2019-390109

特許第６５５７２９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６５５７２９６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第６５５７２９６号（請求項の数６。以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年７月２７日に出願され（特願２０１７－１４５１１７号）、令和１年５月３１日付けで特許査定がされ、同年７月１９日に特許権の設定登録がされたものである。 また、令和１年９月１７日に本件訂正審判が請求された。 第２　請求の趣旨及び理由 １　請求の趣旨 結論同旨 ２　請求の理由（訂正の内容） 請求人の求めた訂正（以下「本件訂正」という場合がある。）について、訂正事項ごとに掲記すると、概略、以下のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「回転ピン軸前記固定プラテンと連結される第２の連結部を有し」とあるのを、「前記固定プラテンと連結される第２の連結部を有し」に、訂正する。 （２）　訂正事項２ 明細書の段落００３６に「プラテン連結部６７は、本発明における第１の連結部の一例である。」とあるのを、「プラテン連結部６７は、本発明における第２の連結部の一例である。」に、訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討 （１）　訂正事項１（上記第２　２（１））についての検討 ア　訂正の目的 本件特許の請求項１における「前記連結部材は・・・前記腕部の上部に、回転ピン軸前記固定プラテンと連結される第２の連結部を有し、」について、出願当初の明細書には、次の記載がある。（なお、下線は合議体が付したものである。以下同じ。） 「【００３６】 一対の腕部６２は、固定プラテン３１の射出ユニット４側（後ろ方向Ｄ１２側）の表面３１ｂに沿うように、それぞれ支持台部６１から上方に向けて（上方向Ｄ２１に）略垂直に立ち上がっている。支持台部６１から立ち上がった各腕部６２の上部は、それぞれ固定プラテン３１と連結されるプラテン連結部６７を有している。プラテン連結部６７は、本発明における第１の連結部の一例である。 【００３７】 プラテン連結部６７は、射出ユニット４のノズル４４と略同じ高さに位置し、ノズル４４を挟んで左右対称となるように、左右方向Ｄ３に一対設けられている。これらプラテン連結部６７は、腕部６２の上部に固定されておらず、回転ピン軸６８を回転中心として回転可能に設けられている。回転ピン軸６８の軸方向は、射出ユニット４の移動方向Ａと直交する方向（図３に示す左右方向Ｄ３）に配置される。従って、プラテン連結部６７は、腕部６２の上部において、移動方向Ａに沿って回転可能である。」 「【図３】 」 「【符号の説明】 【００５８】 １ 射出成形機 ２ 機台 ３１ 固定プラテン ３３ 金型 ４ 射出ユニット ４４ ノズル ５ ノズルタッチ機構 ６ 連結部材 ６１ 支持台部 ６２ 腕部 ６４ 軸受け部（第１の連結部） ６５ ガイドブロック（取付け部） ６７ プラテン連結部（第２の連結部） ７ 金型機台 ７１ａ 第１の位置決め用ピン穴 ７２ 高さ調整機構 ７３ 機台連結部 ８ 射出機台 ８１ａ 第２の位置決め用ピン穴 ８２ 高さ調整機構 ８３ 機台連結部 ９１ 位置決め用ピン ９２ 機台連結具」 明細書（特に上記段落【００３６】、【００５８】及び【図３】）には、「プラテン連結部（第２の連結部）」と連結するのは、「固定プラテン３１」との記載があるから、「回転ピン軸前記固定プラテン」と連結するとある請求項１の記載は誤記である。 しかも、そもそも「回転ピン軸前記固定プラテン」との用語は、その意味自体が不明であるといわざるを得ない。 そして、出願当初の特許請求の範囲の請求項１には、「前記腕部の上部に、前記固定プラテンと連結される第２の連結部を有し、」と記載されていたことから見ても、本件特許の請求項１の「回転ピン軸前記固定プラテン」との記載は、「前記固定プラテン」の誤記であることが明らかである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、上記のとおり、出願当初の明細書に記載した事項においてしたものである。また、請求項１の訂正の前後の記載を比較しても、本件訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものと認めることはできない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 （２）　訂正事項２（上記第２　２（２））についての検討 ア　訂正の目的 出願当初の明細書には、段落【００５８】の記載及び【図３】（いずれも上記（１）アを参照）に加えて、次の記載がある。 「【００１５】 （１） 本発明に係る射出成形機は、固定プラテン（例えば、後述の固定プラテン３１）を有する金型（例えば、後述の金型３３）と、前記金型に対して接近又は離間可能に設けられ、前記金型に押し付けられた状態で前記金型内に溶融材料を射出するノズル（例えば、後述のノズル４４）を有する射出ユニット（例えば、後述の射出ユニット４）と、前記射出ユニットに駆動力を作用させて前記金型へ接近する方向（例えば、後述の接近方向Ａ１）に移動させることにより、前記ノズルを前記金型に押し付けるノズルタッチ機構（例えば、後述のノズルタッチ機構５）と、前記ノズルタッチ機構と前記固定プラテンとを連結する連結部材（例えば、後述の連結部材６）と、を機台（例えば、後述の機台２、金型機台７、射出機台８）上に備え、前記連結部材は、前記機台に取り付けられる支持台部（例えば、後述の支持台部６１）と、前記支持台部の前記固定プラテン側から上方に立ち上がる腕部（例えば、後述の腕部６２）とを有し、前記支持台部に、前記ノズルタッチ機構と連結される第１の連結部（例えば、後述の軸受け部６４）を有すると共に、前記腕部の上部に、前記固定プラテンと連結される第２の連結部（例えば、後述のプラテン連結部６７）を有し、前記ノズルを前記金型に押し付けるノズルタッチ力が、前記固定プラテン及び前記連結部材を介して前記ノズルタッチ機構に伝達される構成を有する射出成形機（例えば、後述の射出成形機１）であって、前記連結部材の前記第２の連結部は、前記射出ユニットの移動方向（例えば、後述の移動方向Ａ）に沿う方向に回転可能に設けられる。」 「【００３３】 ノズルタッチ機構５のボールねじ軸５２の他端は、これらの突出脚部６３の間に配置される支持台部６１の後端面６１ａに、軸受け部６４によって連結している。即ち、軸受け部６４は、突出脚部６３、６３よりも固定プラテン３１側に引っ込んだ位置にある。なお、この軸受け部６４は、本発明における連結部材６の第１の連結部の一例である。」 以上の記載からみて、「軸受け部６４」が「第１の連結部」であって、「プラテン連結部６７」は「第２の連結部」を指すことは明らかであるから、「プラテン連結部６７は、本発明における第１の連結部の一例である。」との記載は、「プラテン連結部６７は、本発明における第２の連結部の一例である。」の誤記であることは明らかである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２は、上記のとおり、出願当初の明細書に記載した事項においてしたものである。また、訂正事項２の訂正によって、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されたと認めることはできない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 ２　独立特許要件について 上記１で検討したとおり、訂正事項１、２は、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）について検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって，本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上の次第であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 よって，結論のとおり審決する。