2019-600030

上記当事者間の登録第２２８８０２７号商標の判定請求事件について,次のとおり判定する。

【結　論】 商品「菓子及びパン」に使用するイ号標章は，登録第２２８８０２７号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第２２８８０２７号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおり「日向夏」の文字を縦書きしてなり，昭和６３年２月１８日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，平成２年１２月２６日に設定登録され，その後，同１４年３月１３日に指定商品を第３０類「菓子・パン」とする指定商品の書換登録がされたものである。 第２　イ号標章 請求人が商品「菓子及びパン」について使用する標章（以下「イ号標章」という。）は，「日向夏」の漢字を横書きしてなるものである。 第３　請求人の主張 請求人は，結論同旨の判定を求め，その理由を要旨以下のとおり述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。 １　判定請求の必要性 「日向夏」は，江戸時代に発見され，宮崎県を代表する柑橘類の一つとして知られており，「日向夏」といういわゆる柑橘植物の名称は，普通名称として用いられ，パンや菓子を問わず，様々な食品の原材料として用いられている。 被請求人は，平成３年頃に，指定商品を「菓子・パン」として商標「日向夏」について商標権を得た。その後，請求人の顧客が，日向夏を原材料として，商品を製造販売した際に，被請求人から，商標権侵害であるとして警告を受けることが発生している。 したがって，請求人の顧客がイ号標章を「菓子及びパン」について安心して使用することができないから，判定請求を申し立てることとした。 ２　イ号標章の説明 前記第２のとおり。 ３　イ号標章が商標権の効力の範囲に属しないとの説明 （１）「日向夏」が普通名称であること 「日向夏」は，柑橘類の普通名称である。 「日向夏」は，宮崎県，静岡県，高知県などで生産される柑橘類である（甲１）。 また，旧行政管理庁が発行した日本標準商品分類（昭和３０年３月改定）には，既に「中分類０４－食用植物粗製品」の中で，「日向夏なつみかん（“Ｈｙｕｇａｎａｔｓｕ”）」の記載がされている（甲２）。周知のとおり，上記日本標準商品分類は，日本における取引の際の一般的名称を示すものであり，この商品分類に記載されていれば，普通名称であることは明らかである。 さらに，「日向夏」の名称が市場でも使われるようになったのが，戦後の昭和４０年代に入ってのことであり（甲３），「日向夏」は，遅くとも昭和４０年代において普通名称であると認識されていたといえる。 このようなことから，「日向夏」という名称は，普通名称として認識され，例えば，日向夏を原材料として使用した食品が一般的に流通している（甲４）。 （２）イ号標章が「菓子及びパン」の原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないこと ア　「菓子」について イ号標章は，「菓子」の原材料を表示するにすぎないものである。 具体的には，日向夏を使用したプリンやクッキーなどの菓子の販売事例が現に存在し（甲４），これらの菓子には，多くの場合，商品の原材料として，日向夏果汁が使用されている。 イ「パン」について イ号標章は，「パン」の原材料を表示するにすぎないものである。 国内大手製パンメーカーによる日向夏を使用したパンの販売事例が現に存在し，インターネット検索エンジンでも「日向夏」と表記された多くのパン商品（甲５）が検索され，それらの原材料として日向夏が使用されている。他にも日向夏を用いたパンのレシピが紹介されている（甲６）。 ウ　小括 以上のとおり，イ号標章は，「菓子及びパン」の原材料を普通に用いられる方法で表示するものであるから，商標法第２６条第１項第２号に該当し，本件商標の商標権の効力範囲に属しないことが明らかである。 第４　被請求人の答弁 被請求人は，上記第３の請求人の主張に対して，何ら答弁するところがない。 第５　当審の判断 １　イ号標章について イ号標章は，前記第２のとおり，「日向夏」の漢字を横書きしてなるものであり，その文字の態様も，その書体に特徴を有するものではないので，普通に用いられる方法で表示してなるものである。 そして，「日向夏」の文字は，柑橘類の普通名称であり（甲１～甲３），当該日向夏は，商品「菓子及びパン」の原材料としても使用されている（甲４～甲６）。 そうすると，商品「菓子及びパン」に使用する「日向夏」の文字からなるイ号標章は，これに接する取引者，需要者が，「日向夏を原材料とした商品」を表したものと容易に理解，認識するものといえる。 してみれば，イ号標章は，本件商標の指定商品「菓子・パン」の原材料を普通に用いられる方法で表示するものであるから，商標法第２６条第１項第２号に該当する商標（標章）といわざるを得ないものである。 ２　まとめ 以上のとおり，商品「菓子及びパン」に使用するイ号標章は，商標法第２６条第１項第２号に該当するから，本件商標の商標権の効力の範囲に属しないものである。 よって，結論のとおり判定する。