2021-390032

特許第６６２８６０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６６２８６０５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第６６２８６０５号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１５年（平成２７年）４月２４日（優先権主張　２０１４年（平成２６年）５月１１日）を国際出願日とする特許出願であって、令和１年１１月７日付けで特許査定がされ、同年１２月１３日にその特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和３年２月３日に本件訂正審判が請求された。 第２　請求の趣旨及び理由 １　請求の趣旨 結論同旨 ２　請求の理由（訂正の内容） 請求人の求めた訂正（以下「本件訂正」という場合がある。）について、訂正事項ごとに掲記すると、概略、以下のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「圧力が１ａｔｏｍで」とあるのを、「圧力が１ａｔｍで」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「圧力が１ａｔｏｍで」とあるのを、「圧力が１ａｔｍで」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。 （３）　訂正事項３ 明細書の段落【０２９８】において２箇所に「圧力が１ａｔｏｍで」とあるのを、共に「圧力が１ａｔｍで」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討 事案に鑑み、訂正事項３から検討する。 （１）　訂正事項３（上記第２　２（３））についての検討 ア　訂正の目的 本件訂正前の明細書の段落【０２９８】における「圧力が１ａｔｏｍで」との記載に関し、圧力の計量単位の記号として「ａｔｍ」が一般に用いられること（例えば、計量単位規則（平成４年通商産業省令第８０号）の別表第２（第２条関係）として、「物象の状態の量」としての「圧力」の「計量単位」である「気圧」に関し、その記号として「ａｔｍ」が規定されている。）、また、気圧の単位記号としての「ａｔｍ」は、日本国内において、「アトム」と呼称することが慣用であって、「ａｔｏｍ」は、その音写に基づく誤記であると推認することができることから、「圧力が１ａｔｍで」との誤記であることは、当業者にとって明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたことによると、明細書の段落【０２９８】に係る訂正事項３の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 また、明細書の段落【０２９８】に関連する特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものと認めることはできない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 （２）　訂正事項１（上記第２　２（１））についての検討 ア　訂正の目的 本件特許の請求項１における「圧力が１ａｔｏｍで」について、上記（１）で述べたのと同様、「ａｔｏｍ」との記載は「ａｔｍ」の誤記であることが明らかである。 また、請求項１の記載を引用する請求項２も同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 請求項１の記載に対応する、明細書の段落【０２９８】については、上記（１）で述べたとおりであるから、請求項１に係る訂正事項１の訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項においてしたものである。 また、請求項１の訂正前後の記載を比較しても、請求項１に係る訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものと認めることはできない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 （３）　訂正事項２（上記第２　２（２））についての検討 本件特許の請求項３における「圧力が１ａｔｏｍで」についても、請求項１及び２に係る訂正について上記（２）で述べたのと同様、「ａｔｏｍ」との記載は「ａｔｍ」の誤記であることが明らかである。 また、請求項３の記載を引用する請求項４も同様である。 ２　独立特許要件について 上記１で検討したとおり、訂正事項１ないし３は、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）について検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上の次第であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 よって、結論のとおり審決する。