2019-700994

特許第６５２６３０５号発明「自家消費型の発電制御システム、配電盤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５２６３０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６５２６３０５号の請求項５、６に係る特許を維持する。 特許第６５２６３０５号の請求項１ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５２６３０５号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成３０年１１月２２日（優先権主張　平成３０年１０月２３日）に出願され、令和１年５月１７日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和１年１２月　５日　　　特許異議申立人　特許業務法人森脇特許事務所 による請求項１ないし６に係る特許に対する特 許異議の申立て 令和２年　３月　６日付け　取消理由通知 令和２年　４月　１日　　　特許権者による訂正請求書・意見書の提出 令和２年　５月　８日　　　特許異議申立人による意見書の提出 令和２年　７月３１日付け　取消理由通知（決定の予告） 令和２年　８月２０日　　　特許権者による訂正請求書・意見書の提出 なお、先にした令和２年４月１日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 令和２年８月２０日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第６５２６３０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３　当審の判断 １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１なし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 配電盤筐体（５１）と、この配電盤筐体（５１）外において直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）から又は前記配電盤筐体（５１）内において直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）からの交流電流を変圧する変圧器（１０）と、この変圧器（１０）で変圧した交流電流を配電盤筐体（５１）外へ送電する送電部（５２）を有した配電盤であって、 前記配電盤筐体（５１）に外から変圧器（１０）が取り付けられ、前記配電盤筐体（５１）内に送電部（５２）が設けられ、 前記送電部（５２）には、前記配電盤筐体（５１）外へ送電する交流電流を遮断する遮断器（７）が設けられ、 この遮断器（７）と変圧器（１０）の高圧側の間の電路に設けた発電力計（１１）で、前記変圧器（１０）から出力される発電力（Ｈ）を測定し、 前記配電盤筐体（５１）内に発電力計（１１）も設けられ、 この発電力計（１１）で測定された発電力（Ｈ）と、前記配電盤筐体（５１）外又は内に設けられた受電力計（１２）で測定された系統（Ｋ）からの受電力（Ｊ）との和に基づいて、前記パワーコンディショナ（２）を制御することを特徴とする配電盤。 【請求項６】 前記配電盤筐体（５１）及び変圧器（１０）の高さは、１５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の配電盤。」 ２．取消理由通知（決定の予告）等に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 令和２年７月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び同年３月６日付け取消理由通知に記載した取消理由のうちの「理由Ｂ（明確性要件）」の概要は、次のとおりである。 （１－１）令和２年７月３１日付け取消理由通知（決定の予告） 請求項１に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明、引用例４に記載の技術事項及び周知の技術事項（引用例２、引用例４、特開２０１１－１６７０００号公報に記載の技術事項）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、 請求項３，４に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明、引用例４に記載の技術事項、引用例５に記載の技術事項及び周知の技術事項（引用例２、引用例４、特開２０１１－１６７０００号公報に記載の技術事項）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，３，４に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 記 引用例１：特開２０１４－１６６００１号公報（甲第１号証） 引用例２：特開２０１０－２７９１３３号公報（甲第９号証） 引用例４：特開２０１７－２２８６５号公報（甲第１２号証） 引用例５：特開２０１７－１６３７９５号公報（甲第３号証） （１－２）同年３月６日付け取消理由通知に記載した取消理由のうちの「理由Ｂ（明確性要件）」 請求項２～４に係る特許は、特許請求の範囲が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 記 請求項２において、「・・前記制限係数Ａ（ｔ）は０以上１以下の値である。」と記載されており、制限係数Ａ（ｔ）＝０である場合も含むものである。しかし、その場合、式（１）や式（２）からも明らかなように、発電力（Ｈ）の目標上限値（ＴＨｍａｘ）は、ＴＨｍａｘ＝０またはＴＨｍａｘ＝－Ｂ（ｔ）となり、受電力（Ｊ）と発電力（Ｈ）との和（Ｊ（ｔ）＋Ｈ（ｔ））には依存しないものとなることから、引用する請求項１に記載の「前記制御部（４）は、前記系統（Ｋ）から受電部（３）へ受電される受電力（Ｊ）と、前記パワーコンディショナ（２）から出力される発電力（Ｈ）との和に基づいて、前記パワーコンディショナ（２）を制御」することとの技術的関係が不明である。 よって、この点において請求項２及び請求項２を引用する請求項３，４に係る発明は明確なものでない。 （２）取消理由についての当審の判断 本件訂正請求による訂正により、請求項１ないし４は削除された。 したがって、令和２年７月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び同年３月６日付け取消理由通知に記載した取消理由のうちの「理由Ｂ（明確性要件）」は、もはや存在しない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 上述のとおり、本件訂正請求による訂正により、請求項１ないし４は削除された。したがって、請求項１ないし４に対して、特許異議申立人　特許業務法人森脇特許事務所がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 一方、請求項５，６についての特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 請求項５，６に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明及び周知の技術事項（甲第２号証、甲第４号証～甲第１２号証）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５，６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 　　　　　　　　　　　　　　　記 甲第１号証：特開２０１４－１６６００１号公報 甲第２号証：特許第６３６４５６７号公報 甲第４号証：特開２００７－２８７３５号公報 甲第５号証：特開２０１８－９８８２０号公報 甲第６号証：特開２０１４－２１７２３６号公報 甲第７号証：特開２０１７－１７７９２号公報 甲第８号証：特開２０１１－１２０４５２号公報 甲第９号証：特開２０１０－２７９１３３号公報 甲第１０号証：特開２０１６－１１９８２０号公報 甲第１１号証：特開２０１２－１９１７７７号公報 甲第１２号証：特開２０１７－２２８６５号公報 （２）甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開２０１４－１６６００１号公報）には、「電力調整装置」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項２】 外部電源から供給される第１の直流電圧を第２の直流電圧に変換する第１のコンバータと、 外部配線が系統電源から受電する受電電力を所定の範囲に保持するように、前記第２の直流電圧を交流電圧に変換し、前記外部配線へ出力するインバータと、 前記外部配線に接続された負荷が消費する負荷電力が所定の閾値を下回った場合、前記第１のコンバータ及び前記インバータの動作を停止するエネルギー管理部と、を備える電力調整装置。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【請求項６】 自然エネルギーを利用した発電装置から供給される第３の直流電圧を前記第２の直流電圧に変換し、前記インバータへ出力する第２のコンバータをさらに備え、 前記エネルギー管理部は、前記第１のコンバータ及び前記インバータの動作を停止する際、前記第２のコンバータも停止する、 請求項１～５のいずれか一項に記載の電力調整装置。 【請求項７】 前記自然エネルギーを利用した発電装置は、ソーラーパネルによる発電装置である、請求項６に記載の電力調整装置。」 イ．「【０００１】 本発明は、電力調整装置及び電力調整方法に関し、特に負荷追従型の電力調整装置及び電力調整方法に関する。」 ウ．「【００１５】 図１に示すように、実施の形態１に係る受電システムは、ソーラーパネルＳＰ、メインバッテリＢＡＴ１、電力調整装置ＰＣＳ、３つの負荷Ｌ１～Ｌ３、５つのブレーカＢ１～Ｂ５、電流計Ａ１、系統電源ＳＰＳを備えている。ここで、電力調整装置ＰＣＳは、２つのＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ１、ＣＮＶ２、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１、エネルギー管理部ＥＭＳを備えている。負荷やブレーカの個数は、あくまでも一例である。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【００２０】 ＤＣ／ＤＣコンバータ（第２のコンバータ）ＣＮＶ２は、ソーラーパネルＳＰから入力された直流電圧を直流電圧Ｖｐｎへ昇圧もしくは降圧してＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１へ出力する。ＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２の詳細については、図２を用いて後述する。 【００２１】 ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１は、ＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ１及びＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２から入力された直流電圧Ｖｐｎを交流電圧に変換し、負荷Ｌ１～Ｌ３へ供給する。つまり、ＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ１、ＣＮＶ２の出力である直流電力は、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１により交流電力に変換される。ここで、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１は、エネルギー管理部ＥＭＳから出力される制御信号ｃｎｔに基づいて、系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓを一定に（つまり所定の範囲に）保持するように調整電力Ｐｃを生成し、出力する。つまり、制御信号ｃｎｔは、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１に対して、系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓを一定に保持するように指示する信号である。 【００２２】 ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１には、系統電源ＳＰＳから負荷Ｌ１～Ｌ３へ供給される電流値ｃｖがフィードバックされる。ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１は、フィードバックされた電流値ｃｖから受電電力Ｐｓを算出する。そして、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１は、この受電電力Ｐｓを一定に保持するように調整電力Ｐｃを生成し、出力する。このような構成により、負荷Ｌ１～Ｌ３によって消費される負荷電力ＰＬが変動した場合であっても、受電電力Ｐｓを一定の値（例えば０Ｗ）に保持することができる。すなわち、電力調整装置ＰＣＳは、負荷追従機能を有している。ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の詳細については、図２を用いて後述する。」 エ．「【００２７】 ブレーカＢ１は、負荷Ｌ１に接続された配線への過電流を防止するための配線用遮断機である。同様に、ブレーカＢ２は、負荷Ｌ２に接続された配線への過電流を防止するための配線用遮断機である。同様に、ブレーカＢ３は、負荷Ｌ３に接続された配線への過電流を防止するための配線用遮断機である。 ブレーカＢ４は、系統電源ＳＰＳからの受電を遮断するための受電用遮断機である。一方、ブレーカＢ５は、電力調整装置ＰＣＳからの受電を遮断するための受電用遮断機である。 【００２８】 電流計Ａ１は、系統電源ＳＰＳからの受電電流を検出するためのものである。電流計Ａ１により計測された電流値ｃｖから負荷追従運転に必要な受電電力Ｐｓの値を算出することができる。当然のことながら、電流計Ａ１に代えて電力計を設けることにより、受電電力Ｐｓの値を直接測定し、その値をＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１へフィードバックしてもよい。」 オ．「【００５３】 （実施の形態２） 次に、図５を参照して、実施の形態２に係る電力調整装置について説明する。図５は、実施の形態２に係る電力調整装置ＰＣＳの構成例を示すブロック図である。図５に示すように、電力調整装置ＰＣＳは、実施の形態１と同様に、２つのＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ１、ＣＮＶ２、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１、エネルギー管理部ＥＭＳを備えている。なお、図５では、実施の形態１に係る図２に示した３つのＯＲ回路ＯＲ１～ＯＲ３、ＡＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ３、補助バッテリＢＡＴ２は省略されている。 【００５４】 実施の形態１に係る電力調整装置ＰＣＳでは、エネルギー管理部ＥＭＳがスケジュール機能を備え、負荷電力ＰＬが小さくなる予め定められた時間に、ＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ１、ＣＮＶ２、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の動作を停止した。これに対し、実施の形態２に係る電力調整装置ＰＣＳでは、エネルギー管理部ＥＭＳが負荷電力ＰＬを監視し、負荷電力ＰＬが所定の基準値を下回る場合、ＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ１、ＣＮＶ２、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の動作を停止する。 【００５５】 ここで、実施の形態１と同様に、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１では、系統電源ＳＰＳから負荷Ｌへ供給される電流値ｃｖがコントローラＣＮＴ２にフィードバックされ、負荷追従運転が行われている。そのため、コントローラＣＮＴ２は電流値ｃｖから受電電力Ｐｓを算出することができる。また、コントローラＣＮＴ２は自身が出力する調整電力Ｐｃの値も認識している。上述の通り、負荷電力ＰＬはＰＬ＝Ｐｓ＋Ｐｃにより算出することができる。そのため、コントローラＣＮＴ２は、負荷電力ＰＬの値を算出し、負荷電力値ｌｐｖとしてエネルギー管理部ＥＭＳへ通知する。 【００５６】 なお、当然のことながら、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１のコントローラＣＮＴ２に代わり、エネルギー管理部ＥＭＳが負荷電力ＰＬの値を算出してもよい。さらに、負荷電力ＰＬの値を算出するのではなく、図１に示した負荷Ｌ１～Ｌ３が接続された配線のそれぞれに電流計や電力計を設け、負荷電力ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３を直接測定するような構成でもよい。但し、電力調整装置ＰＣＳが、追従運転に用いる受電電力Ｐｓ及び自身が出力する調整電力Ｐｃから負荷電力ＰＬの値を算出する方が、電流計や電力計を新たに設ける必要がなく、好ましい。」 ・甲第１号証に記載の「電力調整装置」は、上記「ア．」～「ウ．」、「オ．」の記載事項、及び図５によれば、負荷追従型の電力調整装置ＰＣＳに関するものであり、ＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２、ＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１、エネルギー管理部ＥＭＳなどを備え、ソーラーパネルＳＰから供給される直流電圧を交流電圧に変換するとともに、負荷電力ＰＬが変動しても系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓを一定の値（例えば０Ｗ）に保持するように調整電力Ｐｃを生成し、出力するものである。 ・上記「ア．」、「ウ．」、「オ．」の記載事項によれば、エネルギー管理部ＥＭＳは、電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータコンバータなどの動作を制御するものであり、受電電力Ｐｓ＋調整電力Ｐｃにより負荷電力ＰＬを算出し、当該負荷電力ＰＬが所定の基準値（閾値）を下回った場合、電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の動作を停止する制御を行うものである。 ・上記「エ．」の段落【００２８】の記載事項によれば、系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓの計測を電流計Ａ１に代えて電力計で直接行うことができるものである。 ・上記「ウ．」、「エ．」の段落【００２７】の記載事項、及び図１によれば、電力調整装置ＰＣＳからの受電を遮断するためのブレーカＢ５が設けられてなるものである。 したがって、特に実施の形態２に係る電力調整装置ＰＣＳに着目するとともに、当該電力調整装置ＰＣＳに加えて電力計やブレーカーＢ５などを含めたものを「受電システム」に係る発明として捉え、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ソーラーパネルＳＰから供給される直流電圧を交流電圧に変換するとともに、負荷電力ＰＬが変動しても系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓを一定の値（例えば０Ｗ）に保持するように調整電力Ｐｃを生成して出力する負荷追従型の電力調整装置ＰＣＳと、 電力調整装置ＰＣＳからの受電を遮断するためのブレーカＢ５と、 系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓを計測する電力計と、 電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータコンバータなどの動作を制御するエネルギー管理部ＥＭＳとを有した受電システムであって、 エネルギー管理部ＥＭＳは、受電電力Ｐｓ＋調整電力Ｐｃにより負荷電力ＰＬを算出し、当該負荷電力ＰＬが所定の基準値（閾値）を下回った場合、電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の動作を停止する制御を行うようにした受電システム。」 （３）対比・判断 ア．本件発明５について 本件発明５と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「ソーラーパネルＳＰから供給される直流電圧を交流電圧に変換するとともに、負荷電力ＰＬが変動しても系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓを一定の値（例えば０Ｗ）に保持するように調整電力Ｐｃを生成して出力する負荷追従型の電力調整装置ＰＣＳと、・・・電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータコンバータなどの動作を制御するエネルギー管理部ＥＭＳとを有した受電システムであって」によれば、 「電力調整装置ＰＣＳ」は、システム外部のソーラーパネルＳＰから供給される直流電圧（当然、電流も直流）を交流電圧（当然、電流も交流）に変換するものであることから、本件発明５でいう「パワーコンディショナ（２）」に相当する。 したがって、本件発明５と甲１発明とは、「直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）」を有する点では一致する。 （イ）甲１発明における「電力調整装置ＰＣＳからの受電を遮断するためのブレーカＢ５と」によれば、 「ブレーカＢ５」は、電力調整装置ＰＣＳによって変換された交流電圧（当然、電流も交流）の送電を遮断するものであり、本件発明５でいう「遮断器（７）」に相当する。 したがって、本件発明５と甲１発明とは、「送電する交流電流を遮断する遮断器（７）」が設けられている点では一致する。 （ウ）甲１発明における「系統電源ＳＰＳからの受電電力Ｐｓを計測する電力計と・・・エネルギー管理部ＥＭＳは、受電電力Ｐｓ＋調整電力Ｐｃにより負荷電力ＰＬを算出し、当該負荷電力ＰＬが所定の基準値（閾値）を下回った場合、電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の動作を停止する制御を行うようにした・・」によれば、 系統電源ＳＰＳ（本件発明５でいう「系統（Ｋ）」）からの受電電力Ｐｓを計測する「電力計」は、本件発明５でいう「発電力計（１２）」に相当する。 さらに、「受電電力Ｐｓ」、「調整電力Ｐｃ」は、それぞれ本件発明５でいう「受電力（Ｊ）」、「発電力（Ｈ）」に相当する。そして、エネルギー管理部ＥＭＳは、「受電電力Ｐｓ＋調整電力Ｐｃにより負荷電力ＰＬを算出し、当該負荷電力ＰＬが所定の基準値（閾値）を下回った場合、電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の動作を停止する制御を行う」ものであるところ、かかる制御は、負荷電力ＰＬ、すなわち受電電力Ｐｓと調整電力Ｐｃとの和に基づいて行われる電力調整装置ＰＣＳの制御（具体的には、電力調整装置ＰＣＳ内のＤＣ／ＤＣコンバータＣＮＶ２やＤＣ／ＡＣインバータＩＮＶ１の動作を停止する制御）であるとみることができる。 したがって、本件発明５と甲１発明とは、「発電力（Ｈ）と、受電力計（１２）で測定された系統（Ｋ）からの受電力（Ｊ）との和に基づいて、前記パワーコンディショナ（２）を制御する」ものである点では一致するといえる。 よって、本件発明５と甲１発明とは、 「直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）」を有する点、「送電する交流電流を遮断する遮断器（７）」が設けられている点、「発電力（Ｈ）と、受電力計（１２）で測定された系統（Ｋ）からの受電力（Ｊ）との和に基づいて、前記パワーコンディショナ（２）を制御する」ものである点では一致するものの、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明５は「配電盤」に係る発明であり、当該「配電盤」が「配電盤筐体（５１）」と、「パワーコンディショナ（２）からの交流電流を変圧する変圧器（１０）と、この変圧器（１０）で変圧した交流電流を配電盤筐体（５１）外へ送電する送電部（５２）」を有したものであり、「前記配電盤筐体（５１）に外から変圧器（１０）が取り付けられ、前記配電盤筐体（５１）内に送電部（５２）が設けられ」、送電する交流電流を遮断する遮断器（７）が「前記送電部（５２）」に設けられ、「前記配電盤筐体（５１）内に発電力計（１１）も設けられ」る旨特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有してない点。 ［相違点２］ 発電力（Ｈ）の測定を、本件発明５では「遮断器（７）と変圧器（１０）の高圧側の間の電路に設けた発電力計（１１）」で、変圧器（１０）からの出力に対して行う旨特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 まず、上記［相違点１］について検討する。 甲第１号証には、そもそも「配電盤」についての記載は一切なされていない。そのため、たとえ受電システムにおいては、「配電盤筐体外へ送電する送電部を有した配電盤」を設けることは一般的なことであるといえるとしても、特に、「配電盤筐体（５１）内に発電力計（１１）も設けられ」、「配電盤筐体（５１）に外から変圧器（１０）が取り付けられ」る構成（以下、「発明特定事項Ａ」という。）までは甲１発明から導き出すことはできない。 ここで、甲第２号証には、発電制御システムにおいて、電気設備の規格電圧に応じて変電を行う変圧器の機能を備えた「受変電部（分電盤）３」を有し、負荷への供給電力（負荷の消費電力）を計測する電力計を「受変電部（分電盤）３」内に設けてもよいことが記載（段落【００２０】～【００２５】、【００６３】、図１を参照）されている。また、甲第６号証には、エネルギーマネジメントシステムにおいて、住宅１０の分電盤１４と、太陽光発電装置１６からの電力が太陽光発電用ブレーカー１０２を介して供給される「住宅１０の分電盤１４」を有し、太陽光発電用ブレーカー１０２の分電盤１４側に太陽光発電装置１６から供給される電力の電流値を検知する太陽光発電電流センサ１２２を設けたことが記載（段落【００１９】～【００２２】、図１を参照）されている。しかしながら、甲第２，６号証のいずれからも上記発明特定事項Ａまでは導き出すことはできない。 さらに、甲第４，５，７～１２号証には以下の事項が記載されている。 甲第４号証：交直変換器１１の出力端の交流電圧及び交流電流を計測する交流電圧・交流電流検出器１３を有すること（段落【００１６】、図１を参照）。 甲第５号証：パワーコンディショナ部１から出力される交流電力量を測定する電力量センサ１２を有すること（段落【００１５】、図１を参照）。 甲第７号証：ＰＣＳ２１が電力変換部３０と当該電力変換部３０の出力電力Ｐｃを検出する電力センサ３６等を有し、電力変換部３０が変圧器を有すること（段落【００２０】～【００２１】、【００２３】、図１、図３を参照）。 甲第８号証：パワーコンディショナ３内部のＤＣ／ＤＣコンバータ３ｃ，３ｄがトランス３ｃ２，３ｄ２を有すること、及びパワーコンディショナ３内部に交流出力を計測する電力計測器３ｐを含むこと（段落【００２６】～【００２７】、【００３３】、図１、図２を参照）。 甲第９号証：パワーコンディショナー５３からの交流を一定電圧に昇圧するＰＣＳ用変圧器７３と、ＰＣＳ用変圧器７３の出力電流を検出する電流検出器２７３を有すること（段落【００１２】～【００１５】、図１を参照）。 甲第１０号証：母線５０に、トランス４ｄ，４ｅを介して太陽光発電装置６ａ等の発電設備６が接続されること（段落【００１９】、図１を参照）。 甲第１１号証：太陽電池４とパワーコンディショナ５からなる太陽光発電システム１０が連系変圧器７を介して電力系統と接続されること（段落【０００５】、図１を参照）。 甲第１２号証：パワーコンディショナー１４から送電点１までの間に、変圧器１３、瞬時電力検出器３等が順に介装されること（段落【００３２】、図１を参照）。 しかしながら、甲第４，５，７～１２号証のいずれにも「配電盤」についての記載はなく、当然ながら上記発明特定事項Ａに関する記載も示唆もない。 よって、上記［相違点２］を検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明６について 本件発明６は、本件発明５の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明５についての判断と同様の理由により、本件発明６は、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明５，６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第４　むすび 以上のとおり、本件発明５，６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明５，６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項１ないし４に係る特許については訂正により削除され、本件特許の請求項１ないし４に対して特許異議申立人　特許業務法人森脇特許事務所がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。