本件商標及び引用商標に係る取引者・需要者は，「ＡＩ」を用いた「半導体」等の電子応用機械器具若しくはそれらを部品として用いる電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品，それらのソフトウェア，又は，それらに関連する研究開発サービスの利用者であり共通する（甲１６～甲２２）。 カ　小括 以上の事情を総合的に勘案すれば，本件商標は，これに接する取引者・需要者に対して，引用商標を連想させて，申立人又は申立人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について誤認を生ずるおそれがあり，また，その登録を認めた場合には，引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招くという結果を免れない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４　当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア　申立人提出の甲各号証，同人の主張及び職権調査（インターネット情報，新聞記事情報など）によれば，次の事実を認めることができる。 （ア）申立人は，１９９８年（平成１０年）９月に米国で設立されたＩＴ企業である（申立人主張，職権調査）。 （イ）申立人は，米国で２０１３年（平成２５年）２月にノートブック型コンピュータ「Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ　Ｐｉｘｅｌ（２０１３）」に初めて引用商標に係る「Ｐｉｘｅｌ」の名を用いた後，２０１５年（平成２７年）３月に「Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ　Ｐｉｘｅｌ（２０１５）」を発売した（甲８）。 （ウ）申立人は，２０１５年（平成２７年）９月にタブレット型コンピュータ「Ｐｉｘｅｌ　Ｃ」を発表，２０１６年（平成２８年）１０月にスマートフォン「Ｐｉｘｅｌ」及び「Ｐｉｘｅｌ　ＸＬ」を発表（甲９～甲１２），さらに，２０１７年（平成２９年）１０月にスマートフォン「Ｐｉｘｅｌ　２」及び「Ｐｉｘｅｌ　２　ＸＬ」を発表した（甲１４）。 （エ）上記（イ）及び（ウ）の商品の発売，発表などについては，インターネット記事等を通じて日本国内において紹介された（甲７～甲１４）。 しかしながら，それらの商品が我が国において販売された事実は確認できないばかりか，それらの商品のうちスマートフォンについては我が国で発売されていないと推認できる（甲１０～甲１２，甲１４，甲２０，甲２１）。 （オ）我が国においてソフトバンク株式会社は，本件商標の登録査定の日後である２０１８年（平成３０年）１１月１日に，申立人が開発したスマートフォン「Ｐｉｘｅｌ　３」及び「Ｐｉｘｅｌ　３　ＸＬ」を発売した（甲２１）。 イ　上記アの事実によれば，申立人は，本件商標の登録査定の日前に，「Ｐｉｘｅｌ」の文字を用いたコンピュータ端末（ノートブック型・タブレット型）及びスマートフォン（以下「申立人商品」という。）を，米国など外国で販売したことは認められるものの，我が国で販売した事実は確認できず，また，我が国における広告宣伝の規模等を示す証左は見いだせない。 そうすると，申立人商品の発表や発売が本件商標の登録出願の日前からインターネット記事等を通じて我が国で紹介されていたことを考慮しても，申立人商品は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 したがって，申立人商品に係る引用商標は，いずれも本件商標の登録出願時及び登録査定時において，他人（申立人）の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について ア　本件商標 本件商標は，上記１のとおり「ピクセルＡＩ」の文字を標準文字で表してなるところ，片仮名と欧文字という文字種の相違により，視覚上，「ピクセル」の文字と「ＡＩ」の文字との結合商標と認識し得るものである。 しかしながら，その構成文字は，同書，同大で，まとまりよく一体的に表され，当該文字から生じる「ピクセルエイアイ」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。 そして，構成中前半の「ピクセル」の文字は，「画素（画像を構成している最小単位。ピクセル）」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味する語として親しまれている文字であり，当該文字及びその欧文字表記である「Ｐｉｘｅｌ」の文字は，電気通信機械器具等商品（例えば，ディスプレイ，表示装置，スマートフォン，カメラ，コンピュータのように，画像や映像の質，性能，仕様等が，重要な要素となる商品）の分野において，画像の解像度を表示する際に，例えば，「○○×○○ピクセル（ｐｉｘｅｌ）」（○○は数字）のように広く一般に使用されており，電気通信機械器具等商品との関係においては，商品の品質（性能）に係る単位を表す語と理解される場合もあることから，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまでは認めることができない。 また，構成中後半の「ＡＩ」の文字は，「人工知能」を意味する「Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略語として一般に親しまれているものであって（甲４，甲１６～甲１９），電気通信機械器具等商品との関係においては，例えば「ＡＩスマホ」及び「ＡＩスピーカー」のように（甲３，甲１９），「ＡＩを搭載（利用）した商品」であること，すなわち商品の品質を表示する語として理解される場合もあることから，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまでは認めることができない。 そうすると，本件商標は，その構成中の「ピクセル」の文字部分だけを引用商標と比較して，本件商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきであるから，その構成文字全体に相応して，「ピクセルエイアイ」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものというべきである。 イ　引用商標 引用商標１は，上記２（１）のとおり「ＰＩＸＥＬ」の文字からなり，引用商標２は上記２（２）のとおり「Ｐｉｘｅｌ」の文字からなるものであるから，いずれもその構成文字に相応し「ピクセル」の称呼，「画素（ピクセル）」の観念を生じるものである。 引用商標３は，別掲のとおり「Ｇ」の文字をデザイン化した図形（以下「図形部分」という。）とその下に「Ｐｉｘｅｌ」の文字を配置した構成よりなるところ，当該図形部分と文字部分とは，視覚上分離して看取されるばかりでなく，図形部分と文字部分を常に一体不可分なものと認識しなければならないような称呼上の理由及び観念上のつながりは見いだせない。 そうすると，図形部分と「Ｐｉｘｅｌ」の文字部分は，それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認めることはできず，それぞれ要部として，自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 したがって，引用商標３は，「Ｐｉｘｅｌ」の文字部分に相応して「ピクセル」の称呼及び「画素（ピクセル）」の観念が生じるものである。 ウ　本件商標と引用商標との類否 （ア）本件商標と引用商標１及び２との類否 本件商標と引用商標１及び２との類否について検討すると，両者は外観において，語尾における「ＡＩ」の文字の有無，並びに片仮名及び欧文字という文字種の差異を有することから，この差異が６文字と５文字という比較的少ない文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず，外観上，明確に区別することができる。 次に，称呼においては，本件商標から生じる「ピクセルエイアイ」と引用商標から生じる「ピクセル」の称呼を比較すると，両者は語尾において「エイアイ」の音の有無という差異を有し，全体の構成音数が８音と４音と相違するから，称呼上，明瞭に聴別し得るものである。 さらに，観念においては，本件商標が特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標は，「画素（ピクセル）」の観念を生じるものであるから，観念上，相紛れるおそれのないものである。 そうすると，両商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 （イ）本件商標と引用商標３との類否 本件商標と図形部分及び「Ｐｉｘｅｌ」の文字部分よりなる引用商標３との類否について検討すると，両者は，「ＡＩ」の文字部分及び図形部分の有無並びに文字種の相違等から，外観上，明確に区別することができる。 また，引用商標３の構成中，独立して自他商品役務の識別機能を果たし得る「Ｐｉｘｅｌ」の文字部分を抽出して，本件商標と比較しても，上記（ア）と同様の理由により，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれはないというべきである。 そうすると，本件商標と引用商標３とは，相紛れるおそれのない非類似の商標である。 エ　申立人の主張について 申立人は，本件商標の構成中「ＡＩ」の文字が，電気通信機械器具等商品との関係において自他商品等識別機能が認められないものであるから，本件商標は「ピクセルエーアイ」の称呼の他に「ピクセル」の称呼及び観念を生じるとして，本件商標と引用商標は類似する旨主張している。 しかしながら，上記（２）アのとおり，電気通信機械器具等商品との関係において，「ＡＩ」の文字部分ばかりでなく，「ピクセル」の文字部分も，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認めることができないと判断するのが相当であるから，本件商標は，その構成全体が不可分一体のものとして，取引者・需要者に認識されるとみるのが自然である。 したがって，本件商標は，その構成中の「ピクセル」の文字部分だけを引用商標と比較して，本件商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきであるから，申立人のかかる主張はその前提において採用することができない。 オ　小括 上記のとおり，本件商標と引用商標は非類似の商標であるから，本件商標の申立商品中に引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているとしても，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 上記（１）のとおり引用商標は，申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり，上記（２）のとおり，本件商標は，引用商標と外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきものである。 そうすると，本件商標は，商標権者がこれを登録異議の申立てに係る指定商品（申立商品）について使用しても，取引者・需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく，その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他，本件商標が出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当せず，その登録異議の申立てに係る指定商品（申立商品）についての登録は，同条第１項に違反してされたものとはいえないものであり，他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから，同法第４３条の３第４項の規定により，その登録を維持すべきである。 よって，結論のとおり決定する。