2019-390041

特許第５９５２９００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９５２９００号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９５２９００号に係る出願（特願２０１４－５１５２３１号）は、２０１２年（平成２４年）６月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１１年６月１６日　米国、２０１１年７月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、以後の主な手続は以下のとおりである。 平成２５年１２月１６日　　国内書面の提出 平成２６年　２月１７日　　国際出願翻訳文提出書の提出 平成２６年　２月１７日　　特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の提出 平成２７年　７月３０日　　手続補正書の提出 平成２８年　４月２０日　　手続補正書の提出 平成２８年　６月１７日　　設定登録 平成３１年　３月１８日　　本件訂正審判の請求 令和　１年　６月　６日　　手続補正書の提出 令和　１年　７月１８日付け訂正拒絶理由の通知 令和　１年　９月１１日　　意見書の提出 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９５２９００号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項９に「前記変換ブロックの中の最後のゼロでない変換係数レベルの一部を示しているエンド位置構文要素（ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ）と、」と記載されているのを、「前記変換ブロックの中の最後のゼロでない変換係数レベルの位置を示しているエンド位置構文要素（ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ）と、」に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記変換ブロックの中の最後のゼロでない変換係数レベルの一部を示しているエンド位置構文要素（ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ）と、」と記載されているのを、「前記変換ブロックの中の最後のゼロでない変換係数レベルの位置を示しているエンド位置構文要素（ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ）と、」に訂正する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に「所定のシンボルタイプの数が、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑性モードにおいて、より小さい」と記載されているのを、「所定のシンボルタイプの数が、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑性モードにおいて、より少ない」に訂正する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１４に「コンテキストの数、および／または、先に取り出されたシンボルの数が、前記高効率モデルに比べて、前記低煩雑性モデルにおいて、より低いように、」と記載されているのを、「コンテキストの数、および／または、先に取り出されたシンボルの数が、前記高効率モデルに比べて、前記低煩雑性モデルにおいて、より少ない、」に訂正する。 ５　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１５に「比率ｘ／ｙが、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑モードにおいて、より低い」（当審注：「前記低煩雑モード」は「前記低煩雑性モード」の誤記と認める。）と記載されているのを、「比率ｘ／ｙが、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑モードにおいて、より高い、」（当審注：「前記低煩雑モード」は「前記低煩雑性モード」の誤記と認める。）に訂正する。 ６　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記計算結果の解像度が前記高効率モードより前記低煩雑性モードにおいてより低い前記データストリームの構文要素を用いた計算に基いて、初期化されることを特徴とするデコーダ。」と記載されているのを、「前記計算結果の分解能が前記高効率モードおよび前記低煩雑性モードにおいてより低い前記データストリームの構文要素を用いた計算に基いて、初期化されることを特徴とするデコーダ。」に訂正する。 ７　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記エントロピー符号化エンジンは、全てのエントロピー復号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成されることを特徴とする、エンコーダ。」と記載されているのを、「前記エントロピー符号化エンジンは、全てのエントロピ一符号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成されることを特徴とする、エンコーダ。」に訂正する。 ８　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１９に「全てのエントロピー復号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成される、ことを特徴とする、方法。」と記載されているのを、「全てのエントロピー符号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成される、ことを特徴とする、方法。」に訂正する。 ９　訂正事項９ 明細書の発明の詳細な説明の段落００３３に「図４および図５のエントロピー符号器およびエントロピー復号器が、作動するように構成されうり、そして、」と記載されているのを、「図４および図５のエントロピー符号器およびエントロピー復号器が、作動するように構成されえて、かつ、」に訂正する。 １０　訂正事項１０ 明細書の発明の詳細な説明の段落００４３に「現在のビン３０３のためのコンテキストの利用できるセットは、ビンの種類に依存しうり、」と記載されているのを、「現在のビン３０３のためのコンテキストの利用できるセットは、ビンの種類に依存しえて、」に訂正する。 １１　訂正事項１１ 明細書の発明の詳細な説明の段落００５９に「復号されたビンのすでに受信されたシーケンスが、要求された構文要素の二値化方式のためのビンシーケンスのいずれも一致しない場合、」と記載されているのを、「復号されたビンのすでに受信されたシーケンスが、要求された構文要素の二値化方式のためのビンシーケンスのいずれとも一致しない場合、」に訂正する。 １２　訂正事項１２ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８２に「データパケット４００は、ヘッダと、（データの考慮された量について）」と記載されているのを、「データパケット４１０は、ヘッダと、（データの考慮された量について）」に訂正する。 １３　訂正事項１３ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８２に「データパケットのヘッダ４００は、」（当審注：「４００」は「４０１」の誤記と認める。）と記載されているのを、「データパケットのヘッダ４１１は、」に訂正する。 １４　訂正事項１４ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８２に「ビットストリームデータ４０２のセグメントに、」と記載されているのを、「ビットストリームデータ４１２のセグメントに、」に訂正する。 １５　訂正事項１５ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８３に「データパケットのペイロード、すなわち、そのヘッダ４１１のないデータパケット４１０は、」と記載されているのを、「データパケットのペイロード、すなわち、そのヘッダ４２１のないデータパケット４２０は、」に訂正する。 １６　訂正事項１６ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８３に「所定の方法でセグメント４１２に区分化される。」と記載されているのを、「所定の方法でセグメント４２２に区分化される。」に訂正する。 １７　訂正事項１７ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８３に「または、部分的ビットストリーム４１３の最初の部分に関連付けられる。」と記載されているのを、「または、部分的ビットストリーム４２３の最初の部分に関連付けられる。」に訂正する。 １８　訂正事項１８ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８３に「関連したデータセグメントより大きい場合、その残り４１４は、」と記載されているのを、「関連したデータセグメントより大きい場合、その残り４２４は、」に訂正する。 １９　訂正事項１９ 明細書の発明の詳細な説明の段落００８３に「これは、（データセグメントの最後から始まって）ビットストリームの残りの部分が逆順に挿入される方法で、なされうり、それは、補助情報を削減する。」と記載されているのを、「これは、（データセグメントの最後から始まって）ビットストリームの残りの部分が逆順に挿入される方法で、なされえて、それは、補助情報を削減する。」に訂正する。 ２０　訂正事項２０ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１０２に「このビットの数Ｎｘは、異なるビットバッファ３４８について異なりうり、それは時間とともに変動しうる。」を、「このビットの数Ｎｘは、異なるビットバッファ３４８について異なりえて、それは時間とともに変動しうる。」に訂正する。 ２１　訂正事項２１ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１３７に「ｂ≠ａでｂ∈{０，１}である１つのこを確かに有する」と記載されているのを「ｂ≠ａでｂ∈{０，１}である１つのｂを確かに有する」に訂正する。 ２２　訂正事項２２ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１３９に「複数のエントロピー復号器の選択された１つから再現されるシンボルのシーケンスの各区シンボル３２５を検索するように構成されたセレクタ３１８を含み、」と記載されているのを「複数のエントロピー復号器の選択された１つから再現されるシンボルのシーケンスの各シンボル３２５を検索するように構成されたセレクタ３１８を含み、」に訂正する。 ２３　訂正事項２３ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１４０ に「第１のビットに日等しいシンボルのシーケンスをシンボルａまで再現するように構成されているか、」と記載されているのを「第１のビットに等しいシンボルのシーケンスをシンボルａまで再現するように構成されているか、」に訂正する。 ２４　訂正事項２４ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１４０に「または、（２．１）第１のビットに続く次のｎ－２ビットの中でａが発生しなかった場合、」と記載されているのを「または、（２ ．２）第１のビットに続く次のｎ－２ビットの中でａが発生しなかった場合、」に訂正する。 ２５　訂正事項２５ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１４３に「第１の符号の長さ３の２３個の符号語ににマッピングされる」と記載されているのを「第１の符号の長さ３の２３個の符号語にマッピングされる」に訂正する。 ２６　 訂正事項２６ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１４７に「（ここでは、コンテキスト割当て器して作用する）」と記載されているのを「（ここでは、コンテキスト割当て器として作用する）」に訂正する。 ２７　訂正事項２７ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１５４に「１つの共通のコテクスト適応算術符号器／復号器を用いた」と記載されているのを「１つの共通のコンテキスト適応算術符号器／復号器を用いた」に訂正する。 ２８　訂正事項２８ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１５８に「８つの異なるＰＩＰＥ符合のモデル確率を表す。」と記載されているのを「８つの異なるＰＩＰＥ符号のモデル確率を表す。」に訂正する。 ２９　訂正事項２９ 明細書の発明の詳細な説明の段落１６２に「パラメータ割当て器３１６およびセレクタ３１８に分離されもよい。」と記載されているのを「パラメータ割当て器３１６およびセレクタ３１８に分離されてもよい。」に訂正する。 ３０　訂正事項３０ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１６９に「シンボルのシーケンス３２６の以前に検索されたシンボルに応じて複数のコテクストの１つを選択するとともに、」と記載されているのを「シンボルのシーケンス３２６の以前に検索されたシンボルに応じて複数のコンテキストの１つを選択するとともに、」に訂正する。 ３１　訂正事項３１ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１７４に「確率インデックスのＲｔａｂへのマッピングは、表Ａにて図示されるようなものである。」と記載されているのを「確率インデックスのＲｔａｂへのマッピングは、表５にて図示されるようなものである。」に訂正する。 ３２　訂正事項３２ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１７６に「使用されるパイプ・インデックスおよび確率インデックスをＲｔａｂに引き出し、表Ａに示されるマッピングを用いて」と記載されているのを「使用されるパイプ・インデックスおよび確率インデックスをＲｔａｂに引き出し、表５に示されるマッピングを用いて」に訂正する。 ３３　訂正事項３３ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１８１に「残りの絶対レベルを示し、、ｃｏｅｆｆ＿ｓｉｇｎ＿ｆｌａｇは、」と記載されているのを「残りの絶対レベルを示し、ｃｏｅｆｆ＿ｓｉｇｎ＿ｆｌａｇは、」に訂正する。 ３４　訂正事項３４ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１９６に「（それに続いて）レベル構文要素がゼロでない返還係数レベルを規定する。」と記載されているのを「（それに続いて）レベル構文要素がゼロでない変換係数レベルを規定する。」に訂正する。 ３５　訂正事項３５ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１９８に「あるいは、このように結果として生じるそれぞれの部分に対してブロック位置の更に置きい数を超えた拡張であるかどうかとは独立して、４、８、１６構文要素の長さに定められる。」と記載されているのを、「あるいは、このように結果として生じるそれぞれの部分に対してブロック位置の更に大きい数を超えた拡張であるかどうかとは独立して、４、８、１６構文要素の長さに定められる。」に訂正する。 ３６　訂正事項３６ 明細書の発明の詳細な説明の段落０１９８に「このように、４つの構文要素の部分はそれぞれ、この位置のそれぞれのレベルがゼロであるために、この種の構文要素がｃｏｅｆｆ＿ａｂｓ＿ｇｒｅａｔｅｒ１およびｃｏｅｆｆ＿ａｂｓ＿ｇｒｅａｔｅｒ２がないような、そのうな構文が送信されない経路２７４に沿ったその間の位置のため、４ブロック以上位置を拡張することができる。」と記載されているのを「このように、４つの構文要素の部分はそれぞれ、この位置のそれぞれのレベルがゼロであるために、この種の構文要素がｃｏｅｆｆ＿ａｂｓ＿ｇｒｅａｔｅｒ１およびｃｏｅｆｆ＿ａｂｓ＿ｇｒｅａｔｅｒ２がないような、そのような構文が送信されない経路２７４に沿ったその間の位置のため、４ブロック以上位置を拡張することができる。」に訂正する。 ３７　訂正事項３７ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２００に「同じ確率分布と関連する整数値構文要素うにマッピングされるシンボルシーケンス・ワードのシンボルのためのニントロピー復号器（３２２）の所定の１つを選択するように構成される。」と記載されているのを「同じ確率分布と関連する整数値構文要素にマッピングされるシンボルシーケンス・ワードのシンボルのためのエントロピー復号器（３２２）の所定の１つを選択するように構成される。」に訂正する。 ３８　訂正事項３８ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２０８に「絶対ｍｖｄが９に等しい可それより大きい場合、例えば、省略した単項の部分の全てのビンは「１」に等しく、絶対ｍｖｄ値と９との差は３次Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂ二値化を有するバイパス・モードで符号化される。」と記載されているのを「絶対ｍｖｄが９に等しいかそれより大きい場合、例えば、省略した単項の部分の全てのビンは「１」に等しく、絶対ｍｖｄ値と９との差は３次Ｅｘｐ―Ｇｏｌｏｍｂ二値化を有するバイパス・モードで符号化される。」に訂正する。 ３９　訂正事項３９ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２１３に「したがって、そのコンテキストモデルのイデックスが引き出された後で、インデックスが、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂ二値化を求める命令として用いられる。」と記載されているのを「したがって、そのコンテキストモデルのインデックスが引き出された後で、インデックスが、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂ二値化を求める命令として用いられる。」に訂正する。 ４０　訂正事項４０ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２１６「他の好ましい例として、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂ部分の順序は、」と記載されているのを「他の好ましい実施例として、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂ部分の順序は、」に訂正する。 ４１　訂正事項４１ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２１７に「別の好ましい実施例では、Ｅｘｐ― Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は固定され、０に設定される。他の好ましい例として、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は固定され、１に設定される。」と記載されているのを「別の好ましい実施例では、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は固定され、０に設定される。他の好ましい実施例として、Ｅｘｐ―Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は固定され、１に設定される。」に訂正する。 ４２　訂正事項４２ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２１７に「好ましい実施例において、Ｅｘｐ― Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は２に固定される。さらなる実施例において、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は３に固定される。さらなる実例において、」と記載されているのを。「好ましい実施例において、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は２に固定される。さらなる実施例において、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂコードの順序は３に固定される。さらなる実施例において、」に訂正する。 ４３　訂正事項４３ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２１８に「他の好ましい例として、現在のＰＵの上部および左の境界をカバーする全てのＰＵからの平均的な絶対の動きベクトル値は、第１のビンを引き出すために用いられる。」と記載されているのを「他の好ましい実施例として、現在のＰＵの上部および左の境界をカバーする全てのＰＵからの平均的な絶対の動きベクトル値は、第１のビンを引き出すために用いられる。」に訂正する。 ４４　訂正事項４４ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２２２に「このようなマッピングの実施例は、表Ａにおいて表される。」と記載されているのを「このようなマッピングの実施例は、表５において表される。」に訂正する。 ４５　訂正事項４５ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２２５に「たとえば、表Ａのマッピングのために、ＰＩＰＥインデックスにつきＣＡＢＡＣ状態の数は、表Ｂにおいて表される。」と記載されているのを「たとえば、表５のマッピングのために、ＰＩＰＥインデックスにつきＣＡＢＡＣ状態の数は、表７おいて表される。」に訂正する。 ４６　訂正事項４６ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２３１に「それぞれの所定のシンボルに関連付けるそれぞれの確率モデルに応じてエントロピー復号器３２２の中で洗濯を実行するように構成される。」と記載されているのを「それぞれの所定のシンボルに関連付けるそれぞれの確率モデルに応じてエントロピー復号器３２２の中で選択を実行するように構成される。」に訂正する。 ４７　訂正事項４７ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２７７に「改良インデックスが、上述の表散歩を用いることによって例えば確率適合を実行するために、ＨＥモードで（ＬＣモードにおいても潜在的でより稀であるように）用いられる。」と記載されているのを「改良インデックスが、上述のテーブルクォークを用いることによって例えば確率適合を実行するために、ＨＥモードで（ＬＣモードにおいても潜在的でより稀であるように）用いられる。」に訂正する。 ４８　訂正事項４８ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２８０に「第１の区間の範囲内でマッピングを実行する短縮単項符号、およびカットフ値のための短縮単項符号」と記載されているのを「第１の区間の範囲内でマッピングを実行する短縮単項符号、およびカットオフ値のための短縮単項符号」に訂正する。 ４９　訂正事項４９ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２８０に「第２の区間の範囲内のＶＬＣ符号語の形の接尾辞の組み合わせをしようするように」と記載されているのを「第２の区間の範囲内のＶＬＣ符号語の形の接尾辞の組み合わせを使用するように」に訂正する。 ５０　訂正事項５０ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２８５に「例えばマイクロプロセッサ、プログラム可能なコンピュータまたは電子回路等によって（使用して）を実行することができる。」と記載されているのを「例えばマイクロプロセッサ、プログラム可能なコンピュータまたは電子回路等によって（を使用して）実行することができる。」に訂正する。 ５１　訂正事項５１ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２９８に「しだって、間近に迫った特許クレームの範囲だけによって制限され、」と記載されているのを「したがって、間近に迫った特許クレームの範囲だけによって制限され、」に訂正する。 ５２　訂正事項５２ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２９９に「複数のエントロピー符号器３２２と、複数のエントロピー復号器３２２の選択された一つから、」と記載されているのを「複数のエントロピー復号器３２２と、複数のエントロピー復号器３２２の選択された一つから、」に訂正する。 ５３　訂正事項５３ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２９９に「高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて低いように、」と記載されているのを「高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて少ないように、」に訂正する。 ５４　訂正事項５４ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２９９に「比率ｘ／ｙが高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて低いように、」と記載されているのを「比率ｘ／ｙが高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて高いように、」に訂正する。 ５５　訂正事項５５ 明細書の発明の詳細な説明の段落０２９９に「計算結果の解像度は高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて低いデータストリームの構文要素を用いた計算に基いて、シンボルタイプと関連した確率モデルを初期化するように構成されうる。」と記載されているのを、「計算結果の分解能は声効率モードおよび低煩雑性モードにおいて低いデータストリームの構文要素を用いた計算に基いて、シンボルタイプと関連した確率モデルを初期化するように構成されうる。」に訂正する。 ５６　訂正事項５６ 図面の図９を訂正する。すなわち，図９と図８とでは符号４００及び４０２が付された対象がそれぞれ異なっている。このため，符号の重複を訂正すべく，図９中の符号４００，４０１，４０２を４１０，４１１，４１２に訂正する。 ５７　訂正事項５７ 図面の図１０を訂正する。すなわち，図９中の符号４００，４０１，４０２を４１０，４１１，４１２に訂正した結果。図１０と図９とでは符号４１２が付された対象がそれぞれ異なるものとなる。このため，符号の重複を訂正すべく，図１０中の符号４１０，４１１ ，４１２，４１３，４１４を４２０，４２１，４２，４２３，４２４に訂正する。 ５８　訂正事項５８ 図面の図１５を訂正する。すなわち，図１５における符号３０５が付された「パラメータの関連付けれれたセットを有するビン」を，「パラメータの関連付けられたセットを有するビン」に訂正する。 第３　訂正拒絶理由の概要 訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 １　訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的としたものであるが、同条第６項の規定に適合しない。 ２　訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的としたものであるが、同条第６項の規定に適合しない。 ３　訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的としたものであるが、同条第６項及び第７項の規定に適合しない。 ４　訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的としたものであるが、同条第６項及び第７項の規定に適合しない。 ５　訂正事項５４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的としたものであるが、同条第６項の規定に適合しない。 ６　訂正事項５５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的としたものであるが、同条第６項の規定に適合しない。 ７　１ないし６より訂正事項５ないし８、５４及び５５を含む本件訂正は認められない。 第４　当審の判断 １　訂正事項１、２について （１）訂正の目的について 訂正事項１について、訂正前の請求項９には、「前記変換ブロックの中の最後のゼロでない変換係数レベルの一部を示しているエンド位置構文要素（ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ）と、」と記載されている。 一方、請求項９が由来する、本件に国内移行した国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０６１６１５のＰＣＴ３４条補正（以下「ＰＣＴ３４条補正」という。）により補正された請求項９には、「end position syntax element (last_significant_pos_x, last_significnat_pos_y) indicating a position of a last non-zero transform coefficient level within the transform block;」（当審注：下線は当審が付与。）と記載されており、そのうち「position」は「位置」と翻訳すべきものである。 そうすると、訂正事項１は、「position」の翻訳について、「一部」という誤訳を本来の翻訳である「位置」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 訂正事項２についても、訂正前の請求項１０に記載された「一部」について、訂正事項１と同様に「一部」という誤訳を本来の翻訳である「位置」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１及び訂正事項２は、誤訳を訂正することを目的とする訂正であって、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１について、訂正前の請求項９には「前記変換ブロックの中の最後のゼロでない変換係数レベルの一部を示しているエンド位置構文要素（ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ）」と記載されており、「エンド位置構文要素」が示すものは、「前記変換ブロックの中の最後のゼロでない変換係数レベルの一部」とされており、通常「エンド位置構文要素」が示す「エンド位置」とは整合しない記載となっている。 一方、明細書の段落【０１９６】には、「変換ブロック内で最後のゼロでない変換係数レベルの位置を示す端末部位置構文要素（ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ）」と記載されており、訂正前の請求項９に記載された構文要素と同じ構文要素であるである「ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｘ、ｌａｓｔ＿ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ＿ｐｏｓ＿ｙ」は、「変換ブロック内で最後のゼロでない変換係数レベルの位置を示す」ことが記載されている。 そうすると、訂正前の請求項９の「一部」は、明細書の記載のとおり本来「位置」を示すことが明らかであるから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項２についても同様のことがいえる。 よって、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項９及び１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は発見しないから、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２　訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１１には、「所定のシンボルタイプの数が、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑性モードにおいて、より小さい」と記載されている。 一方、請求項１１が由来する、ＰＣＴ３４条補正により補正された請求項１３には、「the number of predetermined symbol types is lower in the low complexity mode than compared to the high-efficiency mode」と記載されており、この記載からみて「the number of predetermined symbol types」、すなわち「所定のシンボルタイプの数」が「lower」であることから、該「lower」は、数が「より少ない」と翻訳すべきものである。 そうすると、訂正事項１は、「lower」の翻訳について、数が少ないことを「より小さい」と誤って翻訳したものを本来の翻訳である「より少ない」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項３は、誤訳を訂正することを目的とする訂正であって、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、訂正事項３は、日本語として不自然な「所定のシンボルタイプの数」が「より小さい」との表記を、日本語として自然な「より小さい」に訂正するものであるから、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項１１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は発見しないから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３　訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１４には、「コンテキストの数、および／または、先に取り出されたシンボルの数が、前記高効率モデルに比べて、前記低煩雑性モデルにおいて、より低いように、ことを特徴とする」と記載されている。 一方、請求項１４が由来する、ＰＣＴ３４条補正により補正された請求項１６には、「such that the number of contexts, and/or the number of previously retrieved symbols, is lower in the low complexity mode than compared to the high-efficiency mode.」と記載されており、この記載からみて、「the number of contexts, and/or the number of previously retrieved symbols」、すなわち「コンテキストの数、および／または、先に取り出されたシンボルの数」が、「lower」であることから、該「lower」は、数が「より少ない」と翻訳すべきものである。 さらに、前記「低いように」の「ように」に対応する原文はない。 そうすると、訂正事項１は、「lower」の翻訳について、数が少ないことを「より低い」と誤って訳し、さらに原文にはない「ように」を付加して翻訳したものを、本来の翻訳である「より少ない」に訂正するものであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項４は、誤訳を訂正することを目的とする訂正であって、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、訂正事項４は、訂正前の「より低いように」について、日本語として不自然な「コンテキストの数、および／または、先に取り出されたシンボルの数」が「より低い」との表記を、日本語として自然な「より少ない」に訂正するとともに、これに続く「ように、ことを特徴とする」もまた日本語として不自然な記載を、原文にない「ように」を削除することで、「より少ない、ことを特徴とする」と自然な表記に訂正するものであるから、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項１４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は発見しないから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ４　訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１５には、「比率ｘ／ｙが、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑モードにおいて、より低い」と記載されている。 一方、請求項１５が由来する、ＰＣＴ３４条補正により補正された請求項１７には、「the ratio x/y is higher in the low complexity mode than compared to the high-efficiency mode」と記載されており、この記載は、「比率ｘ／ｙが、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑モードにおいて、より高い」と翻訳すべきことが明らかである。 そうすると、訂正事項５は、「higher」の翻訳について、「より低い」と誤って翻訳したものを、本来の翻訳である「より高い」に訂正するものであるから、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項５は、誤訳を訂正することを目的とする訂正であって、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正前の請求項１５には以下の記載がある。 「シンボルの前記シーケンス（３２６）の各シンボルは、複数のシンボルタイプのそれぞれと関連しており、前記選択（４０２）は、所定のシンボルタイプのシンボルについて、前記所定のシンボルタイプと関連した確率モデルに依存し、前記所定のシンボルタイプのｙ個の最新のシンボルに基いて前記所定のタイプのｘ番目のシンボルごとに、前記関連した確率モデルがアップデートされ、その結果、 比率ｘ／ｙが、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑性モードにおいて、より低いこと」 請求項１５の記載からみて、「比率ｘ／ｙが、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑性モードにおいて、より低い」のは、「シンボルの前記シーケンス（３２６）の各シンボルは、複数のシンボルタイプのそれぞれと関連しており、前記選択（４０２）は、所定のシンボルタイプのシンボルについて、前記所定のシンボルタイプと関連した確率モデルに依存し、前記所定のシンボルタイプのｙ個の最新のシンボルに基いて前記所定のタイプのｘ番目のシンボルごとに、前記関連した確率モデルがアップデートされ」る結果であるといえる。 そうすると、「関連した確率モデルのアップデート」について、「前記所定のシンボルタイプのｙ個の最新のシンボルに基」づく場合、「最新シンボルの数」であるｙが小さいほどアップデートの頻度が低いため、そのモードの効率は低くなるとともに複雑さも低くなるから、ｘが一定であれば、比率ｘ／ｙは、高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいてより高いことは明らかである。 さらに、前記「関連した確率モデルのアップデート」について、「ｘ番目のシンボルごと」のｘが大きくなるほどアップデートの頻度は小さくなるため、そのモードの効率は低くなるとともに複雑さも低くなるから、ｙが一定であれば、比率ｘ／ｙは、高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいてより高いことは明らかである。 そうすると、訂正前の請求項１５の「比率ｘ／ｙが、前記高効率モードに比べて、前記低煩雑性モードにおいて、より低い」は、請求項１５のそれ以前に記載された事項と整合しておらず、当業者であれば「より低い」は「より高い」と記載すべきであることが明らかである。 よって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合し、上記「第３　１」の訂正拒絶理由は解消した。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項１５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は発見しないから、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ５　訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正事項６は、請求項１６に「前記計算結果の解像度が前記高効率モードより前記低煩雑性モードにおいてより低い前記データストリームの構文要素を用いた計算に基いて、初期化されることを特徴とするデコーダ。」と記載されているのを、「前記計算結果の分解能が前記高効率モードおよび前記低煩雑性モードにおいてより低い前記データストリームの構文要素を用いた計算に基いて、初期化されることを特徴とするデコーダ。」に訂正するものである。 ここで、訂正前の請求項１６の記載では、「計算結果の解像度が」「前記高効率モードより」「前記低煩雑性モードにおいてより」「低い」、すなわち、計算結果の解像度が、前記高効率モードより低く、かつ、前記低煩雑性モードより低いという意味であるか、「計算結果の解像度が」「前記高効率モードより」「前記低煩雑性モードにおいて」「より低い」、すなわち、計算結果の解像度が、前記高効率モードと比較して前記低煩雑性モードにおいてさらに低いことを意味するのか明瞭でない記載でもあるといえる。 一方、当該請求項１６が由来する、ＰＣＴ３４条補正により補正された請求項１８には、「a resolution of a result of the computation being lowre in the complexity mode and the high-efficiency mode」と記載されており、この記載は、「前記計算結果の分解能が前記高効率モードおよび前記低煩雑性モードにおいてより低い前記データストリームの構文要素を用いた計算に基いて、初期化されることを特徴とするデコーダ。」と翻訳することができる。ここで、「resolution」は、ディスプレイの画面を構成するピクセル数を意味する「解像度」の他に、物理用の測定・識別の能力を意味する「分解能」とも翻訳することができるところ、「前記データストリームの構文要素」の「計算結果」に対応する翻訳としては、「分解能」が適切であるといえる。 そうすると、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするとともに同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項６は、誤訳を訂正することを目的とする訂正であって、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について ア　「分解能」について 上記（１）のとおり、訂正前の「計算結果の解像度」の「解像度」は、「分解能」の意味で用いられていたことが明らかであるから、「解像度」を「分解能」に訂正することにより、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 イ　「および」について 訂正事項６により「前記計算結果の分解能が前記高効率モードおよび前記低煩雑性モードにおいてより低い前記データストリームの構文要素」と訂正することで、「計算結果の分解能」が、「前記高効率モードおよび前記低煩雑性モードにおいて」「より低い」、すなわち、「前記高効率モードおよび前記低煩雑性モード」のいずれよりも低いものであることが明瞭となった。また、この事項は明細書の段落０２７７からも明らかといえ、請求項１６の「より」を「および」に訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 ウ　まとめ 上記ア、イのとおり、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合し、上記「第３　２」の訂正拒絶理由は解消した。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項１６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は発見しないから、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ６　訂正事項７、８について （１）訂正の目的について 訂正事項７は、請求項１７に「前記エントロピー符号化エンジンは、全てのエントロピー復号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成される」と記載されているのを、「前記エントロピー符号化エンジンは、全てのエントロピ一符号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成される」に訂正するものである。 そして、訂正前の請求項１７は、「データストリーム（６０１）にメディアデータを符号化するためのエンコーダ」における「エントロピー符号化エンジン」の構成について記載したものであり、一般にエントロピー符号化エンジンは、所定の符号化方式に基づいて構成されることが技術常識である。そうすると、訂正前の請求項１７に係る発明は、本来、所定の「復号化方式」ではなく所定の「符号化方式」に基づくエントロピー符号化エンジンの処理を特定したものといえる。 したがって、訂正前の請求項１７における「全てのエントロピー復号化方式について」との記載を、本来の意味を表す「全てのエントロピー符号化方式について」との記載に訂正することは、誤記の訂正を目的とするものといえる。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８は、請求項１９に「全てのエントロピー復号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成される」と記載されているのを、「全てのエントロピー符号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理されるように、構成される」に訂正するものであって、訂正事項７についての上述の理由と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 願書に添付された明細書には、以下の事項が記載されている。 「【０１７３】 以下に、ＬＣ－ｐｉｐｅおよびＨＥ－ｐｉｐｅの可能な一般のおよび複雑性計測可能な態様のより詳細な説明が示される。（中略）エントロピー復号器６０８は、それから現在の確率区間の内部からオフセット状態値に基づいて２つの部分的区間の中の選択を実行し、確率区間幅値およびオフセット状態値をアップデートし、選択された部分的区間を使用して、現在得られるビンの値を割り出し、アップデートされた確率幅値とオフセット状態値、すなわち、データストリーム４０１からビットを読み取る継続を含む、前記説明のＶの繰り込みを実行することができる。上述の通り、確率区間幅値およびオフセット状態値のアップデートが現在得られるビンの値に依存しうると共に、オフセット状態値Ｖに基づく２つの一部分の区間の中の選択は、ＲとＶとの間の比較を含みうる。」 「【０１７４】 ＰＩＰＥに関する図１８の実施例を実施する際に、エントロピー復号器３２２を含むパイプ・エントロピー符号化ステージは、８つの組織的なｖａｒｉａｂｌｅ－ｔｏ－ｖａｒｉａｂｌｅ－ｃｏｄｅｓを使用することができる、すなわちエントロピー復号器３２２が上記されているｖ２ｖタイプのものであることができる。」 「【０２８１】 メディアデータをデータストリームに符号化する、図１８のデコーダに適合するエンコーダが、図２０に示される。」 一般に符号化は復号化の逆操作であり、したがって、明細書の上記記載のようにエントロピー復号化エンジンが全てのエントロピー復号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理される点が明らかである以上、その逆操作を行うエントロピー符号化エンジンが全てのエントロピー符号化方式について、ただ１つの確率区間幅値Ｒおよびオフセット状態値Ｖが処理される点は明らかである。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 同様の理由により、訂正事項８に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）（２）のとおり、訂正事項７及び８に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 よって、訂正事項７及び８に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合し、上記「第３　３」及び「第３　４」の同第６項の規定に適合しないことに基づく訂正拒絶理由は解消した。 （４）独立特許要件について 上記（２）のとおり、訂正事項７及び８に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内で訂正するものであるから、訂正後の請求項１６及び１８に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。 よって、上記「第３　３」及び「第３　４」の特許法第１２６条第７項の規定に適合しないことに基づく訂正拒絶理由は解消した。 そして、訂正後の請求項１６及び１８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は発見しないから、訂正事項７及び８に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項７及び８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ７　訂正事項９について （１）訂正の目的について 訂正事項９は、明細書の発明の詳細な説明の段落００３３に「図４および図５のエントロピー符号器およびエントロピー復号器が、作動するように構成されうり、そして、構築されうる」と記載されているのを、日本語として不自然な表現である「うり」を適切な表現に訂正し、かつ、全体の意味を自然な表現とするため、「図４および図５のエントロピー符号器およびエントロピー復号器が、作動するように構成されえて、かつ、構築されうる」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項９に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項９に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ８　訂正事項１０について （１）訂正の目的について 訂正事項１０は、明細書の発明の詳細な説明の段落００４３に「現在のビン３０３のためのコンテキストの利用できるセットは、ビンの種類に依存しうり、」と記載されているのを、日本語として適切な表現である「現在のビン３０３のためのコンテキストの利用できるセットは、ビンの種類に依存しえて、」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項１０に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１０に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ９　訂正事項１１について （１）訂正の目的について 明細書の発明の詳細な説明の段落００５９に「復号されたビンのすでに受信されたシーケンスが、要求された構文要素の二値化方式のためのビンシーケンスのいずれも一致しない場合、復号されたビンのシーケンスが要求された構文要素の二値化方式のビンシーケンスのうちの１つと一致するまで、二値化器は、ビンの他の要求をパラメータ割当て器に送信する。」と記載されているところ、訂正事項１１は、この記載中の「いずれも」を「いずれとも」に訂正するものである。 ここで、前記段落００５９の記載からみて「復号されたビンのすでに受信されたシーケンス」の比較対象は「要求された構文要素の二値化方式のビンシーケンス」であることが明らかであるから、前記段落００５９は、本来「復号されたビンのすでに受信されたシーケンスが、要求された構文要素の二値化方式のためのビンシーケンスのいずれとも一致しない場合、」と記載すべきことは明らかである。 したがって、訂正事項１１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項１１に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１１に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 １０　訂正事項１２ないし１４及び５６について （１）訂正の目的について 訂正事項１２ないし１４は、明細書の段落００８２の「データパケット４００は、ヘッダと、（データの考慮された量について）」と記載されているのを、「データパケット４１０は、ヘッダと、（データの考慮された量について）」に（訂正事項１２）、同「データパケットのヘッダ４００は、」（当審注：「４００」は「４０１」の誤記と認める。）と記載されているのを、「データパケットのヘッダ４１１は、」に（訂正事項１３）、同「ビットストリームデータ４０２のセグメントに、」と記載されているのを、「ビットストリームデータ４１２のセグメントに、」に（訂正事項１４）、それぞれ訂正し、訂正事項５６は、訂正事項１２ないし１４に対応して図９に付された符号４００、４０１及び４０２を、それぞれ１０ずつ繰り上げた符号４１０、４１１及び４１２に訂正するものである。 そして、訂正事項１２に係る訂正は、図８の「モードスイッチ」と図９の「データパケット」について同じ符号４００が付されており、符号４００が示すものがいずれであるか明瞭でなかったものを、異なる符号を付すことで明瞭にするための訂正であり、訂正事項１３、１４及び５６に係る訂正は、訂正事項１２に付随した訂正であるから、訂正事項１２ないし１４及び５６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１２ないし１４及び５６に係る訂正は、明細書及び図面に記載された同じ符号で異なる事項を示していたものに異なる符号を付すことで明細書及び図面の記載を明瞭にしたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１２ないし１４及び５６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 １１　訂正事項１５ないし１８及び５７について （１）訂正の目的について 訂正事項１５ないし１８は、明細書の段落００８３の「データパケットのペイロード、すなわち、そのヘッダ４１１のないデータパケット４１０は、」と記載されているのを、「データパケットのペイロード、すなわち、そのヘッダ４２１のないデータパケット４２０は、」に（訂正事項１５）、同「所定の方法でセグメント４１２に区分化される。」と記載されているのを、「所定の方法でセグメント４２２に区分化される。」に（訂正事項１６）、同「または、部分的ビットストリーム４１３の最初の部分に関連付けられる。」と記載されているのを、「または、部分的ビットストリーム４２３の最初の部分に関連付けられる。」に（訂正事項１７）、同「関連したデータセグメントより大きい場合、その残り４１４は、」と記載されているのを、「関連したデータセグメントより大きい場合、その残り４２４は、」に（訂正事項１８）、それぞれ訂正し、訂正事項５７は、訂正事項１５ないし１８に対応して図１０に付された符号４１０、４１１、４１２、４１３及び４１４を、それぞれ１０ずつ繰り上げた符号４２０、４２１、４２２、４２３及び４２４に訂正するものである。 そして、図９と「代替案」である図１０とは、「データパケットの構造」についての異なる実施形態であるところ、訂正事項１５ないし１８及び５７に係る訂正は、上記１０の訂正事項１２ないし１４及び５６に係る訂正の結果、訂正後の図９と図１０とで異なる事項が同じ符号で表されることになることを解消するための訂正であるといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１５ないし１８及び５７に係る訂正は、明細書及び図面に記載された同じ符号で異なる事項を示していたものに異なる符号を付すことで明細書及び図面の記載を明瞭にしたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１５ないし１８及び５７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 １２　訂正事項１９について （１）訂正の目的について 訂正事項１９は、明細書の段落００８３に「これは、（データセグメントの最後から始まって）ビットストリームの残りの部分が逆順に挿入される方法で、なされうり、それは、補助情報を削減する。」と記載されているのを、日本語として適切な表現である「これは、（データセグメントの最後から始まって）ビットストリームの残りの部分が逆順に挿入される方法で、なされえて、それは、補助情報を削減する。」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項１９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項１９に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１９に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 １３　訂正事項２０について （１）訂正の目的について 訂正事項２０は、明細書の段落０１０２に「このビットの数Ｎｘは、異なるビットバッファ３４８について異なりうり、それは時間とともに変動しうる。」と記載されているのを、日本語として適切な表現である「このビットの数Ｎｘは、異なるビットバッファ３４８について異なりえて、それは時間とともに変動しうる。」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２０に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２０に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 １４　訂正事項２１について （１）訂正の目的について 訂正事項２１は、明細書の段落０１３７に「ｂ≠ａでｂ∈{０，１}である１つのこを確かに有する」と記載されているのを、「ｂ≠ａでｂ∈{０，１}である１つ」は「ｂ」の条件であることが明らかであるから、前記「こ」を本来の意味である「ｂ」と記載することで、上記記載を「ｂ≠ａでｂ∈{０，１}である１つのｂを確かに有する」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項２１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２１に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２１に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 １５　訂正事項２２について （１）訂正の目的について 訂正事項２２は、明細書の段落０１３９に「複数のエントロピー復号器の選択された１つから再現されるシンボルのシーケンスの各区シンボル３２５を検索するように構成されたセレクタ３１８を含み、」と記載されているのを、明細書に「シンボル」という用語は記載があるものの、「区シンボル」という用語は、明細書に他に記載がなくかつ一般的な用語でもないことから、前記「各区シンボル」を本来の意味である「各シンボル」と記載することで、「複数のエントロピー復号器の選択された１つから再現されるシンボルのシーケンスの各シンボル３２５を検索するように構成されたセレクタ３１８を含み、」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項２２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２２に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２２に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 １６　訂正事項２３について （１）訂正の目的について 訂正事項２３は、明細書の段落０１４０ に「第１のビットに日等しいシンボルのシーケンスをシンボルａまで再現するように構成されているか、」と記載されているのを「第１のビットに等しいシンボルのシーケンスをシンボルａまで再現するように構成されているか、」に訂正するものであるところ、「日等しい」という用語は、文脈から明らかに本来「等しい」と記載すべきことは明らかであるから、当該訂正は、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項２３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２３に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２３に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 １７　訂正事項２４について （１）訂正の目的について 訂正事項２４は、明細書の段落０１４０に「または、（２．１）第１のビットに続く次のｎ－２ビットの中でａが発生しなかった場合、」と記載されているのを、「または、（２ ．２）第１のビットに続く次のｎ－２ビットの中でａが発生しなかった場合、」に訂正するものである。 ここで、前記段落０１４０には、訂正事項２３に係る上記記載より前に「（２．１）第１のビットに続く次のｎ－２ビットの中でａが発生する場合」と、同じ項番である「（２．１）」が付されているにも関わらず異なる場合分けがされた事項が記載されていることで、段落０１４０の記載が不明瞭であったものを、２つの場合分けの項番のうち後に記載された場合分けを「（２．１）」と区別するために「（２．２）」を付すことで明瞭にするものであるから、訂正事項２４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項２４に係る訂正は、明細書中の明瞭でない記載を釈明するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 １８　訂正事項２５について （１）訂正の目的について 訂正事項２５は、明細書の段落０１４３に「第１の符号の長さ３の２３個の符号語ににマッピングされる」と記載されているのを、日本語として適切な表現である「第１の符号の長さ３の２３個の符号語にマッピングされる」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項２５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２５に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２５に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 １９　訂正事項２６について （１）訂正の目的について 訂正事項２６は、明細書の段落０１４７に「（ここでは、コンテキスト割当て器して作用する）」と記載されているのを、日本語として適切な表現である「（ここでは、コンテキスト割当て器として作用する）」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項２６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２６に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２６に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２０　訂正事項２７及び３０について （１）訂正の目的について 訂正事項２７は、明細書の段落０１５４に「１つの共通のコテクスト適応算術符号器／復号器を用いた」と記載されているのを「１つの共通のコンテキスト適応算術符号器／復号器を用いた」に、訂正事項３０は、段落０１６９に「シンボルのシーケンス３２６の以前に検索されたシンボルに応じて複数のコテクストの１つを選択するとともに、」と記載されているのを「シンボルのシーケンス３２６の以前に検索されたシンボルに応じて複数のコンテキストの１つを選択するとともに、」に、それぞれ訂正するものである。 そして、上記「コテクスト」は、明細書の特に段落０１４６以降の随所に記載された「コンテキスト」の意味であり、本来「コンテキスト」と記載すべきことは明らかである。 したがって、訂正事項２７及び３０に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２７及び３０に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２７及び３０に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２７及び３０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２１　訂正事項２８について （１）訂正の目的について 訂正事項２８は、明細書の段落０１５８に「８つの異なるＰＩＰＥ符合のモデル確率を表す。」と記載されているのを、「８つの異なるＰＩＰＥ符号のモデル確率を表す。」に訂正訂正するものであるところ、上記「ＰＩＰＥ符合」は、例えば段落０１５７にも「ＰＩＰＥ符号」と記載されているように、本来「ＰＩＰＥ符号」と記載すべきことは明らかである。 したがって、訂正事項２８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２８に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２８に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２２　訂正事項２９について （１）訂正の目的について 訂正事項２９は、明細書の段落１６２に「パラメータ割当て器３１６およびセレクタ３１８に分離されもよい。」と記載されているのを、日本語として適切な表現である「パラメータ割当て器３１６およびセレクタ３１８に分離されてもよい。」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項２９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項２９に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２９に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２３　訂正事項３１、３２、４４及び４５について （１）訂正の目的について 訂正事項３１は、段落０１７４に「確率インデックスのＲｔａｂへのマッピングは、表Ａにて図示されるようなものである。」と記載されているのを「確率インデックスのＲｔａｂへのマッピングは、表５にて図示されるようなものである。」に、訂正事項３２は、段落０１７６に「使用されるパイプ・インデックスおよび確率インデックスをＲｔａｂに引き出し、表Ａに示されるマッピングを用いて」と記載されているのを「使用されるパイプ・インデックスおよび確率インデックスをＲｔａｂに引き出し、表５に示されるマッピングを用いて」に、訂正事項４４は、段落０２２２に「このようなマッピングの実施例は、表Ａにおいて表される。」と記載されているのを「このようなマッピングの実施例は、表５において表される。」に、訂正事項４５は、段落０２２５に「たとえば、表Ａのマッピングのために、ＰＩＰＥインデックスにつきＣＡＢＡＣ状態の数は、表Ｂにおいて表される。」と記載されているのを「たとえば、表５のマッピングのために、ＰＩＰＥインデックスにつきＣＡＢＡＣ状態の数は、表７おいて表される。」に、それぞれ訂正する ここで、表Ａ及び表Ｂは、明細書中に存在しない。 一方、表５は、ＣＡＢＡＣ状態とＰＩＰＥインデックスとの関係が記載されているところ、明細書の段落【０１７５】には、「ＣＡＢＡＣまたは確率モデル状態、すなわち確率アップデートのために用いられる状態－のＰＩＰＥｉｄｓまたはルックアップのための確率インデックスのＲｔａｂへのマッピングは、表Ａにて図示されるようなものである。」と記載されており、表Ａは、ＣＡＢＡＣまたは確率モデル状態と確率インデックスとの関係を表している点で、表５と共通する。 さらに、表７は、ＰＩＰＥｉｄｘ（ＰＩＰＥインデックス）とＣＡＢＡＣ状態の数との関係が記載されているところ、表７の注釈に「表Ｂ：表Ａの例のためのＰＩＰＥインデックスごとのＣＡＢＡＣ状態の数」との記載がある。 これらの事項から、「表Ａ」は「表５」のことであり、「表Ｂ」は「表７」のことであるといえる。 そうすると、上記各訂正事項に係る明細書の「表Ａ」及び「表Ｂ」は、本来「表５」及び「表７」と記載すべきことが明らかであるから、上記訂正事項３１、３２、４４及び４５に係る訂正は、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項３１、３２、４４及び４５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３１、３２、４４及び４５に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３１、３２、４４及び４５に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３１、３２、４４及び４５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２４　訂正事項３３について （１）訂正の目的について 訂正事項３３は、明細書の段落０１８１に「残りの絶対レベルを示し、、ｃｏｅｆｆ＿ｓｉｇｎ＿ｆｌａｇは、」と記載されているのを、日本語として適切な表現である「残りの絶対レベルを示し、ｃｏｅｆｆ＿ｓｉｇｎ＿ｆｌａｇは、」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項３３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３３に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３３に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２５　訂正事項３４について （１）訂正の目的について 訂正事項３４は、明細書の段落０１９６に「（それに続いて）レベル構文要素がゼロでない返還係数レベルを規定する。」と記載されているのを、「（それに続いて）レベル構文要素がゼロでない変換係数レベルを規定する。」に訂正するものである。 ここで、明細書には「返還係数レベル」について定義はなく、また同段落に「変換係数レベル」の記載があるから、「返還係数レベル」は誤記であり本来「変換係数レベル」と記載すべきことが明らかである。 したがって、訂正事項３４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３４に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３４に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２６　訂正事項３５について （１）訂正の目的について 訂正事項３５は、明細書の段落０１９８に「あるいは、このように結果として生じるそれぞれの部分に対してブロック位置の更に置きい数を超えた拡張であるかどうかとは独立して、４、８、１６構文要素の長さに定められる。」と記載されているのを、「あるいは、このように結果として生じるそれぞれの部分に対してブロック位置の更に大きい数を超えた拡張であるかどうかとは独立して、４、８、１６構文要素の長さに定められる。」に訂正するものである。 ここで、「置きい数」は意味不明の誤記であり、文脈から本来「大きい数」と記載すべきことは明らかである。 したがって、訂正事項３５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３５に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３５に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２７　訂正事項３６について （１）訂正の目的について 訂正事項３６は、明細書の段落０１９８に「そのうな構文が送信されない」と記載されていたのを、日本語として適切な表現である「そのような構文が送信されない」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項３６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３６に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３６に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２８　訂正事項３７について （１）訂正の目的について 訂正事項３７は、明細書の段落０２００に「同じ確率分布と関連する整数値構文要素うにマッピングされる」と記載されていたのを、日本語として適切な表現である「同じ確率分布と関連する整数値構文要素にマッピングされる」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項３７に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３７に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３７に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２９　訂正事項３８について （１）訂正の目的について 訂正事項３８は、明細書の段落０２０８に「絶対ｍｖｄが９に等しい可それより大きい場合」と記載されていたのを、日本語として適切な表現である「絶対ｍｖｄが９に等しいかそれより大きい場合」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項３８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３８に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３８に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３０　訂正事項３９について （１）訂正の目的について 訂正事項３９は、明細書の段落０２１３に「したがって、そのコンテキストモデルのイデックスが引き出された後で、インデックスが、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂ二値化を求める命令として用いられる。」と記載されているのを、「したがって、そのコンテキストモデルのインデックスが引き出された後で、インデックスが、Ｅｘｐ－Ｇｏｌｏｍｂ二値化を求める命令として用いられる。」に訂正するものである。 そして、文脈からみて「イデックス」は誤記であり、本来その記載のすぐ後にも記載された「インデックス」と記載すべきことは明らかである。 したがって、訂正事項３９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項３９に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３９に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３１　訂正事項４０ないし４３について （１）訂正の目的について 訂正事項４０は、明細書の段落０２１６「他の好ましい例」を「他の好ましい実施例」に、訂正事項４１は、段落０２１７の「他の好ましい例」を「他の好ましい実施例」に、訂正事項４２は、段落０２１７の「さらなる実例」を「さらなる実施例」に、訂正事項４３は、段落０２１８の「他の好ましい例」を「他の好ましい実施例」に、それぞれ訂正するものである。 そして、訂正事項４０ないし４３に係る訂正は、明細書中に「実施例」、「例」及び「実例」と、いろいろな表記があることで不明瞭となっている記載を「実施例」に統一することで、明細書の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項４０ないし４３に係る訂正は、明細書中の同じ意味である用語の記載を統一して明瞭としたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４０ないし４３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３２　訂正事項４６について （１）訂正の目的について 訂正事項４６は、明細書の段落０２３１に「セレクタ４０２は、…それぞれの所定のシンボルに関連付けるそれぞれの確率モデルに応じてエントロピー復号器３２２の中で洗濯を実行するように構成される。」と記載されていたのを、「セレクタ４０２は、それぞれの所定のシンボルに関連付けるそれぞれの確率モデルに応じてエントロピー復号器３２２の中で選択を実行するように構成される。」に訂正するものである。 そして、上記記載は、セレクタ４０２の構成に関するものであるから、「洗濯」は誤記であり本来「選択」と記載すべきことが明らかである。 したがって、訂正事項４６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項４６に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４６に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項４６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３３　訂正事項４７について （１）訂正の目的について 訂正前の段落０２７７には、「上述の表散歩」と記載されている。 一方、国際出願時の国際出願（国際公開第２０１２／１７２１１５号の第９１頁第３４行参照。）には、「the above-mentioned table walk」と記載されており、「上述のテーブルウォーク」と翻訳することができる。 そうすると、訂正事項４７に係る訂正は、原文の「table walk」を「表散歩」と誤って翻訳したものを、本来の翻訳である「テーブルウォーク」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項４７に係る訂正は、誤訳を訂正することを目的とする訂正であって、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 また、訂正事項４７に係る訂正は、明細書中の誤訳を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４７に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項４７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３４　訂正事項４８について （１）訂正の目的について 訂正事項４８は、明細書の段落０２８０に「第１の区間の範囲内でマッピングを実行する短縮単項符号、およびカットフ値のための短縮単項符号」と記載されているのを、「第１の区間の範囲内でマッピングを実行する短縮単項符号、およびカットオフ値のための短縮単項符号」に訂正するものである。 ここで、明細書には「カットフ値」について定義はなく、また同段落に「カットオフ値」の記載があるから、「カットフ値」は誤記であり本来「カットオフ値」と記載すべきことが明らかである。 したがって、訂正事項４８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項４８に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４８に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項４８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３５　訂正事項４９について （１）訂正の目的について 訂正事項４９は、明細書の段落０２８０に「第２の区間の範囲内のＶＬＣ符号語の形の接尾辞の組み合わせをしようするように」と記載されているのを、「第２の区間の範囲内のＶＬＣ符号語の形の接尾辞の組み合わせを使用するように」に訂正するものである。 ここで、訂正前の「しようするように」について意味が不明瞭であったものを「使用するように」と訂正することで、その意味を明瞭にしたものであるから、訂正事項４９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項４９に係る訂正は、明細書中の「しよう」を漢字で表記することにより記載を明瞭にしたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３６　訂正事項５０について （１）訂正の目的について 訂正事項５０は、明細書の段落０２８５に「例えばマイクロプロセッサ、プログラム可能なコンピュータまたは電子回路等によって（使用して）を実行することができる。」と記載されているのを「例えばマイクロプロセッサ、プログラム可能なコンピュータまたは電子回路等によって（を使用して）実行することができる。」に訂正するものである。 ここで、訂正前の記載は、「（使用して）」が何を使用するかが明瞭でなく、「実行する」主体も明瞭でなかったものを、訂正により明瞭にしたものであるから、訂正事項５０に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項５０に係る訂正は、明細書中の明瞭でない記載を釈明するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３７　訂正事項５１について （１）訂正の目的について 訂正事項５１は、明細書の段落０２９８に「しだって、」と記載されていたのを、前後の文脈から日本語として適切な表現である「したがって」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項５１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項５１に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５１に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項５１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３８　訂正事項５２について （１）訂正の目的について 訂正事項５２は、明細書の段落０２９９に「複数のエントロピー符号器３２２と、複数のエントロピー復号器３２２の選択された一つから、」と記載されているのを「複数のエントロピー復号器３２２と、複数のエントロピー復号器３２２の選択された一つから、」に訂正するものである。 ここで、段落０２９９には訂正事項５２に係る記載を含めて以下のとおり記載されている。 「このように、特に、上記説明は、データストリームに応じて低煩雑性モードまたは高効率モードをアクティブにするように構成されたモードスイッチ４００と、各々がデータストリームの符号語を、シンボルの部分的シーケンス３２１に、変換するように構成される、複数のエントロピー符号器３２２と、複数のエントロピー復号器３２２の選択された一つから、シンボルのシーケンス３２６の各シンボルを取り出すように構成されたセレクタ４０２と、構文要素のシーケンス３２７を得るために、シンボル３２６のシーケンスを非記号化するように構成されたデシンボライザ３１４と、構文要素のシーケンスに基づいて、メディアデータを再現するために構成された再現器４０４とを含み、そこにおいて、セレクタ４０２は、低煩雑性モードおよび高効率モードのうちのアクティブにされた一つに応じて、選択を実行するように構成されることを特徴とする、メディアデータが符号化されるデータストリーム４０１を復号するためのデコーダを明らかにした。」 この記載のデコーダは、図８のデコーダに対応することが明らかであり、符号３２２は「ビン復号器」を示していることも勘案すると、訂正前の「複数のエントロピー符号器３２２」は誤記であり、本来「複数のエントロピー復号器３２２」と記載すべきことは明らかである。 したがって、訂正事項５２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項５２に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５２に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項５２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３９　訂正事項５３について （１）訂正の目的について 訂正事項５３は、明細書の段落０２９９に「コンテキストの数および／または先に取り出されたシンボルの数が、高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて低いように、」と記載されているのを「コンテキストの数および／または先に取り出されたシンボルの数が、高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて少ないように、」に訂正するものである。 そして、訂正事項５３に係る「低いように」の対象は、「コンテキストの数および／または先に取り出されたシンボルの数」であるから、日本語として「低い」ではなく「少ない」と記載する方が適切といえる。 したがって、訂正事項５３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項５３に係る訂正は、明細書中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５３に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項５３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ４０　訂正事項５４について （１）訂正の目的について 訂正事項５４は、段落０２９９に「比率ｘ／ｙが高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて低いように、」と記載されているのを「比率ｘ／ｙが高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて高いように、」に訂正するものである。 そして、この訂正は、訂正事項５で請求項１５を訂正することに伴い明細書の記載を訂正後の請求項１５に整合するために必要な訂正であるといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項５４に係る訂正は、明細書の記載を訂正後の請求項１５の記載に整合するためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、上記「第３　５」の訂正拒絶理由は解消した。 ４１　訂正事項５５について （１）訂正の目的について 訂正事項５５は、段落０２９９に「計算結果の解像度は高効率モードに比べて低煩雑性モードにおいて低いデータストリームの構文要素を用いた計算に基いて、シンボルタイプと関連した確率モデルを初期化するように構成されうる。」と記載されているのを、「計算結果の分解能は声効率モードおよび低煩雑性モードにおいて低いデータストリームの構文要素を用いた計算に基いて、シンボルタイプと関連した確率モデルを初期化するように構成されうる。」に訂正するものである。 そして、この訂正は、訂正事項６で請求項１６を訂正することに伴い明細書の記載を訂正後の請求項１６に整合するために必要な訂正であるといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項５５に係る訂正は、明細書の記載を訂正後の請求項１６の記載に整合するためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、上記「第３　６」の訂正拒絶理由は解消した。 ４２　訂正事項５８について （１）訂正の目的について 訂正事項５８は、図１５における符号３０５が付された「パラメータの関連付けれれたセットを有するビン」との記載を、日本語として適切な表現である「パラメータの関連付けられたセットを有するビン」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としている。 したがって、訂正事項５８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられた誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、独立特許要件について 訂正事項５８に係る訂正は、図面中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５８に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項５８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし５８に係る訂正は、いずれも適法になされたものである。 よって、結論のとおり審決する。