2019-650022

国際登録第１３５４５０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１２月１３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０１７年（平成２９年）１１月　２日効力発生：商品等一部取消通報 ２０１７年（平成２９年）１２月２５日付け：暫定拒絶通報 ２０１８年（平成３０年）　５月１１日：意見書、手続補正書の提出 ２０１９年（平成３１年）　１月３１日付け：拒絶査定 ２０１９年（令和　元年）　５月１４日：審判請求書の提出 ２０１９年（令和　元年）　５月１４日効力発生：商品等限定指定通報 ２０２０年（令和　２年）　２月２５日付け：審尋 ２０２０年（令和　２年）　７月　３日：審尋に対する上申書の提出 ２０２１年（令和　３年）　２月１６日付け：審尋 ２０２１年（令和　３年）　３月１５日：回答書の提出 ２０２１年（令和　３年）　６月２９日効力発生：商品等限定指定通報 ２　本願商標 本願商標は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を書してなり、第９類、第１０類、第３７類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書及び国際登録原簿に記録された通報（取消通報及び限定指定通報）があった結果、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ａｓｓｅｍｂｌｙ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｎａｍｅｌｙ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ．」、第４２類「Ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ；ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」及び第４４類「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ，ｓｕｒｇｉｃａｌ，ａｎｄ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｕｓｉｎｇ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｍｅｄｉｃａｌ，ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｉｎｇ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ．」とされた。 ３　原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第１４２２３９５号商標、登録第１４４２３６１号商標、登録第１７７００６６号商標、登録第５１９０６６８号商標、登録第５４０９２００号商標、登録第５５８２１１０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）とは類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４　当審の判断 本願の指定役務は、前記２のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。