2019-700466

特許第６４７５０６９号発明「粒子検出装置及び粒子の検出方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４７５０６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，〔２－７〕、８、〔９－１４〕について訂正することを認める。 特許第６４７５０６９号の請求項３ないし７、１０ないし１４に係る特許を維持する。 特許第６４７５０６９号の請求項１及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４７５０６９号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２７年４月２３日に特許出願され、平成３１年２月８日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１、３～８、１０～１４に係る特許に対し、令和元年６月７日に特許異議申立人　リオン株式会社　により特許異議の申立てがされ、同年１２月１０日付けで取消理由が通知され、令和２年２月１０日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。 なお、令和２年２月１０日にした訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、審判便覧６７－０５．４の「２．」に記載の特別の事情に当たると判断し、同特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 （１）本件訂正は、請求項１～７及び請求項８～１４をそれぞれ一群の請求項として訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１～１０のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す（訂正事項に係る記載において以下同様。）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記パルス検出部が、前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、 前記関連づけ部が、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける、 請求項１に記載の粒子検出装置。」 と記載されているのを、独立形式に改め、 「検査光を発する検査光源と、 前記検査光を照射された粒子で生じた反応光を検出してそれぞれのチャネルに電気信号を生成する複数の光検出器と、 前記それぞれのチャネルにおける電気信号のパルスを検出するパルス検出部と、 信号雑音比が最も大きいチャネルである基準チャネルにおける電気信号のパルスと、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスに対して所定の時間差の範囲内で生じた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスと、を関連づける関連づけ部と、 前記関連づけられた電気信号のパルスに基づき、前記粒子の属性を特定する属性特定部と、 を備える、粒子検出装置であって、 前記パルス検出部が、前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、 前記関連づけ部が、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける、 粒子検出装置。」 に訂正する（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される、請求項１又は２に記載の粒子検出装置。」 と記載されているのを、 「前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される、請求項２に記載の粒子検出装置。」 に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記反応光が、前記粒子で生じる散乱光を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の粒子検出装置。」 と記載されているのを、 「前記反応光が、前記粒子で生じる散乱光を含む、請求項２又は３に記載の粒子検出装置。」 に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記反応光が、前記粒子で生じる蛍光を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の粒子検出装置。」 と記載されているのを、 「前記反応光が、前記粒子で生じる蛍光を含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の粒子検出装置。」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記パルスを検出することにおいて、前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、 前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける、 請求項８に記載の粒子の検出方法。」 と記載されているのを、独立形式に改め、 「検査光を照射された粒子で生じた反応光を複数の光検出器で検出してそれぞれのチャネルに電気信号を生成することと、 前記それぞれのチャネルにおける電気信号のパルスを検出することと、 信号雑音比が最も大きいチャネルである基準チャネルにおける電気信号のパルスと、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスに対して所定の時間差の範囲内で生じた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスと、を関連づけることと、 前記関連づけられた電気信号のパルスに基づき、前記粒子の属性を特定することと、 を備える、粒子の検出方法であって、 前記パルスを検出することにおいて、前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、 前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける、 粒子の検出方法。」 に訂正する（請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０～１４も同様に訂正する）。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される、請求項８又は９に記載の粒子の検出方法。」 と記載されているのを、 「前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される、請求項９に記載の粒子の検出方法。」 に訂正する（請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１～１４も同様に訂正する）。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記反応光が、前記粒子で生じる散乱光を含む、請求項８から１０のいずれか１項に記載の粒子の検出方法。」 と記載されているのを、 「前記反応光が、前記粒子で生じる散乱光を含む、請求項９又は１０に記載の粒子の検出方法。」 に訂正する（請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４も同様に訂正する）。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「前記反応光が、前記粒子で生じる蛍光を含む、請求項８から１２のいずれか１項に記載の粒子の検出方法。」 と記載されているのを、 「前記反応光が、前記粒子で生じる蛍光を含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載の粒子の検出方法。」 に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する）。 （２）訂正の単位について 特許請求の範囲に係る訂正事項１～５は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。また、特許請求の範囲に係る訂正事項６～１０は、一群の請求項〔８～１４〕に対して請求されたものである。 また、訂正後の請求項２～７、９～１４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び６について 訂正事項１及び６は、それぞれ、請求項１及び８を削除するという訂正であるから、いずれも、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２及び７について 訂正事項２及び７は、いずれも、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３～５、８～１０について 訂正事項３～５、８～１０は、いずれも、択一的に引用する請求項を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 上記２のとおり、訂正事項１～１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～７〕、８、〔９～１４〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項２～７、９～１４に係る発明（以下「本件発明２」～「本件発明７」、「本件発明９」～「本件発明１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～７、９～１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（請求項１及び８に係る発明は、本件訂正により削除されている。）。 （本件発明２） 「検査光を発する検査光源と、 前記検査光を照射された粒子で生じた反応光を検出してそれぞれのチャネルに電気信号を生成する複数の光検出器と、 前記それぞれのチャネルにおける電気信号のパルスを検出するパルス検出部と、 信号雑音比が最も大きいチャネルである基準チャネルにおける電気信号のパルスと、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスに対して所定の時間差の範囲内で生じた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスと、を関連づける関連づけ部と、 前記関連づけられた電気信号のパルスに基づき、前記粒子の属性を特定する属性特定部と、 を備える、粒子検出装置であって、 前記パルス検出部が、前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、 前記関連づけ部が、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける、 粒子検出装置。」 （本件発明３） 「前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される、請求項２に記載の粒子検出装置。」 （本件発明４） 「前記反応光が、前記粒子で生じる散乱光を含む、請求項２又は３に記載の粒子検出装置。」 （本件発明５） 「前記複数の光検出器の少なくとも一つが前記散乱光を検出する、請求項４に記載の粒子検出装置。」 （本件発明６） 「前記反応光が、前記粒子で生じる蛍光を含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の粒子検出装置。」 （本件発明７） 「前記複数の光検出器の少なくとも一つが前記蛍光を検出する、請求項６に記載の粒子検出装置。」 （本件発明９） 「検査光を照射された粒子で生じた反応光を複数の光検出器で検出してそれぞれのチャネルに電気信号を生成することと、 前記それぞれのチャネルにおける電気信号のパルスを検出することと、 信号雑音比が最も大きいチャネルである基準チャネルにおける電気信号のパルスと、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスに対して所定の時間差の範囲内で生じた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスと、を関連づけることと、 前記関連づけられた電気信号のパルスに基づき、前記粒子の属性を特定することと、 を備える、粒子の検出方法であって、 前記パルスを検出することにおいて、前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、 前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける、 粒子の検出方法。」 （本件発明１０） 「前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される、請求項９に記載の粒子の検出方法。」 （本件発明１１） 「前記反応光が、前記粒子で生じる散乱光を含む、請求項９又は１０に記載の粒子の検出方法。」 （本件発明１２） 「前記複数の光検出器の少なくとも一つが前記散乱光を検出する、請求項１１に記載の粒子の検出方法。」 （本件発明１３） 「前記反応光が、前記粒子で生じる蛍光を含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載の粒子の検出方法。」 （本件発明１４） 「前記複数の光検出器の少なくとも一つが前記蛍光を検出する、請求項１３に記載の粒子の検出方法。」 第４　取消理由の概要 当審において、請求項１、３～８、１０～１４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １　請求項１、３～８、１０～１４に係る発明は、甲第１号証（特開２０１３－１１７４６６号公報）に記載された発明であるから、請求項１、３～８、１０～１４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２　請求項１、３～８、１０～１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲６に記載された事項（特公平６－５２２３２号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～８、１０～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５　甲各号証の記載 特許異議申立人が提出した証拠は、以下の甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１」～「甲６」という。）である。 甲１：特開２０１３－１１７４６６号公報 甲２：特許第４２８４０３１号公報 甲３：特開２００１－２８１１３５号公報 甲４：特開２００６－２５８７７６号公報 甲５：特開２００５－３００２９２号公報 甲６：特公平６－５２２３２号公報 １　甲１について （１）甲１の記載 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。 （甲１ア） 「【請求項１】 検出する対象物を含む液体に向けて所定の波長の光を照射する発光手段と、 前記対象物又は前記液体と前記発光手段により照射された光との相互作用により放出される光のうち、透過する前記液体から放出されるラマン散乱光を低減し、且つ前記対象物から放出される自家蛍光を透過させる自家蛍光選択光学手段と、 前記自家蛍光選択光学手段により前記ラマン散乱光が低減された後の光に基づいて、前記液体に含まれる前記対象物が生物粒子であるか否かを判定する生物粒子判定手段とを備え、 前記発光手段は、照射後放出される前記自家蛍光のピーク波長と前記ラマン散乱光のピーク波長とを異ならせる前記所定の波長の光を照射することを特徴とする生物粒子計数器。 【請求項２】 請求項１に記載の生物粒子計数器において、 前記対象物から放出される散乱光を反射し、前記自家蛍光及び前記ラマン散乱光を含む光を透過する散乱光選択光学手段をさらに備え、 前記生物粒子判定手段は、 前記散乱光選択光学手段及び前記自家蛍光選択光学手段を経た後の光に基づいて、前記液体に含まれる前記対象物が生物粒子であるか否かを判定することを特徴とする生物粒子計数器。 【請求項３】 請求項２に記載の生物粒子計数器において、 前記自家蛍光選択光学手段を経た後の光を受光し、前記受光した際の光の光量に応じる大きさの第１信号を出力する自家蛍光受光手段と、 前記散乱光選択光学手段を経た後の光を受光し、前記受光した際の光の光量に応じる大きさの第２信号を出力する散乱光受光手段と、 前記散乱光受光手段により出力された前記第２信号の大きさが所定の閾値以上である場合、前記液体に含まれる対象物から放出された散乱光を検出したとして検出信号を出力する散乱光検出信号出力手段と、 前記散乱光選択光学手段から前記自家蛍光選択光学手段を経て前記自家蛍光受光手段までの光路に、前記光路以外から入射する光が入り込むことを防ぐ遮光壁とをさらに備え、 前記生物粒子判定手段は、 前記散乱光検出信号出力手段により前記検出信号が出力された場合であって、前記散乱光受光手段により前記液体に含まれる前記対象物から放出された前記散乱光が受光された時点と同時期に前記自家蛍光受光手段により光が受光され、前記時点と同時期に前記自家蛍光受光手段により前記受光された光に対応する前記第１信号の大きさが所定の閾値以上である場合、前記散乱光検出信号出力手段により出力された前記検出信号に対応する前記液体に含まれる前記対象物を生物粒子であると判定することを特徴とする生物粒子計数器。」 （甲１イ） 「【００８０】 〔蛍光用受光装置及び散乱用受光装置からの出力信号の一例〕 図１２は、蛍光用受光装置及び散乱用受光装置からの出力信号の一例を示す図である。 図１２中の上段の信号は蛍光用受光装置のフォトマル９０から出力された検出信号に対応する信号Ａの時間変化分布、図１２中の下段の信号は散乱用受光装置のフォトダイオード１１０から出力された検出信号に対応する信号Ｂの時間変化分布を示している。ここで、図１２中の上下段に示されている信号Ａ及び信号Ｂの分布はタイミング調整された分布であると想定する。また、横軸の時間については、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、…といった順に時間が経過していることを示している。」 （甲１ウ）図１２ （２）甲１発明 上記（１）の記載を総合すると、甲１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「検出する対象物を含む液体に向けて所定の波長の光を照射する発光手段と、 前記対象物又は前記液体と前記発光手段により照射された光との相互作用により放出される光のうち、透過する前記液体から放出されるラマン散乱光を低減し、且つ前記対象物から放出される自家蛍光を透過させる自家蛍光選択光学手段と、 前記対象物から放出される散乱光を反射し、前記自家蛍光及び前記ラマン散乱光を含む光を透過する散乱光選択光学手段と、 前記散乱光選択光学手段及び前記自家蛍光選択光学手段を経た後の光に基づいて、前記液体に含まれる前記対象物が生物粒子であるか否かを判定する生物粒子判定手段と、 を備える生物粒子計数器であって、 前記自家蛍光選択光学手段を経た後の光を受光し、前記受光した際の光の光量に応じる大きさの第１信号を出力する自家蛍光受光手段と、 前記散乱光選択光学手段を経た後の光を受光し、前記受光した際の光の光量に応じる大きさの第２信号を出力する散乱光受光手段と、 前記散乱光受光手段により出力された前記第２信号の大きさが所定の閾値以上である場合、前記液体に含まれる対象物から放出された散乱光を検出したとして検出信号を出力する散乱光検出信号出力手段と、 をさらに備え、 前記生物粒子判定手段は、 前記散乱光検出信号出力手段により前記検出信号が出力された場合であって、前記散乱光受光手段により前記液体に含まれる前記対象物から放出された前記散乱光が受光された時点と同時期に前記自家蛍光受光手段により光が受光され、前記時点と同時期に前記自家蛍光受光手段により前記受光された光に対応する前記第１信号の大きさが所定の閾値以上である場合、前記散乱光検出信号出力手段により出力された前記検出信号に対応する前記液体に含まれる前記対象物を生物粒子であると判定する、 生物粒子計数器。」 ２　甲２について 甲２には、次の事項が記載されている。 （甲２ア） 「【００１９】 図２は信号処理部９の構成を示すブロック図であり、図３は処理される電気信号を示すタイムチャートである。 図２において、電気信号Ｓａ，Ｓｂがスムージングフィルタ１１ａ，１１ｂによりそれぞれ平滑化され、例えば、図３の（ａ)，(ｂ）に示す信号ＳＡ，ＳＢが得られる。この場合、信号ＳＢは信号ＳＡより位相が遅れている。 【００２０】 信号ＳＡ，ＳＢはそれぞれしきい値設定部１２ａ，１２ｂから出力されるしきい値Ｔａ，Ｔｂと比較部１３ａ，１３ｂにおいて比較される。比較部１３ａ，１３ｂは図３の（ｃ)，(ｄ）に示すようにそれぞれ信号ＳＡ，ＳＢがしきい値Ｔａ，Ｔｂより大きい期間Ｗａ，Ｗｂがアクティブとなるイネーブル信号Ｅａ，Ｅｂを出力する。 【００２１】 論理和算出部１４は、イネーブル信号Ｅａ，Ｅｂの論理和を算出し、算出結果から図３の（ｅ）に示すように期間Ｗｃがアクティブとなるイネーブル信号Ｅｃを出力する。 【００２２】 そして、論理積算出部１５ａはイネーブル信号ＥａとＥｃの論理積Ｆａを算出する。ピーク値算出部１６ａおよび時間幅算出部１７ａは、論理積Ｆａがアクティブである期間において、それぞれピーク値Ｐａと時間幅（パルス幅）Ｗａを算出する。 【００２３】 一方、論理積算出部１５ｂも同様に、イネーブル信号ＥｂとＥｃの論理積Ｆｂを算出する。ピーク値算出部１６ｂおよび時間幅算出部１７ｂは、論理積Ｆｂがアクティブである期間において、それぞれピーク値Ｐｂと時間幅（パルス幅）Ｗｂを算出する。分析部１８は、ピーク値Ｐａ，Ｐｂおよび時間幅Ｗａ，Ｗｂを統計的に処理して測定対象粒子の分析を行い、分析結果を出力部１９から出力する。 【００２４】 図３に示す例では、信号ＳＢが信号ＳＡより遅れているので、従来のように信号Ｅａ，Ｅｂのいずれか一方をトリガ信号とすると、他方の信号のパルス幅は部分的に削除され誤って検出されるが、この発明では、いずれの信号に対しても正しいパルス幅が得られることが分かる。」 （甲２イ）図２ （甲２ウ）図３ ３　甲３について 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００６】また、蛍光等の微弱な光の検出信号は高周波ノイズのために一般的にＳ／Ｎ比が低く、その高周波ノイズを低減するために、従来ではアナログ回路によるフィルタを設けるのが一般的であった。」 ４　甲４について 甲４には、次の事項が記載されている。 「【００１８】 前記構成からなる粒子分類装置においては、蛍光は散乱光に比較して、極めて弱い光のため、感度とＳ／Ｎ比を上げることが重要になる場合がある。すなわち、蛍光励起用の光源および散乱光励起用の光源からの直接光は、各種の光学素子やフローセルで反射・屈折・散乱を生じる。このような光は、検出しようとしている蛍光と比較して、極めて大きな強度となっている（これを迷光という）。」 ５　甲５について 甲５には、次の事項が記載されている。 「【００３５】 図６は蛍光測定用カット６の１例である。蛍光測定では、通常、蛍光測定用カットフィルタは励起光を可能な限り透過させないような特性のフィルタ（例えば励起波長透過率０．０００１％以下、蛍光波長帯透過率８０％以上）とするのが一般的である。図５ではラインセンサにより励起波長成分と、蛍光波長成分を同時に分光して検出する。そのため、図６のように、励起波長域の透過率が０．１％程度、蛍光波長帯透過率８０％以上のように、励起波長成分を一部透過するような特性とする。一般に蛍光体からの蛍光強度は（蛍光体濃度が１ｎＭ程度と低いため）非常に弱く、散乱光強度はそれに比して十分に大きいため、そのままでは強度比が大きく同一検出器では測定できない。」 ６　甲６について 甲６には、次の事項が記載されている。 （甲６ア） 「ａ　各チャンネル間で互いに位相のずれた信号パルス列の中で、正確に１個の粒子に対応した信号パルスの幅、面積の情報を得るための判断として、１個の粒子に対応して確実に１つのピークを持つ信号パルスが得られるチャンネルをベースとし、そのチャンネルの信号パルスのピーク時点において、他のチャンネルの検出信号レベルが、幅を定義するためのスレッシュホールドレベル以上の時に、現時点の他のチャンネルの信号パルスは１個の粒子に対応したものであると判断する。第３図のＡでは、ベースチャンネルの信号パルスのピーク時点において、他のチャンネルの信号レベルがスレッシュホールドレベル以上にあるから、１個の粒子に対応したものであると判断され、Ｂではベースチャンネルと他のチャンネルのパルスは、１個の粒子に対応していないと判断される。」（第８欄第１～１５行） （甲６イ）第３図 第６　当審の判断 １　本件発明３について （１）対比 本件発明３と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「検出する対象物を含む液体に向けて所定の波長の光を照射する発光手段」は、本件発明３の「検査光を発する検査光源」に相当する。 イ　引用発明の「前記自家蛍光選択光学手段を経た後の光を受光し、前記受光した際の光の光量に応じる大きさの第１信号を出力する自家蛍光受光手段と、 前記散乱光選択光学手段を経た後の光を受光し、前記受光した際の光の光量に応じる大きさの第２信号を出力する散乱光受光手段」は、本件発明３の「前記検査光を照射された粒子で生じた反応光を検出してそれぞれのチャネルに電気信号を生成する複数の光検出器」に相当する。 ウ　引用発明の「前記散乱光受光手段により出力された前記第２信号の大きさが所定の閾値以上である場合、前記液体に含まれる対象物から放出された散乱光を検出したとして検出信号を出力する散乱光検出信号出力手段」が、本件発明３の「前記それぞれのチャネル」のうち一方のチャネル「における電気信号のパルスを検出するパルス検出部」に相当する。 また、引用発明の「前記生物粒子判定手段」が、「前記第１信号の大きさが所定の閾値以上である」か否か、すなわち、対象物から自家蛍光が放出されたか否かを検出する手段（工程）を備えていることは明らかであるから、本件発明３の「前記それぞれのチャネル」のうち他方のチャネル「における電気信号のパルスを検出するパルス検出部」に相当する構成を備えているといえる。 よって、引用発明は、本件発明３の「前記それぞれのチャネルにおける電気信号のパルスを検出するパルス検出部」に相当する構成を備えているといえる。 エ　引用発明の「散乱光受光手段」は、「自家蛍光受光手段」と比べて、信号雑音比が大きいチャネルであることは明らかである。 また、引用発明の「前記生物粒子判定手段」が、「散乱光受光手段により」「対象物から放出された前記散乱光が受光された時点」と、「前記自家蛍光受光手段により」対象物から放出された自家蛍光が受光された時点とが、「同時期」であるか否かを判断する手段を備えていることは明らかである。 よって、引用発明は、本件発明３の「信号雑音比が最も大きいチャネルである基準チャネルにおける電気信号のパルスと、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスに対して所定の時間差の範囲内で生じた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスと、を関連づける関連づけ部」と、「信号雑音比が最も大きいチャネルである基準チャネルにおける電気信号のパルスと、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスに対して同時期に生じた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスと、を関連づける関連づけ部」の点で共通する構成を備えているといえる。 オ　上記ウ及びエを踏まえると、引用発明の「前記散乱光検出信号出力手段により前記検出信号が出力された場合であって、前記散乱光受光手段により前記液体に含まれる前記対象物から放出された前記散乱光が受光された時点と同時期に前記自家蛍光受光手段により光が受光され、前記時点と同時期に前記自家蛍光受光手段により前記受光された光に対応する前記第１信号の大きさが所定の閾値以上である場合、前記散乱光検出信号出力手段により出力された前記検出信号に対応する前記液体に含まれる前記対象物を生物粒子であると判定する」「生物粒子判定手段」は、本件発明３の「前記関連づけられた電気信号のパルスに基づき、前記粒子の属性を特定する属性特定部」に相当する。 カ　引用発明の「第１信号」及び「第２信号」が、「受光した際の光の光量に応じる大きさ」で「出力」されることは、本件発明３の「前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される」ことに相当する。 キ　引用発明の「生物粒子計数器」は、本件発明３の「粒子検出装置」に相当する。 （２）一致点・相違点 してみると、本件発明３と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「検査光を発する検査光源と、 前記検査光を照射された粒子で生じた反応光を検出してそれぞれのチャネルに電気信号を生成する複数の光検出器と、 前記それぞれのチャネルにおける電気信号のパルスを検出するパルス検出部と、 信号雑音比が最も大きいチャネルである基準チャネルにおける電気信号のパルスと、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスに対して同時期に生じた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスと、を関連づける関連づけ部と、 前記関連づけられた電気信号のパルスに基づき、前記粒子の属性を特定する属性特定部と、 を備える、粒子検出装置であって、 前記電気信号のパルスが、前記電気信号の強度に基づいて検出される、 粒子検出装置。」 （相違点） 同時期に生じたパルス同士を関連付けるに際し、本件発明３では、「前記パルス検出部が、前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、前記関連づけ部が、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける」のに対し、引用発明では、「前記生物粒子判定手段」が、「散乱光受光手段により」「対象物から放出された前記散乱光が受光された時点」と、「前記自家蛍光受光手段により」対象物から放出された自家蛍光が受光された時点とが、「同時期」であるか否かを判断している点。 （３）判断 上記相違点について検討する。 本件特許明細書には、「所定の時間差」について、段落【００３５】に「所定の時間差は、例えば、チャネルＣｈ．１、Ｃｈ．２、Ｃｈ．３のそれぞれの遅延時間の違い等に基づき、予め設定される」と記載されている。一方、甲第１号証には、段落【００８０】に「図１２中の上段の信号は蛍光用受光装置のフォトマル９０から出力された検出信号に対応する信号Ａの時間変化分布、図１２中の下段の信号は散乱用受光装置のフォトダイオード１１０から出力された検出信号に対応する信号Ｂの時間変化分布を示している。ここで、図１２中の上下段に示されている信号Ａ及び信号Ｂの分布はタイミング調整された分布であると想定する。」との記載があるが、前記「タイミング調整」を具体的にどのように行うかの記載が一切ないことを踏まえると、引用発明の、「散乱光受光手段により」「対象物から放出された前記散乱光が受光された時点」と、「前記自家蛍光受光手段により」対象物から放出された自家蛍光が受光された時点とが、「同時期」であるか否かを判断する手段における「同時期」は、散乱光受光手段からの信号と自家蛍光受光手段からの信号とが、何かしらの手段により遅延時間の調整が前もってなされた、遅延時間を含まない時間幅の短いもの（前者）と理解することもできるし、遅延時間の調整が前もってなされずに、遅延時間を折り込んだ時間幅の長いもの（後者）と理解することもできる。 してみると、上記前者の理解に立つと、引用発明において、パルス同士を関連付けるための「同時期」を、何かしらの手段により遅延時間の調整が前もってなされた、遅延時間を含まない時間幅の短いものから、例えば甲６の第８欄第１～１５行の記載や第３図（上記第５　の６）を参照し、遅延時間を折り込んだ時間幅の長いものとすることで、「所定の時間差の範囲内」とすることは、当業者が容易になし得ることであり、また、上記後者の理解に立つと、この点は実質的な相違点とはならない。 しかしながら、所定の時間差の範囲内（又は同時期）に生じたパルス同士を関連付けるに際し、本件発明３のように、「前記電気信号のパルスの重心を与える時刻を、前記パルスが現れた時刻として特定し、」「前記基準チャネルにおける電気信号のパルスが現れた時刻に対し、前記所定の時間差の範囲内の時刻に現れた、前記基準チャネル以外のチャネルにおける電気信号のパルスを、前記基準チャネルにおける電気信号のパルスと関連づける」ことは、甲１～６（上記第５の１～６）に記載も示唆もなく、周知技術であるという証拠もない。 よって、上記相違点に係る本件発明３の構成は、引用発明及び甲１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。 そして、本件特許明細書の【００５０】に記載の「パルス波形の重心を算出することにより、パルスが現れた時刻を算出している。重心の算出においては、一定の期間のパルス波形を用いるため、ノイズの影響を抑制することが可能となる。また、パルスの幅や高さの変化がパルス位置の検出に与える影響も抑制することが可能となる。」などの本件発明３の奏する作用効果は、甲１～６の記載から予測される範囲内のものではない。 （４）小括 したがって、上記相違点は実質的な相違点であるから、本件発明３は、引用発明ではなく、また、引用発明及び甲１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２　本件発明４～７について 本件発明４～７は、上記相違点に係る本件発明３の構成を備えているから、上記本件発明３についての判断と同様の理由により、本件発明４～７は、引用発明ではなく、また、引用発明及び甲１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３　本件発明１０～１４について 本件発明１０～１４は、それぞれ、本願発明３～７の粒子検出装置に実質的に相当する粒子の検出方法であるから、上記本件発明３～７についての判断と同様の理由により、本件発明１０～１４は、引用発明ではなく、また、引用発明及び甲１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明３～７、１０～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明３～７、１０～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１及び８に係る特許は、本件訂正により削除されたので、本件特許の請求項１及び８に対してなされた特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。