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特許第６５２４５０３号発明「段ボールシート給紙装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５２４５０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６５２４５０３号の請求項２乃至９に係る特許を維持する。 特許第６５２４５０３号の請求項１に係る特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５２４５０３号の請求項１乃至８に係る特許についての出願は、平成２７年９月２日に出願され、令和１年５月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月５日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月４日付けで特許異議申立人鈴木幸代（以下「異議申立人」という。）より請求項１乃至８に対して特許異議の申立てがされ、令和２年１月２４日付けで特許権者株式会社ＩＳＯＷＡに対して取消理由が通知され、同日付けで異議申立人に対して審尋がなされ、同年３月３日に異議申立人より回答書が提出され、同年同月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）がされた。 なお、令和２年４月１日付けで異議申立人に対して、期間を指定して、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知をするとともに訂正請求書等を送付し、意見書の提出を求めたが、異議申立人からは、指定期間内に意見書の提出はなかった。 第２　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否についての判断 １　本件訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改め、 「積層された段ボールシートを１枚ずつ送り出すための段ボールシート給紙装置であって、 段ボールシートの送り出し方向に沿って回転して、積層された段ボールシートのうちの最下層の段ボールシートを送り出す複数の給紙ローラと、 段ボールシートが載置されるよう板状に形成されると共に、上記複数の給紙ローラのそれぞれを受け入れる複数の開口部が形成され、給紙ローラに対して昇降して、給紙ローラと最下層の段ボールシートとの接触状態と非接触状態とを切り替える昇降部材と、 上記複数の給紙ローラ及び上記昇降部材が上部に設けられ、これらによって上面の一部分が形成された筐体であって、この筐体には吸引装置が更に取り付けられ、この吸引装置による吸引によって、上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間を介して最下層の段ボールシートを下方に吸引する、上記筐体と、 を有し、 上記段ボールシート給紙装置は、 上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間寸法が１０ｍｍ以下に形成され、 更に、 段ボールシートを送り出している間に、上記給紙ローラ及び上記昇降部材を含む給紙部での作業を行うためのエリアへの人の進入を検知する人検知装置と、 上記人検知装置が人の進入を検知したときに、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の動作を停止させる制御装置と、 を有し、 上記制御装置は、最下層の１枚の段ボールシートを送り出すための上記給紙ローラ及び上記昇降部材の１サイクルの動作が完了したタイミングで、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の動作を停止させる、ことを特徴とする段ボールシート給紙装置。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の段ボールシート給紙装置。」と記載されているのを、「請求項２に記載の段ボールシート給紙装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」と記載されているのを、「請求項２又は３のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「上記制御装置は、上記給紙ローラの動作を停止させずに、上記昇降部材の動作のみを停止させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「積層された段ボールシートを１枚ずつ送り出すための段ボールシート給紙装置であって、 段ボールシートの送り出し方向に沿って回転して、積層された段ボールシートのうちの最下層の段ボールシートを送り出す複数の給紙ローラと、 段ボールシートが載置されるよう板状に形成されると共に、上記複数の給紙ローラのそれぞれを受け入れる複数の開口部が形成され、給紙ローラに対して昇降して、給紙ローラと最下層の段ボールシートとの接触状態と非接触状態とを切り替える昇降部材と、 上記複数の給紙ローラ及び上記昇降部材が上部に設けられ、これらによって上面の一部分が形成された筐体であって、この筐体には吸引装置が更に取り付けられ、この吸引装置による吸引によって、上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間を介して最下層の段ボールシートを下方に吸引する、上記筐体と、 を有し、 上記段ボールシート給紙装置は、 上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間寸法が１０ｍｍ以下に形成され、 更に、 段ボールシートを送り出している間に、上記給紙ローラ及び上記昇降部材を含む給紙部での作業を行うためのエリアへの人の進入を検知する人検知装置と、 上記人検知装置が人の進入を検知したときに、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の動作を停止させる制御装置と、 を有し、 上記制御装置は、上記給紙ローラの動作を停止させずに、上記昇降部材の動作のみを停止させる、ことを特徴とする段ボールシート給紙装置。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」と記載されているのを、「請求項２乃至５のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」と記載されているのを、「請求項２乃至６のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至７のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」と記載されているのを、「請求項２乃至７のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に「上記制御装置は、上記給紙ローラの動作を停止させずに、上記昇降部材の動作のみを停止させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、「上記制御装置は、上記給紙ローラの動作を停止させずに、上記昇降部材の動作のみを停止させる、請求項２又は３に記載の段ボールシート給紙装置。」に訂正し、新たな請求項９とする。 ２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を、独立形式の請求項にするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が本件訂正前の請求項１又は２を引用するものであったところ、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が本件訂正前の請求項１乃至３のいずれか一項を引用するものであったところ、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５が本件訂正前の請求項１乃至３のいずれか一項を引用するものであったところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項にするものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項６が本件訂正前の請求項１乃至５のいずれか一項を引用するものであったところ、上記訂正事項１及び５に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるとともに、請求項６と請求項６が引用する他の請求項との関係を整理するものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項７が本件訂正前の請求項１乃至６のいずれか一項を引用するものであったところ、上記訂正事項１及び５に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるとともに、請求項７と請求項７が引用する他の請求項との関係を整理するものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項８が本件訂正前の請求項１乃至７のいずれか一項を引用するものであったところ、上記訂正事項１及び５に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるとともに、請求項８と請求項８が引用する他の請求項との関係を整理するものであるから、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項５が本件訂正前の請求項１乃至３のいずれか一項を引用するものであったところ、上記訂正事項５に係る訂正に伴い、引用する他の請求項との関係を整理するものであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）一群の請求項についての適否 訂正事項に係る訂正前の請求項１乃至８について、請求項２乃至８は、すべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１乃至請求項８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。 よって、訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。 また、訂正後の請求項１乃至請求項９は、一群の請求項である。 ３　まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１－９〕について訂正を認める。 第３　訂正後の本件特許発明 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 積層された段ボールシートを１枚ずつ送り出すための段ボールシート給紙装置であって、 段ボールシートの送り出し方向に沿って回転して、積層された段ボールシートのうちの最下層の段ボールシートを送り出す複数の給紙ローラと、 段ボールシートが載置されるよう板状に形成されると共に、上記複数の給紙ローラのそれぞれを受け入れる複数の開口部が形成され、給紙ローラに対して昇降して、給紙ローラと最下層の段ボールシートとの接触状態と非接触状態とを切り替える昇降部材と、 上記複数の給紙ローラ及び上記昇降部材が上部に設けられ、これらによって上面の一部分が形成された筐体であって、この筐体には吸引装置が更に取り付けられ、この吸引装置による吸引によって、上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間を介して最下層の段ボールシートを下方に吸引する、上記筐体と、 を有し、 上記段ボールシート給紙装置は、 上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間寸法が１０ｍｍ以下に形成され、 更に、 段ボールシートを送り出している間に、上記給紙ローラ及び上記昇降部材を含む給紙部での作業を行うためのエリアへの人の進入を検知する人検知装置と、 上記人検知装置が人の進入を検知したときに、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の動作を停止させる制御装置と、 を有し、 上記制御装置は、最下層の１枚の段ボールシートを送り出すための上記給紙ローラ及び上記昇降部材の１サイクルの動作が完了したタイミングで、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の動作を停止させる、ことを特徴とする段ボールシート給紙装置。 【請求項３】 上記制御装置による上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の停止状態を解除するための解除ボタンを更に有し、 上記制御装置は、上記人検知装置が人を検知しなくなり、且つ、上記解除ボタンがオンになったときに、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の停止状態を解除し て、その動作を開始させる、請求項２に記載の段ボールシート給紙装置。 【請求項４】 上記制御装置は、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の両方の動作を停止させる、請求項２又は３のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。 【請求項５】 積層された段ボールシートを１枚ずつ送り出すための段ボールシート給紙装置であって、 段ボールシートの送り出し方向に沿って回転して、積層された段ボールシートのうちの最下層の段ボールシートを送り出す複数の給紙ローラと、 段ボールシートが載置されるよう板状に形成されると共に、上記複数の給紙ローラのそれぞれを受け入れる複数の開口部が形成され、給紙ローラに対して昇降して、給紙ローラと最下層の段ボールシートとの接触状態と非接触状態とを切り替える昇降部材と、 上記複数の給紙ローラ及び上記昇降部材が上部に設けられ、これらによって上面の一部分が形成された筐体であって、この筐体には吸引装置が更に取り付けられ、この吸引装置による吸引によって、上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間を介して最下層の段ボールシートを下方に吸引する、上記筐体と、 を有し、 上記段ボールシート給紙装置は、 上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間寸法が１０ｍｍ以下に形成され、 更に、 段ボールシートを送り出している間に、上記給紙ローラ及び上記昇降部材を含む給紙部での作業を行うためのエリアへの人の進入を検知する人検知装置と、 上記人検知装置が人の進入を検知したときに、上記給紙ローラ及び上記昇降部材の少なくとも一方の動作を停止させる制御装置と、 を有し、 上記制御装置は、上記給紙ローラの動作を停止させずに、上記昇降部材の動作のみを停止させる、ことを特徴とする段ボールシート給紙装置。 【請求項６】 上記給紙ローラと上記昇降部材の開口部との隙間寸法が５ｍｍ以下に形成されている、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。 【請求項７】 上記人検知装置は、上記給紙部での作業を行うためのエリアの床面に設けられたマットスイッチである、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。 【請求項８】 上記給紙ローラ及び上記昇降部材は、上記段ボールシート給紙装置が送り出した段ボールシートに対する処理を行う下流側の装置と独立して駆動されるように構成されている、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の段ボールシート給紙装置。 【請求項９】 上記制御装置は、上記給紙ローラの動作を停止させずに、上記昇降部材の動作のみを停止させる、請求項２又は３に記載の段ボールシート給紙装置。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件特許の訂正前の請求項１乃至８に係る特許に対して、令和２年１月２４日付けで特許権者に対して通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）理由１（進歩性） 本件特許の請求項１、３、４、６乃至８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の各甲号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４、６乃至８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（サポート要件） 請求項１乃至８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 本件特許発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００９】を参酌すると、「安全性を適切に確保しつつ、吸引により筐体において発生する負圧の変動を小さくして、段ボールシートの送り出し時における給紙ずれを抑制することができる段ボールシート給紙装置を提供すること」であると認められる。 これに対し、本件特許発明１は、「給紙ローラと昇降部材の開口部との隙間寸法」に関して、「１０ｍｍ以下に形成され」と特定され、請求項１を引用する本件特許発明６は、「給紙ローラと昇降部材の開口部との隙間寸法」に関して、「５ｍｍ以下に形成されている」と特定されている。 そして、本件特許発明１～８の隙間寸法とは、本件特許明細書の【００４２】を参酌すると、段ボールシート送り方向における、昇降部材の開口部の縁端と、給紙ローラの端縁との距離であることが理解できる。 ここで、給紙ローラと昇降部材の開口部との隙間からの空気の流入により、筐体で発生する負圧は変動し、筐体の上面の一部をなす昇降部材の総面積に対する隙間の総面積の比率、筐体の大きさ、吸引部材の吸引力等の様々な条件に依存するものである。 さらに、昇降部材の総面積に対する隙間部分の総面積の比率は、昇降部材の開口部との送り方向の隙間寸法並びに幅方向の隙間寸法に依存するものである。 そうすると、「給紙ローラと昇降部材の開口部との隙間寸法」以外の筐体の上面の一部をなす昇降部材の総面積に対する隙間の総面積の比率、筐体の大きさ、吸引部材の吸引力等が特定されていない、本件特許発明１～８は、発明の課題を解決する手段が反映されているとはいえない。 よって、本件特許発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２　各甲号証の記載 （１）甲第１号証 （１）甲第１号証 本件特許の出願前の平成８年１０月１５日に頒布された特開平８－２６８５８３号公報（甲第１号証）には、次の事項が記載されている。 ア．「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、給紙装置における送りコロの回転制御方法および装置に関し、更に詳細には、給紙テーブル上に多数積載したシート状材を、その最下層から一枚ずつ下流側に送り出し供給する送りコロを備える給紙装置において、下流側に配置した紙工機械に、常に正確なタイミングでシート状材を給紙し得るようにした給紙装置における送りコロの回転制御方法および装置に関するものである。 【０００２】 【従来技術】段ボールシートを連続的に製造するコルゲータラインの下流側には、プリンタスロッタ(多色輪転印刷機と溝切り機の複合装置)やプリンタスコアラ(多色輪転印刷機と罫線機の複合装置)の如きシート加工装置が配設される。例えばプリンタスロッタは、段ボールシートを１枚づつ繰出し供給する給紙装置と、該シートに印刷を施すプリンタユニットと、所要の多色印刷がなされた該シートにクリーズィング(罫線入れ)を施すクリーザユニットと、罫線入れがなされた該シートにスロッティングを施すスロッタユニットとの直列配置により構成されている。…」 イ．「【００１１】図１に示す給紙装置１０は、多数の段ボールシート１２を積層載置可能な給紙テーブル１４と、該テーブル１４に積載した段ボールシート１２を、その最下層から一枚ずつ下流側に送り出し供給する複数の送りコロ１６とを備えている。すなわち、段ボールシート１２を水平に送り出すパスラインより下方に、図２に示す如く、シート給送方向に複数(実施例では３本)の回転軸１８が平行に枢支され、各回転軸１８には、その軸方向に所要間隔で複数の送りコロ１６が一体回転可能に配設されている。各回転軸１８の一端はギヤボックス２０の内部に配設され、該ギヤボックス２０に配設した可変速制御可能なモータ２２とギヤ列(図示せず)を介して連結されて、モータ２２の駆動により各回転軸１８が同期的に回転されるようになっている。このモータ２２は、後述する制御装置２４により駆動制御されて、送りコロ１６を停止状態から予め定められた速度(ライン速度)まで所要の加速率で加速し、次いで所要の減速率で減速して停止させる不等速で回転させるよう設定されている(図６参照)。またモータ２２は、送りコロ１６を所要時間に亘って停止状態に保持するよう制御される。… 【００１２】多数の段ボールシート１２が積載される給紙テーブル１４の下方には、テーブル面に開設した開口１４ａに連通する空気室２８が配設されている。この空気室２８には、図示しないブロワ等の吸引手段に連通するダクト(何れも図示せず)が接続される。そして吸引手段を作動させることにより、空気室２８内を負圧状態に設定し、テーブル面に載置されたシート群の内、最下層の段ボールシート１２を水平状態で吸着保持するようになっている。また給紙テーブル１４には、前記開口１４ａに対応する受板３０が昇降自在に配設され、該受板３０の各送りコロ１６と対応する部位に形成した切欠３０ａや孔３０ｂを介して、該コロ１６の外周面との相対的高さ位置が可変できるよう構成してある。 【００１３】前記受板３０の長手方向両側には、図３に示す如く、下方に延出する側板３２,３２が形成されており、各側板３２の下端に、シート給送方向に離間してフォロワ３４が夫々回転自在に枢支されている。また側板３２,３２の下方には、前記回転軸１８と平行な一対の作動軸３６,３６が回転自在に臨み、該作動軸３６,３６は前記モータ２２により回転駆動される。各作動軸３６のフォロワ３４,３４と対応する位置に、該フォロワ３４と当接するカム３８が夫々一体回転可能に配設され、該カム３８の回転により受板３０を昇降させるようになっている。すなわち受板３０は、その表面がパスラインより下方に位置して各切欠３０ａや孔３０ｂから上方に送りコロ１６の外周面が突出する下降位置(図１参照)と、その表面がパスラインより上昇して送りコロ１６の外周面が切欠３０ａや孔３０ｂ内に没入した上昇位置(図４参照)との間を移動される。そして、受板３０が上昇位置から下降位置に移動することにより、該受板３０に積載されている最下層シートの下面を送りコロ１６に当接させて送り力を付与し、受板３０が下降位置から上昇位置に移動することにより、最下層シートを送りコロ１６から離間して送り力の解除を行なうものである。なお、受板３０の各切欠３０ａや孔３０ｂは空気室２８と連通し、該受板３０が下降位置に臨んだ際に、最下層シートを送りコロ１６に吸引力を介して圧接して該コロ１６の送り力がシートに確実に伝わるよう構成している。また作動軸３６,３６は、前記送りコロ１６が停止するタイミングで、受板３０を下降位置に移動させるようクラッチ等を介して回転が制御されるようになっている。【００１４】…またフィードロール４０,４０は、下流側に配置した紙工機械の駆動源により共通的に駆動されてライン速度で回転される。」 ウ．「【００１９】…これにより、図１に示すように最下層の段ボールシート１２が送りコロ１６の回転に伴って送り出され、該シート１２はフロントゲート４２を通ってフィードロール４０,４０に供給される。…」 エ．「【００２５】…給紙装置１０と紙工機械との間にフィードロールを配設しないものにおいては、紙工機械や該機械のメインモータに接続する回転検出器から出力されるパルス数に応じてモータ２２を制御することができる。」 これらの記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「多数の段ボールシート１２を積層載置可能な給紙テーブル１４と、該テーブル１４に積載した段ボールシート１２を、その最下層から一枚ずつ下流側に送り出し供給するモータ２２の駆動により回転される複数の送りコロ１６とを備えている給紙装置１０であって、 多数の段ボールシート１２が積載される給紙テーブル１４の下方には、テーブル面に開設した開口１４ａに連通する空気室２８が配設され、この空気室２８には、ブロワ等の吸引手段に連通するダクトが接続され、吸引手段を作動させることにより、空気室２８内を負圧状態に設定し、テーブル面に載置されたシート群の内、最下層の段ボールシート１２を水平状態で吸着保持するようになっており、また給紙テーブル１４には、前記開口１４ａに対応する受板３０が昇降自在に配設され、該受板３０の各送りコロ１６と対応する部位に形成した切欠３０ａや孔３０ｂを介して、該コロ１６の外周面との相対的高さ位置が可変できるよう構成してあり、 受板３０は、その表面がパスラインより下方に位置して各切欠３０ａや孔３０ｂから上方に送りコロ１６の外周面が突出する下降位置と、その表面がパスラインより上昇して送りコロ１６の外周面が切欠３０ａや孔３０ｂ内に没入した上昇位置との間を移動し、 受板３０の各切欠３０ａや孔３０ｂは空気室２８と連通し、該受板３０が下降位置に臨んだ際に、最下層シートを送りコロ１６に吸引力を介して圧接して該コロ１６の送り力がシートに確実に伝わるよう構成し、下流側に配置した紙工機械は、メイインモータにより駆動される、給紙装置１０。」 （２－１）甲第２号証－１ 本件特許の出願前の平成１１年４月２０日に頒布された特開平１１－１０６０７２号公報（甲第２号証－１）には、次の事項が記載されている。 ア．「【０００９】…しかるに、基準姿勢の段ボールシートにおける前端縁と傾斜姿勢の段ボールシートにおける前端縁とではその位置が異なるため、給紙テーブルの開口における傾斜姿勢の段ボールシートの前端縁近傍に臨む部位は該シートで覆われずに開放したままとなる。このため、空気室に所要の負圧を形成し得なくなって吸引力が弱くなり、送りコロの送り力を段ボールシートに効率的に付与し得なくなって、確実な送り出しに支障を来たすおそれがある。」 （２－２）甲第２号証－２ 本件特許の出願前の平成１１年１１月１６日に頒布された特開平１１－３１４７８５号公報（甲第２号証－２）には、次の事項が記載されている。 ア．「【００１３】図９に示すように、段ボールシート１の長さが短い場合、段ボールシート１ａの後端が受板１０が上昇して送り出しロール５ａによる搬送力がなくなっても、まだ段ボールシート１ａの先端が上流側のフィードロール１１ａに少ししか掛からない。これでは、下流側のフィードロール１１ｂとテーブル板１８との間の隙間、段ボールシート１ａの下側面とテーブル板１８との間の隙間、上流側のフィードロール１１ａとテーブル板１８との間の隙間等を介して、サクションボックス１２が大気開放されてしまい、サクションボックス１２内に大気中から空気が流れ込み、サクションボックス１２内の真空度が十分に高まらないことになる。」 （３－１）甲第３号証－１ 本件特許の出願前に頒布された「月刊カートン・ボックス」、日本、（株）日報アイ・ビーVisionVitalityVictory、平成１９年９月１日、２００７年９月号、Ｖｏｌ．２６、ＮＯ．３０７、ｐ．６２－６５（甲第３号証－１）には、次の事項が記載されている。 （３－２）甲第３号証－２ 本件特許の出願前に頒布された「月刊カートン・ボックス」、日本、（株）日報アイ・ビーVisionVitalityVictory、平成２１年１２月１日、２００９年１２月号、Ｖｏｌ．２８、ＮＯ．３３４、ｐ．４０－４１（甲第３号証－２）には、次の事項が記載されている。 （３－３）甲第３号証－３ 本件特許の出願前に頒布された「月刊カートン・ボックス」、日本、（株）日報アイ・ビーVisionVitalityVictory、平成２１年１月１日、２００９年１月号、Ｖｏｌ．２８、ＮＯ．３２３、ｐ．４４－４９（甲第３号証－３）には、次の事項が記載されている。 （４－１）甲第４号証－１ 「機械安全規格を活用して災害防止を進めるためのガイドブック」、日本、中央労働災害防止協会、平成２７年３月、ｐ．３０（甲第４号証－１）には、次の事項が記載されている。 そして、“「機械安全規格を活用して災害防止を進めるためのガイドブック」書誌詳細”，［online］，国立国会図書館オンライン，［２０２０年２月２５日検索］，インターネット＜URL：https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-1026386527-00＞（甲第４号証－１－２）から、甲第４号証－１が本件特許の出願前の２０１５年３月に頒布されたと認められる。 （４－２）甲第４号証－２ 本件特許の出願前の平成９年１月１６日に頒布された国際公開第９７／０１７７３号（甲第４号証－２）には、次の事項が記載されている。 ア．「〔技術分野〕 本発明は、機械と人が協働して作業を行うような危険な場所において、作業者の存在を検出した時に機械の作業を停止させて作業者の安全を確保するためのマツトセンサに関する。 〔背景技術〕 例えば、ロボットを用いた作業システムでは、作業者の安全対策としてロボット周囲の危険領域（ロボットの作業領域）に作業者が存在する場合には、ロボット可動部を駆動させないような安全制御が組み込まれる。 このような安全制御のマットセンサとしては、機械可動部周囲に敷設するマットセンサが用いられ、かかるマットセンサは、例えば、統一欧州規格案ｐｒＥＮ１７６０(機械の安全性－圧力感知式保護装置－ｐａｒｔ１：圧力感知式マットとフロア）でも示されている。」（１４頁３～１４行） （４－３）甲第４号証－３ 本件特許の出願前に頒布された「ＪＩＳ　機械類の安全性―設計のための一般原則―リスクアセスメント及びリスク低減　ＪＩＳ　Ｂ　９７００：２０１３　（ＩＳＯ　１２１００：２０１０）　（ＪＭＦ）」、日本、日本規格協会、平成２５年６月１日、ｐ．３５－３６（甲第４号証－３）には、次の事項が記載されている。 （４－４）甲第４号証－４ 本件特許の出願前に頒布された「ＪＩＳ　印刷関連機器及びシステムに対する安全要求事項－第１部：一般要求事項　ＪＩＳ　Ｂ　９６３１－１：２０１０　（ＪＰＭＡ／ＪＳＡ）」、日本、日本規格協会、平成２２年３月２３日、ｐ．２２－２３（甲第４号証－１）には、次の事項が記載されている。 ３　当審の判断 （１）理由１（進歩性）について 上記「第４　１　（１）理由１（進歩性）」の対象となる請求項に、請求項２及び５，並びに、請求項２及び５を引用する請求項が含まれていないことは明らかなところ、上記「第３」のとおり、本件訂正により、取消理由通知の理由１の対象の請求項１が削除され、訂正後の本件特許発明２乃至４、９は、取消理由通知の理由１の対象とされていない本件訂正前の請求項２の全てを発明特定事項として含むものとなり、また、訂正後の本件特許発明５は、取消理由通知の理由１の対象とされていない本件訂正前の請求項５のうち請求項１を引用するものとなり、さらに、訂正後の本件特許発明６乃至８は、取消理由通知の理由１の対象とされていない本件訂正前の請求項２または５の全てを発明特定事項として含むものとなったから、上記取消理由の理由１には理由がない。 （２）理由２（サポート要件）について 令和２年３月２６日付けの特許権者が提出した意見書の４頁１９行～５頁４行における釈明、及び本件特許明細書の【０００８】を参酌すると、従来より、サクションボックスにおいて発生する負圧の変動を小さくすべく、給紙ローラとグレイトの開口部との隙間の大きさの寸法を試行錯誤して調整してきたことが認められる。 そして、給紙ローラとグレイトの開口部との隙間の大きさとともに、給紙ローラと昇降部材の開口部の隙間寸法以外の調整対象である筐体の上面の一部をなす昇降部材の総面積に対する隙間の総面積の比率、筐体の大きさ、吸引部材の吸引力等については、負圧の変動が小さくなるような最適な範囲となるよう、従来から、当然、調整するものであると認められる。 そうすると、給紙ローラと昇降部材の開口部の隙間寸法以外の調整対象である筐体の上面の一部をなす昇降部材の総面積に対する隙間の総面積の比率、筐体の大きさ、吸引部材の吸引力等については、当業者が最適なものとなるよう、適宜、設定すべき程度のものであって、当該事項を具体的に特定しなければ、本願発明の課題を解決できないとするほどのものとはいえない。 よって、本件特許発明２乃至９が、発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 請求項１乃至８に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２　当審の判断 上記「第４　３　（２）」に説示したとおり、従来より、サクションボックスにおいて発生する負圧の変動を小さくすべく、給紙ローラとグレイトの開口部との隙間の大きさの寸法を試行錯誤して調整してきたことが認められ、給紙ローラとグレイトの開口部との隙間の大きさとともに、給紙ローラと昇降部材の開口部の隙間寸法以外の調整対象である筐体の上面の一部をなす昇降部材の総面積に対する隙間の総面積の比率、筐体の大きさ、吸引部材の吸引力等については、負圧の変動が小さくなるような最適な範囲となるよう、従来から、当然、調整するものであると認められる。 そうすると、段ボールシート給紙装置の製造条件を事細かに規定しなくても、従来より、最適解を求めてきた当業者であれば、容易に実施可能とであると認められる。 よって、本件特許発明２乃至９が、実施可能でないとすることはできない。 第６　むすび 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるから、特許第６５２４５０３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正後の請求項［１－９］について訂正することを認める。 そして、本件訂正請求により、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、削除されたから、本件特許異議申立のうち、本件特許請求の範囲の請求項１に係る特許についての申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 そして、上記第４及び第５のとおり、本件特許の訂正請求書による取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２乃至９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２乃至９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記結論のとおり決定する。