2019-300771

本件審判は、商標法第５０条第１項に基づき、登録第４３２１３７７号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消しを求める請求（審判請求日：令和元年１０月４日）であるところ、閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標権は、令和元年１０月１日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２年６月３日にされていることが認められる。

そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の請求日前に消滅したものであるから、本件商標についての登録の一部取消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。

したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。

よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。