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特許第５９０９０３９号発明「巻紙印刷機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０９０３９号の請求項１、及び２に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第５９０９０３９号の請求項１、及び２に係る特許についての出願は、平成２２年４月６日に特許出願され、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人鈴木幸代により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１月２０日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年３月７日付けで意見書の提出がなされ、さらに当審において同年４月５日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、その指定期間内である同年６月２日付けで意見書の提出がなされたものである。 第２．本件発明 特許第５９０９０３９号の請求項１、及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）。 「【請求項１】 ウェブに対して印刷を施す巻紙印刷機において、 ウェブの両面に対してオゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキまたは高反応型ニスを転写する転写装置と、 ウェブの一方の面に光照射エネルギーが小さい低出力でありオゾンレスランプによるオゾン発生領域の波長を含まない２７０ｎｍの波長範囲の下限から熱発生領域の波長を除いた４００ｎｍの波長範囲の上限までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射してウェブの一方の面に転写された前記高反応型インキまたは高反応型ニスを硬化させる一方面用の光照射装置と、 ウェブの他方の面に光照射エネルギーが小さい低出力でありオゾンレスランプによるオゾン発生領域の波長を含まない２７０ｎｍの波長範囲の下限から熱発生領域の波長を除いた４００ｎｍの波長範囲の上限までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射してウェブの他方の面に転写された前記高反応型インキまたは高反応型ニスを硬化させる他方面用の光照射装置とを備え、 前記高反応型インキまたは高反応型ニスは、前記一方面用の光照射装置および前記他方面用の光照射装置から照射される２７０ｎｍから４００ｎｍまでの全波長領域にわたる広範囲の波長の範囲内の特定の波長で硬化し、 加熱乾燥型の乾燥装置を備えないことを特徴とする巻紙印刷機。 【請求項２】 前記一方面用の光照射装置および前記他方面用の光照射装置は、 照射口に設けられ前記オゾンレスランプから照射される光のうち熱発生領域の波長を吸収するカットフィルタとを備えることを特徴とする請求項１記載の巻紙印刷機。」 第３．甲各号証の記載 （１）甲１号証 取消理由で通知した甲１号証（特開２００４－３５１７５７号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。） ア．「平版オフセット方式の新聞輪転印刷機において、印刷ユニットの胴間及び又は印刷ユニット後のガイドローラーの前に紫外線硬化型インキを硬化するための紫外線照射部を有する新聞輪転印刷機。」（【請求項１】） イ．「本発明の新聞輪転印刷機の一例について、その概略構成図を図１に示した。図１は一般的な４層式新聞印刷用オフセット輪転機の印刷ユニットの一つを表しており、４つある版胴の中間部と印刷ユニットの出口に紫外線照射装置が付いている。紫外線硬化型インキを用いる場合は、走行紙は給紙部から印刷ユニットを経て、印刷ユニット内および又はその直後の部位で紫外線の照射を受ける。その後複数のガイドローラー及びターンバー等を経て折り機へと送られる。」（段落【００１４】） ウ．「新聞輪転印刷機に設置する紫外線照射装置の一例について、その模式図を図２に示した。紫外線を発生するＵＶランプの他、紫外線を効率よく集光する反射板、ランプより発生する熱を除去する冷却装置、排風装置等から成り、枚葉印刷機等で実用されているものとほとんど同じである。ランプ３本を内蔵する紫外線照射装置の場合でも寸法は、長さ１メートル×横幅２メートル×高さ０．５メートル程度である。用紙の走行方向には１メートルあれば設置できるので、印刷ユニットの胴間にランプを内蔵することも可能である。」（段落【００１５】） エ．上記「イ．」、「ウ．」、及び図１の記載から、以下の事項が示されているといえる。 ・走行紙の両面に対して紫外線硬化型インキを転写する版胴を有している。 ・走行紙の一方の面に紫外線を発生するＵＶランプによる光を照射して走行紙の一方の面に転写された紫外線硬化型インキを硬化させる一方面用の紫外線照射部と、走行紙の他方の面に紫外線を発生するＵＶランプによる光を照射して走行紙の他方の面に転写された紫外線硬化型インキを硬化させる他方面用の紫外線照射部とを備えている。 ・新聞輪転印刷機は、加熱乾燥型の乾燥装置を備えない。 これらの記載を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「平版オフセット方式の新聞輪転印刷機において、印刷ユニットの胴間及び又は印刷ユニット後のガイドローラーの前に紫外線硬化型インキを硬化するための紫外線照射部を有し、 紫外線硬化型インキを用いる場合は、走行紙は給紙部から印刷ユニットを経て、印刷ユニット内および又はその直後の部位で紫外線の照射を受け、 走行紙の両面に対して紫外線硬化型インキを転写する版胴を有しており、 走行紙の一方の面に紫外線を発生するＵＶランプによる光を照射して走行紙の一方の面に転写された紫外線硬化型インキを硬化させる一方面用の紫外線照射部と、 走行紙の他方の面に紫外線を発生するＵＶランプによる光を照射して走行紙の他方の面に転写された紫外線硬化型インキを硬化させる他方面用の紫外線照射部とを備え、 加熱乾燥型の乾燥装置を備えない新聞輪転印刷機。」 （２）甲２号証 取消理由で通知した甲２号証（特開平９－１８４９０３号公報）には、次の事項が記載されている。 ア．「石英ガラスを代表とするＳｉＯ２含有率の高いガラスは、高耐熱性と高透過性を併せ持つ優れた光学材料として多岐にわたって利用されている。特に高出力ランプでは石英ガラスが管材として多用されている。しかし、そのランプの用途によって、その石英ガラスの短波長ＵＶ高透過性で却って支障を来すことがあり、その解決のために、ある特定波長から短波長のＵＶ域を遮蔽する必要が生じる場合がある。例えば、２５０ｎｍ付近の透過率を下げないで、オゾン発生の原因となる２００ｎｍ以下の光を極力遮蔽する必要がある場合；オゾンの発生とオゾン分解による有害な活性酸素の発生を両方抑制するために２６０ｎｍ以下を極力遮蔽した上で、必要な３００ｎｍ以上の透過性を確保する必要がある場合などである。」（段落【０００１】） イ．「本発明者は、相当数の金属元素の有機化合物等を単一状態で、もしくは複合された状態で合成石英ガラスにコーティングして、分光透過特性、耐熱性、耐熱衝撃性などを詳細に調べた。・・・また、Ｎｂ酸化物を５０ＷＴ％添加して１回コーティングした場合、２５０ｎｍ以下をほぼ完全に遮蔽し、かつ５０％カット波長も長波長になることなく３００ｎｍであり、その上、３５０ｎｍで８５％の透過率を確保できる（図６参照）。しかも、可視域も全体的に透過性が高い。・・・本発明になるコーティングを施した通常の石英ガラスを管材として用いれば、高価なオゾンレス石英ガラスを用いた場合と比較して、低コストで、性能的に安定したオゾンレスＨＩＤランプが実現することになる。」（段落【０００４】） （３）甲３号証 取消理由で通知した甲３号証（特開平５－１１６４８９号公報）には、次の事項が記載されている。 ア．「ここで、オゾンは１００ｎｍ～２１０ｎｍの波長で生成されるので、３６５ｎｍを主波長とし、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有さず、２３０ｎｍ以下の波長を測定できない程の紫外線を発光する高圧水銀ランプ等のオゾンレスランプを使用すれば、オゾンの発生を０．００９ｐｐｍ程度に抑制することができる。」（段落【０００６】） （４）甲４号証 取消理由で通知した甲４号証（特開２００４－９３５９号公報）には、次の事項が記載されている。 ア．「ところで画像の硬化には一般に高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等、大出力の紫外線照射ランプが用いられるが、これらは２００ｎｍ以下の短波の紫外線も放射するためオゾンを発生することが知られている。オゾンは作業環境に有害なガスであるため、排気設備を設け作業環境が汚染しないようにする必要がある。」（段落【０００４】） （５）甲５号証 取消理由で通知した甲５号証（麻田隆志、ＵＶ照射装置の現状、印刷雑誌２００７年１０月号、株式会社印刷学会出版部、平成１９年１０月１５日発行、２１～２５頁）には、次の事項が記載されている。 ア．「印刷におけるＵＶの利用」（２１頁左欄２行） イ．「メタルハライドランプ ・・・また、発光管の材質によりオゾンタイプとオゾンレスタイプに分けられる。・・・しかし、オゾンレスタイプではランプ発光管に特殊な石英を用いて２３０ｎｍ以下の短波長をカットするのでオゾンの発生を抑制できる。」（２１頁右欄９～２６行） ウ．「反射板の種類 ・・・コールドフィルター方式 ガラス上に金属薄膜を多層蒸着し、赤外線および可視光をカットし、ＵＶを透過するフィルター照射器具下面に搭載し被照射物の温度上昇を抑える方式。」（２４頁左欄１～２１行） エ．図２から、「２５０ｎｍの波長範囲から４００ｎｍの波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプ」が看取できる。（２２頁左欄） （６）甲６号証 取消理由で通知した甲６号証（松原陽一、ＵＶ硬化技術と印刷分野への応用、印刷雑誌２００６年６月号、株式会社印刷学会出版部、平成１８年６月１５日発行、１７～２３頁）には、次の事項が記載されている。 ア．「ＵＶ硬化技術と印刷分野への応用」（１７頁２行） イ．「ＵＶランプに与えられる電力を１００とすると実際にＵＶに変換されるのは約３０％、可視光が１０％、赤外線（ＩＲ）が４０％、ロス分が２０％となる。ここで問題となるのがＩＲ成分でそのまま照射されると被照射体の温度上昇の原因となるので、できるだけ取り除きたい。」（１９頁左欄４～９行） ウ．「ＩＲ成分の除去に用いられているのが・・・ＩＲカットフィルターである。」（１９頁左欄２２～２３行） （７）甲７号証 取消理由で通知した甲７号証（折笠輝雄、ＵＶインクジェット用光源の技術動向、日本印刷学会誌第４５巻第６号、社団法人日本印刷学会、平成２０年１２月３１日発行、９～１７頁）には、次の事項が記載されている。 ア．「ＵＶ硬化技術とインクジェット（以下ＩＪと表す）技術の特性を組み合わせたＵＶＩＪ技術は、ドロップオンデマンド（ＤＯＤ）技術の理想形として注目を浴びている。」（９頁左欄２～４行） イ．「ＵＶ光源を分類する上で、その分類のしかたは様々である。本稿では、光開始剤励起種を生成させる観点からＵＶ光源をポリクロマチック発光光源とモノクロマチック発光光源に大別し、それぞれについて概説する。」（１３頁左欄２～５行） ウ．「ポリクロマチック光源の発光スペクトルはＵＶ領域のみならず、可視から赤外線領域まで含まれるため、楕円形集光リフレクターで２次焦点に集まるエネルギーは、ＵＶスペクトル領域だけでなく、赤外線領域まで照射され、熱による基材のダメージが生じる場合がある。 非照射物への熱の影響を防ぐ場合、・・・発光バルブから直接のＩＲ光をカットするために、ＵＶランプと非照射物の間にＩＲカットフィルターを配す工夫がなされている。」（１５頁左欄１～１１行） （８）甲８号証 取消理由で通知した甲８号証（木下忍、ＵＶ／ＥＢ硬化装置、日本印刷学会誌第４０巻第３号、社団法人日本印刷学会、平成１５年６月３０日発行、７～１６頁）には、次の事項が記載されている。 ア．「表１に示したとおり、ＵＶ硬化技術は利用しやすいなどの特長も多く、表２に挙げたとおり身近なところの印刷に使用されている。 それに使用されるＵＶ硬化装置はランプ、照射器、電源および冷却装置で構成される。特に装置選定には、・・・ＵＶ以外に可視光線や赤外線（ＩＲ）も同時に発光されるので、基材の温度上昇による基材変化も十分注意する必要がある。」（８頁左欄３行～右欄２行） イ．「コールドミラーと熱線カットフィルター（必要な紫外線を透過させ可視光線及び赤外線を反射する。）を併用し、さらに低温化が必要なワークに使用する。」（１１頁表４） ウ．表３から、「約２３０ｎｍの波長範囲から４００ｎｍの波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプ」が看取できる。（９頁） （９）甲９号証 取消理由で通知した甲９号証（特開昭６１－１５８４５１号公報）には、次の事項が記載されている。 ア．「プリント合板、プリント配線基板あるいは新聞印刷などの印刷工程において、紫外線硬化性の塗料、インク等を塗布した基体に紫外線を照射してこの塗料、インク等を硬化させる方法がある。しかし、このような方法において、紫外線を照射する例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどの高圧放電ランプは、紫外線とともに可視光線および赤外線も照射するため、塗料、インク等や基体に熱を加えることになり、時によっては、その紫外線硬化の光化学反応を阻害したり、基体を熱損させたりすることがあり、そのため、一般に被照射面の加熱作用を除く手段が採用されている。」（１頁右欄１～１３行） （１０）甲１５号証 取消理由で通知した甲１５号証（中村裕一、ＵＶ印刷の今後、印刷雑誌２０１０年１月号、株式会社印刷学会出版部、平成２２年１月１５日発行、９～１１頁）には、次の事項が記載されている。 ア．「ＵＶ印刷の今後」（９頁２行） イ．「ＬＥＤ－ＵＶ方式と比較した場合、低出力ＵＶシステムは熱とオゾンが出てしまうため、給排気ダクト設備が必要となり、イメージ面で劣ってしまう。そこで、ＵＶランプメーカーのアイグラフィックスとランプを共同開発し、熱およびオゾンを出さない方式を商品化した。これは、光電管で使用されているガラスの技術とフィルターの技術を組み合わせたもので、結果として、印刷紙面温度は印刷室プラス４～５℃、オゾン測定でもオゾンは検出されなかった。」（１０頁右欄１５～２４行） （１１）甲１７号証 取消理由で通知した甲１７号証（田中治夫、ＬＥＤ硬化型インキの原理と特徴、印刷雑誌２００８年１０月号、株式会社印刷学会出版部、平成２０年１０月１５日発行、１１～１５頁）には、次の事項が記載されている。 ア．「ＬＥＤ硬化型インキの原理と特徴」（１１頁２行） イ．「ＵＶ印刷システムでは、照射装置の能力（高出力化、多灯化など）に依存するものの、周速約３００ｍ／分での高速印刷も実用となっている。」（１３頁左欄１６行～右欄３行） ウ．「また、メタルハライドランプは、・・・２５４ｎｍから４３６ｎｍまで連続した発光スペクトル分布となり、」（１３頁右欄１３～１７行） 第４．判断 （１）本件特許発明１について ア．対比 本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、 後者における「走行紙」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ウェブ」に相当し、以下同様に、「新聞輪転印刷機」は「巻紙印刷機」に、「版胴」は「転写装置」に、「紫外線照射部」は「光照射装置」に、それぞれ相当する。 また、後者における「紫外線硬化型インキ」と前者における「高反応型インキ」とは、「紫外線硬化型インキ」との概念で共通する。 また、後者における「ＵＶランプ」と前者における「オゾンレスランプ」とは、「紫外線照射ランプ」との概念で共通する。 したがって、両者は、 「ウェブに対して印刷を施す巻紙印刷機において、 ウェブの両面に対して紫外線硬化型インキまたは高反応型ニスを転写する転写装置と、 ウェブの一方の面に紫外線照射ランプによる光を照射してウェブの一方の面に転写された前記紫外線硬化型インキまたは高反応型ニスを硬化させる一方面用の光照射装置と、 ウェブの他方の面に紫外線照射ランプによる光を照射してウェブの他方の面に転写された前記紫外線硬化型インキまたは高反応型ニスを硬化させる他方面用の光照射装置とを備え、 前記紫外線硬化型インキまたは高反応型ニスは、前記一方面用の光照射装置および前記他方面用の光照射装置から照射されて硬化し、 加熱乾燥型の乾燥装置を備えない巻紙印刷機。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 紫外線硬化型インキが、本件特許発明１においては、「オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキ」であるのに対し、引用発明１においては、紫外線硬化型インキではあるが、そのようなものか明からでない点。 ［相違点２］ 本件特許発明１においては、光照射装置は、「光照射エネルギーが小さい低出力でありオゾンレスランプによるオゾン発生領域の波長を含まない２７０ｎｍの波長範囲の下限から熱発生領域の波長を除いた４００ｎｍの波長範囲の上限までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射」するのに対し、引用発明１においては、紫外線照射部がそのようなものか明からでない点。 ［相違点３］ 本件特許発明１においては、「高反応型インキは、２７０ｎｍから４００ｎｍまでの全波長領域にわたる広範囲の波長の範囲内の特定の波長で硬化する」のに対し、引用発明１においては、その点を備えていない点。 イ．判断 上記相違点について、以下検討する。 （ア）相違点２について 紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、２５０ｎｍ程度以下の波長で有害なオゾンが発生するため、オゾンの発生を防止するという課題を解決するために、オゾン発生領域の波長をほぼ含まない２５０ｎｍ程度以上の波長で発光するオゾンレスタイプのメタルハライドランプは、周知の技術事項（例えば、上記「第３．（２）～（５）、（１０）」参照。以下「周知の技術事項１」という。）である。 そして、上記周知の技術事項１に示されているオゾンレスタイプのメタルハライドランプは、オゾンを発生しないから、光照射エネルギーが小さい低出力のものといえる。 してみると、上記周知の技術事項１には、上記相違点２に係る本件特許発明１の「光照射エネルギーが小さい低出力でありオゾンレスランプによるオゾン発生領域の波長を含まない波長範囲の下限から波長の光を照射」するとの発明特定事項を備える。 また、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、紫外線照射ランプによる赤外線の照射によって、被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するという課題を解決するために、光照射装置に赤外線、すなわち熱発生領域の波長をカットするカットフィルタを備えることは、周知の技術事項（例えば、上記「第３．（５）～（１０）」参照。以下「周知の技術事項２」という。）である。 してみると、上記周知の技術事項２には、上記相違点２に係る本件特許発明１の「熱発生領域の波長を除いた上限までの波長の光を照射」するとの発明特定事項を備える。 また、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、２５０ｎｍ程度の波長範囲から４００ｎｍ程度の波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプは、周知の技術事項（例えば、上記「第３．（５）、（８）、（１１）」参照。以下「周知の技術事項３」という。）である。 してみると、上記周知の技術事項３には、上記相違点２に係る本件特許発明１の「２７０ｎｍの波長範囲から４００ｎｍの波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射」するとの発明特定事項を備える。 そうしてみると、上記周知の技術事項１のとおり、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、２５０ｎｍ程度以下の波長で有害なオゾンが発生するため、オゾンの発生を防止を防止するという課題は、周知であり、また、上記周知の技術事項２のとおり、紫外線照射ランプによる赤外線の照射によって、被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するという課題は、周知であることを踏まえれば、本件特許発明１において、これらの課題は内在する自明の課題といえる。 したがって、本件特許発明１と周知の技術事項１、及び２とは、共に液滴射出器という技術分野に属し、上記のとおり、共通の課題を有するものであるから、本件特許発明１において、引用発明１に周知の技術事項１、及び２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本件特許発明１において、オゾンの発生を防止するため、及び被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するために、オゾンレスランプの光の波長の下限、及び上限をどの程度とするかは、当業者が本件特許発明１を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本件特許明細書をみても、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項である「２７０ｎｍの波長範囲の下限」、及び「４００ｎｍの波長範囲の上限」とした点に格別の臨界的意義があるものではない。 よって、本件特許発明１において、引用発明１に上記周知の技術事項３を踏まえて上記周知の技術事項１、及び２を適用して、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 （イ）相違点１、及び３について 上記周知の技術事項１～３のとおりであるから、上記周知の技術事項１、および２の印刷機に使用する紫外線硬化型インキは、当然、オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキということになるし、また２７０ｎｍから４００ｎｍまでの全波長領域にわたる広範囲の波長の範囲内の特定の波長で硬化するといえる。 したがって、本件特許発明１において、引用発明１に上記周知の技術事項３を踏まえて上記周知の技術事項１、及び２を適用して、上記相違点１、及び３に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本件特許発明１の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、及び上記周知の技術事項１～３から当業者が予測し得る範囲内のものである。 ウ．小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、引用発明１、及び上記周知の技術事項１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件特許発明２について ア．対比 本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、上記「（１）ア．」での検討を踏まえるに、両者は、上記「（１）ア．」において示した一致点があり、上記相違点１～３に加え、以下の点で相違している。 ［相違点４］ 本件特許発明２においては、光照射装置は、「照射口に設けられオゾンレスランプから照射される光のうち熱発生領域の波長を吸収するカットフィルタとを備える」のに対し、引用発明１においては、紫外線照射部がそのようなものか明からでない点。 イ．判断 上記相違点４について以下検討する。 上記「（１）イ．」のとおり、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、紫外線照射ランプによる赤外線の照射によって、被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するという課題を解決するために、光照射装置に赤外線、すなわち熱発生領域の波長をカットするカットフィルタを備えることは、周知の技術事項２であり、また引用発明１に周知の技術事項２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 したがって、本件特許発明１において、引用発明１に上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本件特許発明２の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、及び上記周知の技術事項１～３から当業者が予測し得る範囲内のものである。 ウ．小括 以上のとおりであるから、本件特許発明２は、引用発明１、及び上記周知の技術事項１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５．むすび 以上のとおり、本件特許発明１、及び２に係る発明は、引用発明１、及び上記周知の技術事項１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１、及び２に係る発明係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。