2021-390171

特許第６８２４２５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８２４２５４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１８について訂正することを認める。

理 由 第１ 主な手続きの経緯 特許第６８２４２５４号（請求項の数２５。以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１７年（平成２９年）３月７日（優先権主張 平成２８年４月２６日、平成２８年１０月１３日）を国際出願日とする出願（特願２０１８－５１４１７３号）であって、令和３年１月１４日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和３年１０月２７日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨及び理由 １ 請求の趣旨 結論同旨。 ２ 請求の理由（訂正の内容） 請求人の求めた訂正（以下、「本件訂正」という場合がある。）について、訂正事項ごとに掲記すると、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１８に「前記粘着剤層の厚さ１～１０００ｎｍである」と記載されているのを、「前記粘着剤層の厚さ１～１０００μｍである」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００２１】に「当該粘着剤層の厚さは、好ましくは１～１０００ｎｍである」と記載されているのを、「当該粘着剤層の厚さは、好ましくは１～１０００μｍである」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討 （１）訂正事項１（上記第２ ２（１））についての検討 ア 訂正の目的 本件特許の請求項１８における「前記粘着剤層の厚さ１～１０００ｎｍである」について、願書に添付した明細書には、次の記載がある。（なお、下線は合議体が付したものである。以下同じ。） ・「【００２１】 本発明の第１および第２の側面において、粘着力低下可能層における粘着剤は、好ましくはアクリル系粘着剤を含み、当該粘着剤層の厚さは、好ましくは１～１０００ｎｍである。」 ・「【００３３】 粘着シートＸ１の粘着剤層１１の厚さは、粘着剤層１１において良好な粘着性を実現するという観点から、好ましくは１～１０００μｍである。粘着剤層１１の厚さの下限は、より好ましくは３μｍ、より好ましくは５μｍ、より好ましくは８μｍである。粘着剤層１１の厚さの上限は、より好ましくは５００μｍ、より好ましくは１００μｍ、より好ましくは３０μｍである。このような粘着剤層の厚さ範囲については、後述の他の粘着剤層においても同様である。」 ・「【０１１０】 実施例１～７は参考例として記載するものである。 〔実施例１〕 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ１に、この溶液Ｓ１中の固形分（上述のアクリル系ポリマーＡ１）１００質量部に対して４質量部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」，ポリイソシアネート化合物，東ソー株式会社製）と３０質量部の熱膨張性微小球（商品名「マツモトマイクロスフェアー Ｆ-５０Ｄ」，１２０℃膨張タイプ，松本油脂製薬株式会社製）とを配合して、熱剥離型粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ１）を作製した。また、上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ２に、この溶液Ｓ２中の固形分（上述のアクリル系ポリマーＡ２）１００質量部に対して５質量部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」，ポリイソシアネート化合物，東ソー株式会社製）を配合して、粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ２）を作製した。次に、上述のＰＥＴ基材Ｂ１において下塗り剤Ｕ１が塗布されていない面（即ち、下塗り層が設けられていない側の面）に粘着剤組成物Ｃ２を塗布して粘着剤組成物層を形成し、ＰＥＴ基材Ｂ１上の当該粘着剤組成物層を覆うように剥離フィルムを張り合わせた。次に、ＰＥＴ基材Ｂ１において下塗り剤Ｕ１が塗布されている面（即ち、下塗り層側の面）に上述の粘着剤組成物Ｃ１を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、これら粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つ架橋反応を生じさせて、粘着剤組成物Ｃ２由来の厚さ２５μｍの粘着剤層、および、粘着剤組成物Ｃ１由来の厚さ３０μｍの熱剥離型粘着剤層を、形成した。このときの加熱温度は１００℃であり且つ加熱時間は５分間である。以上のようにして、［粘着剤層（非熱剥離型）／ＰＥＴ基材Ｂ１／熱剥離型粘着剤層］の積層構造を有する実施例１の造形ステージ用の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１１２】 〔実施例２〕 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ３に、上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ４およびアルミキレート架橋剤（商品名「ＡＬＣＨ-ＴＲ」，川研ファインケミカル株式会社製）を、溶液Ｓ３中の固形分（上述のアクリル系ポリマーＡ３）１００質量部に対して溶液Ｓ４中の固形分（側鎖結晶性アクリル系ポリマーたる上述のアクリル系ポリマーＡ４）が５質量部およびアルミキレート架橋剤が１質量部となる量比で配合して、熱剥離型粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ３）を作製した。次に、上述のＰＥＴ基材Ｂ２の一方の面に粘着剤組成物Ｃ２を塗布して粘着剤組成物層を形成し、ＰＥＴ基材Ｂ２上の当該粘着剤組成物層を覆うように剥離フィルムを張り合わせた。次に、ＰＥＴ基材Ｂ２の他方の面に上述の粘着剤組成物Ｃ３を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、これら粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つ架橋反応を生じさせて、粘着剤組成物Ｃ２由来の厚さ２５μｍの粘着剤層、および、粘着剤組成物Ｃ３由来の厚さ３０μｍの熱剥離型粘着剤層を、形成した。このときの加熱温度は１３０℃であり且つ加熱時間は３分間である。以上のようにして、［粘着剤層（非熱剥離型）／ＰＥＴ基材Ｂ２／熱剥離型粘着剤層］の積層構造を有する実施例２の造形ステージ用の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１１４】 〔実施例３〕 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ５に、この溶液Ｓ５中の固形分（上述のアクリル系ポリマーＡ５）１００質量部に対して１質量部のアルミキレート架橋剤（商品名「ＡＬＣＨ-ＴＲ」，川研ファインケミカル株式会社製）を配合して、冷却剥離型粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ４）を作製した。次に、上述のＰＥＴ基材Ｂ２の一方の面に粘着剤組成物Ｃ２を塗布して粘着剤組成物層を形成し、ＰＥＴ基材Ｂ２上の当該粘着剤組成物層を覆うように剥離フィルムを張り合わせた。次に、ＰＥＴ基材Ｂ２の他方の面に上述の粘着剤組成物Ｃ４を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、これら粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つ架橋反応を生じさせて、粘着剤組成物Ｃ２由来の厚さ２５μｍの粘着剤層、および、粘着剤組成物Ｃ４由来の厚さ３０μｍの冷却剥離型粘着剤層を、形成した。このときの加熱温度は１３０℃であり且つ加熱時間は３分間である。以上のようにして、［粘着剤層（非熱剥離型）／ＰＥＴ基材Ｂ２／冷却離型粘着剤層］の積層構造を有する実施例３の造形ステージ用の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１１６】 〔実施例４〕 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ６に、この溶液Ｓ６中の固形分（上述のアクリル系ポリマーＡ６）１００質量部に対して５質量部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」，ポリイソシアネート化合物，東ソー株式会社製）と５質量部の光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」，ＢＡＳＦ社製）とを配合して、電磁波剥離型粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ５）を作製した。次に、上述のＰＥＴ基材Ｂ２の一方の面に上述の粘着剤組成物Ｃ２を塗布して粘着剤組成物層を形成し、ＰＥＴ基材Ｂ２上の当該粘着剤組成物層を覆うように剥離フィルムを張り合わせた。次に、ＰＥＴ基材Ｂ２の他方の面に粘着剤組成物Ｃ５を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、これら粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つイソシアネート架橋剤による架橋反応を生じさせて、粘着剤組成物Ｃ５由来の厚さ２０μｍの電磁波剥離型粘着剤層、および、粘着剤組成物Ｃ２由来の厚さ２５μｍの粘着剤層を、形成した。このときの加熱温度は１３０℃であり且つ加熱時間は３分間である。以上のようにして、［電磁波剥離型粘着剤層／ＰＥＴ基材Ｂ２／粘着剤層（非電磁波剥離型）］の積層構造を有する実施例４の造形ステージ用の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１１８】 〔実施例５〕 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ７に、この溶液Ｓ７中の固形分（上述のアクリル系オリゴマーＡ７）１００質量部に対して３０質量部の電磁波硬化性ウレタンアクリレート（商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ」，日本化薬株式会社製）と、５質量部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」，ポリイソシアネート化合物，東ソー株式会社製）と、５質量部の光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」，ＢＡＳＦ社製）とを配合して、電磁波剥離型粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ６）を作製した。次に、上述のＰＥＴ基材Ｂ２の一方の面に上述の粘着剤組成物Ｃ２を塗布して粘着剤組成物層を形成し、ＰＥＴ基材Ｂ２上の当該粘着剤組成物層を覆うように剥離フィルムを張り合わせた。次に、ＰＥＴ基材Ｂ２の他方の面に粘着剤組成物Ｃ６を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、これら粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つイソシアネート架橋剤による架橋反応を生じさせて、粘着剤組成物Ｃ６由来の厚さ２０μｍの電磁波剥離型粘着剤層、および、粘着剤組成物Ｃ２由来の厚さ２５μｍの粘着剤層を、形成した。このときの加熱温度は１３０℃であり且つ加熱時間は３分間である。以上のようにして、［電磁波剥離型粘着剤層／ＰＥＴ基材Ｂ２／粘着剤層（非電磁波剥離型）］の積層構造を有する実施例５の造形ステージ用の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１２０】 〔実施例６〕 〈伸張性基材の作製〉 ・・・ 【０１２１】 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 スチレン-ブタジエンゴム（商品名「ＳＢＲ１０１３」，結合スチレン量４３質量％，ＪＳＲ株式会社製）５０質量部と、天然ゴム（商品名「ＲＳＳ１級」，野村貿易株式会社製）５０質量部と、テルペン樹脂（商品名「ＹＳレジン ＰＸ１１５０」，軟化温度１１５℃，ヤスハラケミカル株式会社製）５０質量部と、アルキルフェノール樹脂（商品名「タッキロール２０１」，田岡化学工業株式会社製）１０質量部と、有機金属化合物アルミキレート（商品名「ＡＬＣＨ」，川研ファインケミカル株式会社製」７質量部と、フェノール系老化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」，ＢＡＳＦ社製）１質量部と、溶媒としてのトルエンとを混合して、粘着剤層形成用の固形分濃度２０質量％の組成物（粘着剤組成物Ｃ７）を作製した。次に、伸張性基材における、下塗り層が形成されている側の面にて、粘着剤組成物Ｃ７を塗布してこれを乾燥させ、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。以上のようにして、［伸張性基材／ゴム系粘着剤層］の積層構造を有する実施例６の造形ステージ用の粘着シート（片面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１２３】 〔実施例７〕 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ２に、この溶液Ｓ２中の固形分（上述のアクリル系ポリマーＡ２）１００質量部に対して５質量部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」，ポリイソシアネート化合物，東ソー株式会社製）と、２０質量部の粘着付与剤（商品名「スミライトレジン ＰＲ１２６０３」，住友デュレズ株式会社製）と、２０質量部のロジンエステル（商品名「エステルガムＡＴ」，荒川化学工業株式会社製）とを配合して、粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ８）を作製した。マニラ麻の不織布基材（厚さ５０μｍ，坪量２０ｇ/ｍ2）の両面にて、粘着剤組成物Ｃ８を塗布して乾燥させ 、厚さ５５μｍの粘着剤層を形成した。以上のようにして、［粘着剤層／不織布基材／粘着剤層］の積層構造を有する粘着シートを作製した。一方、上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ２に、この溶液Ｓ２中の固形分（上述のアクリル系ポリマーＡ２）１００質量部に対して５質量部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」，ポリイソシアネート 化合物，東ソー株式会社製）と１００質量部の熱膨張性微小球（商品名「マツモトマイクロスフェアー Ｆ-５０Ｄ」，１２０℃膨張タイプ，松本油脂製薬株式会社製）とを配合して、熱剥離型粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ９）を作製した。次に、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面を剥離処理して得た剥離フィルムの剥離処理面に、粘着剤組成物Ｃ９を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、剥離フィルム上で当該粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つ架橋反応を生じさせて、厚さ５０μｍの熱剥離型粘着剤層を形成した。このときの加熱温度は１００℃であり且つ加熱時間は５分間 である。そして、粘着剤組成物Ｃ８から形成された粘着剤層を両面に有する上記粘着シートの片面の粘着剤層と当該熱剥離型粘着剤層とを貼り合せた。以上のようにして、［粘着剤層（非熱剥離型）／不織布基材／粘着剤層（非熱剥離型）／熱剥離型粘着剤層］の積層構造を有する実施例７の造形ステージ用の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１２５】 〔実施例８〕 〈造形ステージ用粘着シートの作製〉 上述のＰＥＴ基材Ｂ１の一方の面（下塗り層が設けられていない側の面）に電磁波剥離型粘着剤層形成用の上述の粘着剤組成物Ｃ５を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、当該粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つイソシアネート架橋剤による架橋反応を生じさせて、厚さ２０μｍの電磁波剥離型粘着剤層を形成した。このときの加熱温度は１３０℃であり且つ加熱時間は３分間である。一方、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面を剥離処理して得た剥離フィルムの剥離処理面に、熱剥離型粘着剤層形成用の上述の粘着剤組成物Ｃ９を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、剥離フィルム上で当該粘着剤組成物層について加熱によって乾燥させ且つ架橋反応を生じさせて、厚さ５０μｍの熱剥離型粘着剤層を形成した。このときの加熱温度は１００℃であり且つ加熱時間は５分間である。そして、粘着剤組成物Ｃ５から形成された電磁波剥離型粘着剤層を一方の面の側に伴う上記ＰＥＴ基材Ｂ１の他方の面（下塗り層側の面）の側に、当該熱剥離型粘着剤層を貼り合せた。以上のようにして、［電磁波剥離型粘着剤層／ＰＥＴ基材Ｂ１／熱剥離型粘着剤層］の積層構造を有する実施例８の造形ステージ用の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１２７】 〔比較例１〕 〈粘着シートの作製〉 上述のアクリル系ポリマー溶液Ｓ８と、四官能エポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ-Ｃ」，三菱瓦斯化学株式会社製）と、重合ロジンエステル（商品名「ペンセルＤ-１３５」，荒川化学工業株式会社製）とを、溶液Ｓ８が１００質量部、四官能エポキシ系架橋剤が０.０２質量部、および重合ロジンエステルが４０質量部の量比で配合して、粘着剤層形成用の組成物（粘着剤組成物Ｃ１１）を作製した。次に、表面に剥離処理の施された厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（剥離フィルム）上に、粘着剤組成物Ｃ１１を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、剥離フィルム上で当該粘着剤組成物層について乾燥させ且つ架橋反応を生じさせて、厚さ６５μｍの粘着剤層を形成した。このときの加熱温度は１００℃であり、加熱時間は３分間である。このような手法により、剥離フィルム付きの粘着剤層（厚さ６５μｍ）を二つ形成した。次に、マニラ麻の不織布基材（厚さ５０μｍ，坪量２０ｇ/ｍ2）の両面のそれぞれに当該粘着剤層を貼り合せた。以上のようにして、［粘着剤層／不織布基材／粘着剤層］の積層構造を有する比較例１の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。」 ・「【０１２９】 〔比較例２〕 〈粘着シートの作製〉 不織布基材の代わりに上記のＰＥＴ基材Ｂ１を用いたこと、および、粘着剤組成物Ｃ１１から厚さ６５μｍの粘着剤層の代わりに厚さ３０μｍの粘着剤層を形成したこと以外は比較例１と同様にして、比較例２の粘着シート（両面粘着シート）を作製した。比較例２の粘着シートは、［粘着剤層／ＰＥＴ基材Ｂ１／粘着剤層］の積層構造を有する。」 すなわち、本件特許の請求項１８には、「粘着剤層の厚さ１～１０００ｎｍ」との記載があり、本件特許の明細書の段落【００２１】にも、「粘着剤層の厚さは、好ましくは１～１０００ｎｍ」との記載があるが、本件特許の明細書及び特許請求の範囲全体を通して、「ｎｍ」という単位が記載されているのはこの２箇所のみである。 他方、本件特許の明細書の段落【００３３】には、「粘着剤層１１の厚さは、粘着剤層１１において良好な粘着性を実現するという観点から、好ましくは１～１０００μｍ」との記載があり、実施例１～８及び比較例１～２においても全て数十μｍ単位の厚さを有する粘着剤層が用いられている。（例えば、実施例１では「粘着剤組成物Ｃ２由来の厚さ２５μｍの粘着剤層、および、粘着剤組成物Ｃ１由来の厚さ３０μｍの熱剥離型粘着剤層」が用いられている。） また、良好な粘着性を与えるためには粘着剤層が一定程度の厚みを有することが必要であるところ、きわめて薄いｎｍ単位の厚みの粘着剤層では本件特許の請求項１８に係る発明が想定する効果が得られないことは技術的に明らかである。 そうすると、本件特許の請求項１８及び明細書の段落【００２１】における「ｎｍ」との記載は、「μｍ」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項１による請求項１８の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、上記のとおり、願書に添付した明細書に記載した事項においてしたものである。 そして、上記アの検討のとおり、本件特許の請求項１８には「ｎｍ」と記載されるものの、技術的に見て「μｍ」であることを意図するものと当業者は認識するものといえるから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものと認めることはできない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 （２）訂正事項２（上記第２ ２（２））についての検討 ア 訂正の目的 上記（１）アで検討したとおり、本件特許の請求項１８及び明細書の段落【００２１】における「ｎｍ」との記載は、「μｍ」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２による明細書の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、並びに、明細書の訂正に係る請求項 訂正事項２は、上記のとおり、願書に添付した明細書に記載した事項においてしたものである。 また、上記（１）イの検討のとおり、訂正事項２の訂正によって、訂正前の特許請求の範囲における請求項１８が実質上拡張し、又は変更されたと認めることはできない。 そして、この訂正に係る請求項は、請求項１８のみであるから、訂正事項２に係る明細書の訂正は、当該訂正に係る請求項の全てについて行われている。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するといえる。 ２ 独立特許要件についての検討 上記１で検討したとおり、訂正事項１、２は、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている請求項１８により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）について検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上の次第であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第４項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 よって、結論のとおり審決する。