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特許拒絶査定不服審判

2019-017719

事業者間の合意に従って無認可無線周波数スペクトル帯域を介してデータを送信するための技法

審判番号
2019-017719
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2016-562792外部サイト(J-PlatPat)へ移動します
請求日
2019年12月27日
審決日
2020年07月29日
公報発行日
2020年09月25日
結論
原査定取消(特許/登録すべき)
当事者
審判長/審判官
分類
P18 .55 -WYA(H04W) / P18 .537-WYA(H04W)
データ出所
審決公報(SGML)

事件の表示

特願2016-562792「事業者間の合意に従って無認可無線周波数スペクトル帯域を介してデータを送信するための技法」拒絶査定不服審判事件〔平成27年10月22日国際公開、WO2015/160447、平成29年 6月 8日国内公表、特表2017-515384、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結論

【結 論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。

理由

【理 由】

令和1年8月19日付けの手続補正についてなされた令和1年8月26日付けの補正の却下の決定を取り消す。

本願は、2015年(平成27年)3月9日(パリ条約による優先権主張外国庁受理 2014年4月17日 米国, 2015年3月6日 米国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし14に係る発明は、令和1年8月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

審決本文(J-PlatPat)

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2019-017719

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