2019-016990

特願２０１７－１０１６１３「フレキシブルディスプレイを伴う電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月２６日出願公開、特開２０１７－１９４９７５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１２年（平成２４年）３月２０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１１年３月２１日 米国、２０１１年５月１６日 米国、２０１１年６月２８日 米国、２０１１年７月１５日 米国、２０１２年３月１６日 米国）を国際出願日とする出願である特願２０１３－５５７９４８号の一部を、平成２７年１１月１２日に新たな特許出願とした特願２０１５－２２２４０５号の一部を、平成２９年５月２３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。 平成２９年 ６月２２日 ：手続補正書の提出 平成３０年 ３月 １日付け：拒絶理由通知書 平成３０年 ５月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 平成３０年１０月１２日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 平成３１年 ３月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 元年 ８月 ７日付け：拒絶査定（原査定） 令和 元年１２月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ２年１１月２４日付け：拒絶理由（当審拒絶理由１）通知書 令和 ３年 ４月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ５月１１日付け：拒絶理由（当審拒絶理由２）通知書 令和 ３年 ８月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月 ７日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由； 当審拒絶理由３）通知書 令和 ３年１２月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和元年８月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし６に係る発明は、「ガラスカバー層」を「ディスプレイ」とは別に設ける態様を含むため、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第３ 当審拒絶理由３の概要 令和３年９月７日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由３」という。）の概要は次のとおりである。 ［理由１］新規性 本願請求項１、３、５、７、９、１０ないし１２、１６及び１７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ［理由２］進歩性 本願請求項１ないし１９に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、また、本願請求項２０に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ １ 特表２００１－５１９５８５号公報 ２ 意匠登録公報第１４００５６３号公報 ３ 特開２０１０－２５７２５９号公報 ４ 特開２００１－６９２１３号公報 第４ 当審拒絶理由２の概要 令和３年５月１１日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は、次のとおりである。 ［理由１］サポート要件 本願請求項１６ないし２０に係る発明において、「前記２つのカーブしている側壁面は前記電子装置の前面とは異なる曲率を有し、滑らかな連続的な面を形成するように前記ハウジング及び前記堅牢なカバー層は前記２つのカーブしている側壁面の各々において接する」ことは、発明の詳細な説明には記載されていないため、本願請求項１６ないし２０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ［理由２］明確性要件 本願請求項１９に係る発明の「前記前面及び後面は前記電子装置の対向する外面を形成し、前記ディスプレイは前記前面をカバーする第１の部分を含み」及び「前記電子コンポーネントは前記ディスプレイの前記第１及び第２の部分の間に配置される」は明確ではないから、本願請求項１９に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ［理由３］進歩性 本願請求項１ないし２０に係る発明は、上記引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ 当審拒絶理由１の概要 令和２年１１月２４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は、次のとおりである。 本願請求項１ないし２０に係る発明は、上記引用文献３、以下の引用文献５及び上記引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献５：戸田覚、戸田覚の買うか買わぬか思案中 もはやスマートフォンの代名詞「向かうところ敵なし」で独走 ｉＰｈｏｎｅ ４（３２ＧＢ）、日経ＰＣ２１、日経ＢＰ社、２０１０年７月２４日、第１５巻、第１４号、第１４８－１５１頁 第６ 本願発明 本願請求項１ないし１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１９」という。）は、令和３年１２月８日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１、７及び１６は以下のとおりの発明である。 ［本願発明１］ 「 対向する前部外面及び後部外面を有する電子装置であって、 側壁及び前記電子装置の後部外面の少なくとも一部を形成する後部ガラス部を有するハウジングと、 前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ダイオードディスプレイであって、前記ガラスカバー層は前記フレキシブルディスプレイ層に重畳し、前記電子装置の前部外面の少なくとも一部を形成し、前記後部ガラス部及び前記ガラスカバー層の間に内部スペースが包含され、前記ガラスカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ダイオードディスプレイは前記ガラスカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示しない、有機発光ダイオードディスプレイと、 前記内部スペース内にマウントされる電子的コンポーネントと、 を備える、電子装置。」 ［本願発明７］ 「 電子装置であって、 後部ガラス部及び側壁を有するハウジングと、 前記ハウジングにマウントされた有機発光ダイオードディスプレイと、 を備え、前記有機発光ダイオードディスプレイは当該有機発光ダイオードディスプレイに重畳し、カーブした部分を有する堅牢なカバー層を含み、前記カーブした部分はカーブした内面及び外面を有し、内部スペースは前記後部ガラス部及び前記堅牢なカバー層の間に配置され、電子的コンポーネントが前記内部スペース内にマウントされ、前記有機発光ダイオードディスプレイは前記カーブした内面に合致するフレキシブルディスプレイ層を含み、前記有機発光ダイオードディスプレイは前記堅牢なカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示しない、電子装置。」 ［本願発明１６］ 「 少なくとも前面及び後面を有する電子装置において、 側壁及び後部ガラス部を備えるハウジングであって、前記電子装置の後面の少なくとも一部を形成するハウジングと、 有機発光ダイオードディスプレイであって、前記有機発光ダイオードディスプレイは、堅牢なカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示せず、前記堅牢なカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を備え、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ダイオードディスプレイは、前記カーブした内面に合致するように曲げられたフレキシブルディスプレイ層を含む、有機発光ダイオードディスプレイと、 前記後部ガラス部と前記堅牢なカバー層との間に介在された電子コンポーネントと、 を備える、電子装置。」 なお、本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮するものであり、本願発明８ないし１５は、本願発明７を減縮するものであり、また、本願発明１７ないし１９は、本願発明１６を減縮するものである。 第７ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１記載事項 当審拒絶理由１ないし３に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審が付与した。（以降においても同様。） 「 【００１１】 （好適な実施例の詳細な説明） 最初に図１を参照すると、ここには本発明の教えに基づいて構築された移動無線電話機加入者局の様な図式的モジュール型通信機器１１の透視上面図が示されている。理解されるように、モジュール型機器１１の外部容器はその他の通信装置例えばページング機、個人用ディジタル支援機器（ＰＤＡ:Personal Digital Assistance）、ラップトップ・コンピュータ等にも適合されるであろう。見て分かるように、移動電話機１１の上表面１２は一般的に平面で滑らかで、電話機内部のスピーカから使用者の耳へ音声を排出する事を可能とする開口１３と、使用者の音声が電話機１１内のマイクロフォンへ達することが可能とする開口１４とを具備する。折りたたみ式無線送信および受信アンテナ１５もまた図示されている。電話機１１の底面図に示されるように、電話機の外部表面１６は比較的平面で滑らかであり、電話機の回路を選択的に電源投入する簡単なオン／オフスイッチ１７のみが組み込まれている。移動電話機の容器の外郭の一部または全てが有機エレクトロルミネセンス材質で構成されている。これらの材質は合成モノマおよびポリマ、すなわちプラスティックを含み、これは電位を加えられると光を発生する特性を有する。…（以下省略）」 「 【００１２】 図３を参照すると、此処には先に説明し、本発明の中で採用されている型式の有機エレクトロルミネセンス材質を含む外郭のセグメントの図式的断面図が示されている。セグメント２１の最上部層２２は透明なプラスティック、ガラスまたは同様の透明な基盤を含み、これは湿気並びに酸素の両方を浸透させない。透明層２２の直下には層２３が有り、好適にインジウム酸化錫（ＩＴＯ）またはその他のその様な合成物で合成された第１の半透明な導電材質の複数の細い条片を含む。この層２３はＩＴＯの固体層を作り、続いて並行して間隔を置いて離された条片を選択的にエッチングで取り除き、互いに分離された並行で細長い一連の導電性「ワイヤ」を全領域に残すことで形成される。底部導電層２４もまた好適に第２の好適な導電性材質の細長い並行条片で形成され、これは光を反射し好適にアルミニウム（Ａｌ）の合成物またはその他の好適な合成物である。底部層２４はまた複数の並行で互いに分離されている導電性条片で形成され、これらはそれぞれＩＴＯ層２３内の条片に垂直であり、これはまた「ワイヤ」の様に動作し層２４の表面に沿って電気を導通させる。ＩＴＯ導電層２３とＡｌ導電層２４の間には、１つまたは複数のエレクトロルミネセンス材質、例えばＬＥＰまたはＡｌｑの層２５および２６が配置されている。ＬＥＰまたはＡｌｑ材質が使用されている場合、ホール伝送および電子伝送層がそれぞれＬＥＰまたはＡｌｑ層の上面および底面上に含まれているはずである。先に説明したように、例えばＰＰＶまたはＡｌｑの様なこれらのエレクトロルミネセンス材質はかなり高レベルのエレクトロルミネセンスを生成し、比較的低電圧電位に曝されている各々の個別領域内で発光２７する。従って、層２３および２４内のエッチングされた「ワイヤ」に掛かる電圧または電流は、２本の「ワイヤ」の交点でその電圧に曝されているエレクトロルミネセンス材質の合成層２５／２６の領域から光を発生させる。エレクトロルミネセンス材質２５／２６の単一層は単色光を生成し、その色は合成層を形成するために選択された材質で決定される。」 「 【００１６】 次に図５を参照すると、此処には本発明に基づいて構築された電話機１１の外部容器の図１の線５－５に沿った部分断面図が示されている。電話機の外部容器９が、電話機回路を囲むように互いに整合された２つの部分から作られる様子が分かる。容器の各々の半分は内側下部外郭３１と外側上部外郭３７を含み、これらは互いに密閉されている。各々の外郭３１および３７は共に湿気および酸素を浸透させない。密閉された外郭３１と３７の間にはタッチスクリーン層３３が配置されていて、これは既知の技術に基づいて構築されており、使用者が指または器具でスクリーンを触ることで情報を入力できるようにしている。触ることで、触られたスクリーン上の特定領域を示す信号が生成され、その後触られた領域を覆うスクリーン上のメッセージに基づき回路によって解釈される。」 「 【００１８】 タッチスクリーン層３３の上には導電性表面３４が存在し、これはエッチングまたはその他の方法で部分的に取り除かれて細長い平行なアルミニウム（Ａｌ）、またはその他の好適な材質の配列、導電性「ワイヤ」２４を形成している。アルミニウム「ワイヤ」を含む層２４の上には、エレクトロルミネセンス材質を含む材質の一対の層２５－２６が存在する。エレクトロルミネセンス・ポリマ２５－２６の合成層３５の直ぐ上にはインジウム酸化錫（ＩＴＯ）、またはその他の好適な材質の導電性材質３６の層が存在し、これもまた「ワイヤ」２３を含む一連の並行条片にエッチングされている。図３および図４に関連して先に説明したように、各々の「ワイヤ」２３および２４は供給電源に接続されていて、図示されていない回路によって電流を選択的に駆動されるようになっている。ＩＴＯ層３６内の各々の「ワイヤ」２４はアルミニウム層３４内の「ワイヤ」２３と直角方向に延びるように配置されており、各々は個別の駆動回路（図示せず）に接続され、これは電位を選択された「ワイヤ」に選択的に接続して、有機エレクトロルミネセンス材質の層２５－２６内の、それぞれの層３４または３６内の電気的に励起されたワイヤの各々の交点の「画素」領域を発光させて光２７を生成し、これは透明外郭３７を通って外に出る。上部外郭３７を含む配列の上部表面は、湿気並びに酸素を共に浸透させない透明な材質で形成されている。容器の半分となるアセンブリを形成する各々の内部および外部外郭の密閉は有機エレクトロルミネセンス機器では重要であって、それは湿気および酸素が共に有機エレクトロルミネセンス材質の効率を急速に劣化させるためである。その様な材質はこれらの成分から不浸透性の受容器内部に密閉することにより保護されなければ成らない。これに代わって、透明なタッチに感応する装置３３を密閉されたアセンブリ内に配置する代わりに外部外郭３７の上部表面に適用することも可能である。 【００１９】 図５は電話機１１の上部表面と湾曲した側面のみを有機エレクトロルミネセンス材質の１つまたは複数の層で囲むように示されているが、理解されるように電話機１１の全外部表面をその様な材質で囲むことも可能であろう。タッチに感応する表面は使用者入力を受け入れる領域以外には不要であろうが、電話機１１の全外部表面を以下に更に説明する理由により、有機エレクトロルミネセンス材質で好適に囲むことが可能である。」 「 【００２２】 電話機の上部表面１２はキーパッド領域９と表示領域１０に任意に分割されている。キーパッド領域９の下側には、キーパッド領域９の上部表面を触ることによる使用者入力に応答するように適合されたタッチ感応キーパッド素子３３とが存在している。…（以下省略）」 「 【００３４】 加えて、タッチ・スクリーン内の有機エレクトロルミネセンス層が柔軟であるため、必要で有れば電話機の外部外殻の全ての表面を覆うことが可能である。これは表示器またはキーパッドまたは使用者インタフェースおよびそれらの組み合わせが、電話機１１の表面１２として図示されているように、電話機の上部可視表面領域の全体を取るようにできる。タッチ・スクリーンと同様にＩＴＯおよびＡｌ（またはそれぞれその他の好適な材質）層への接続は、電話機の外殻上に蒸着された導電性層または、２つの導電性層のエッチングされたワイヤへの接続とタッチ・スクリーンへの接続を可能とする穴を単に残すことで作製できる。図５に示された実施例のオプションとして、タッチ・スクリーン装置を有機エレクトロルミネセンス材質の上面に配置出来ることを注意されたい。これはタッチ・スクリーン装置を底面ではなくて電話機外部外殻の上部表面上に配置する。」 「【図１】 ［図：0001381211000001.jpg］ 」 ［当審注］ 【００２２】の記載「電話機の上部表面１２はキーパッド領域９と表示領域１０に任意に分割されている」からすると、【図１】中の記号「９」及び「１２」はそれぞれ「１２」及び「９」の誤記と認められる。 「【図３】 ［図：0001381211000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001381211000003.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001381211000004.jpg］ 」 ［当審注］ 【００２２】の記載「電話機の上部表面１２はキーパッド領域９と表示領域１０に任意に分割されている」からすると、【図６】中の記号「１２」は「９」の誤記と認められる。 （２）引用発明 前記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 移動電話機１１であって、 移動電話機の容器の外郭の一部または全てが有機エレクトロルミネセンス材質で構成され、 有機エレクトロルミネセンス材質を含む外郭のセグメント２１の最上部層２２は透明なプラスティック、ガラスまたは同様の透明な基盤を含み、 透明層２２の直下には層２３が有り、好適にインジウム酸化錫（ＩＴＯ）またはその他のその様な合成物で合成された第１の半透明な導電材質の複数の細い条片を含み、 底部導電層２４もまた好適に第２の好適な導電性材質の細長い並行条片で形成され、これは光を反射し好適にアルミニウム（Ａｌ）の合成物またはその他の好適な合成物であり、 ＩＴＯ導電層２３とＡｌ導電層２４の間には、１つまたは複数のエレクトロルミネセンス材質、例えばＬＥＰまたはＡｌｑの層２５および２６が配置され、ＬＥＰまたはＡｌｑ材質が使用されている場合、ホール伝送および電子伝送層がそれぞれＬＥＰまたはＡｌｑ層の上面および底面上に含まれ、 層２３および２４内のエッチングされた「ワイヤ」に掛かる電圧または電流は、２本の「ワイヤ」の交点でその電圧に曝されているエレクトロルミネセンス材質の合成層２５／２６の領域から光を発生させ、 電話機の外部容器９が、電話機回路を囲むように互いに整合された２つの部分から作られ、容器の各々の半分は内側下部外郭３１と外側上部外郭３７を含み、これらは互いに密閉され、 それぞれの層３４または３６内の電気的に励起されたワイヤの各々の交点の「画素」領域を発光させて光２７を生成し、これは透明外郭３７を通って外に出、 電話機１１の上部表面と湾曲した側面のみを有機エレクトロルミネセンス材質の１つまたは複数の層で囲むように示されているが、電話機１１の全外部表面をその様な材質で囲むことも可能であり、 有機エレクトロルミネセンス層が柔軟である、 移動電話機１１。」 ２ 引用文献２について 当審拒絶理由２及び３に引用された引用文献２（図面）には、断面形状が楕円形で、前面及び後面並びに側面がカーブした形状の携帯形マルチメディア機が記載されている。 ３ 引用文献３について （１）引用文献３記載事項 当審拒絶理由１ないし３に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２４】 ［外観構成］ 図１は本実施形態にかかる携帯端末装置１００の外観を説明する６面図である。図１に示すように、携帯端末装置１００は、筐体の１つの面に配置された表示部１１０と、表示部１１０に重畳されるタッチセンサ１３０ａとを備えている。 【００２５】 本実施形態では、表示部１１０の反対側にさらに第２表示部１２０を設け、表示領域の大画面化を図っている。ただし、本実施形態において第２表示部１２０は必須では無い。 【００２６】 表示部１１０と第２表示部１２０とは長辺において湾曲し、それぞれが連接することによって筐体の外周を巻回するように配置されている。そして筐体の外形（表面においてはタッチセンサ１３０ａが外形を構成している）は、表示部１１０および第２表示部１２０が湾曲する方向を含む断面の形状が略楕円形となっている。すなわち表示部１１０と第２表示部１２０とによって全体的に平たい筒のような形状となっている。この筒の両端には、端部部材１１４、１１６が備えられている。 【００２７】 なお、略楕円形とは正確な楕円以外の形状も含む。例えば、端部が全体的に丸みを帯びた形状である主表面が平坦であって端部が半円を描く長丸形状、さらに長丸形状の主表面の中央部が膨出した形状、楕円形を短軸または長軸方向につぶした形状も略楕円形に含まれるものとする。 【００２８】 筐体の１つの側面に当たる端部部材１１４の端面には、音声出力部１４２、電源ボタン１４６、赤外線ポート２１４ａが備えられている。また、この端部部材１１４の端面と対向して配置される端部部材１１６の端面には、音声入力部１４４が備えられている。音声出力部１４２および音声入力部１４４を端部部材１１４、１１６の端面（筐体の側面）に配置することにより、通話する際には筐体の表裏に関係なく把持することができる。」 「【００３３】 ［機能構成］ 図２は本実施形態にかかる携帯端末装置１００の概略的な機能を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末装置１００は、機能構成要素として、上述した表示部１１０、第２表示部１２０、操作部１３０（タッチセンサ１３０ａ）、カメラ１４０、音声出力部１４２、音声入力部１４４、ステレオスピーカ１４８に加えて、制御部２００、通信部２１０、メモリ２３０、取得部２４０を含んで構成される。 【００３４】 制御部２００は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末装置１００全体を管理および制御する。具体的には、メモリ２３０に記憶され得る様々なアプリケーション（タスク）等を用いて、通話機能、文字入力機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能などを遂行する。制御部２００は、特に、表示制御部２０２、切替制御部２０４、送信制御部２０６を包含する。」 「【００５２】 表示部１１０および第２表示部１２０は、樹脂基板上にトランジスタを形成したＴＦＴ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（organic Electro Luminescence Display）、コレステリック液晶ディスプレイ（Cholesteric Liquid Crystal Display）等で構成され、ユーザにデータを出力する。」 「【図１】 ［図：0001381211000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001381211000006.jpg］ 」 （２）引用発明３ 引用文献３は、表示部の構成として、表示部１１０のみならず、第２表示部１２０を備えた構成を前提として記載されているが、引用文献３の【００２５】に「本実施形態において第２表示部１２０は必須では無い。」と記載されていることから、「第２表示部１２０」を備えない構成も開示されているといえる。 そのような構成を前提とすれば、前記（１）より、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「 携帯端末装置１００であって、 携帯端末装置１００は、筐体の１つの面に配置された表示部１１０と、表示部１１０に重畳されるタッチセンサ１３０ａとを備え、 表示部１１０は長辺において湾曲し、筐体の外周を巻回するように配置され、筐体の外形は、表示部１１０が湾曲する方向を含む断面の形状が略楕円形となっており、筒の両端には、端部部材１１４、１１６が備えられており、 携帯端末装置１００は、機能構成要素として、上述した表示部１１０、操作部１３０（タッチセンサ１３０ａ）、カメラ１４０、音声出力部１４２、音声入力部１４４、ステレオスピーカ１４８に加えて、制御部２００、通信部２１０、メモリ２３０、取得部２４０を含んで構成され、 制御部２００は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末装置１００全体を管理および制御し、 表示部１１０は、有機ＥＬディスプレイで構成される、 携帯端末装置１００。」 ４ 引用文献４について 当審拒絶理由３に引用された引用文献４（特に、【００６３】～【００６５】、図１、図２）には、携帯電話のケースの側壁（４６、４７）の内面に平行して金属製の補強壁（４４、４５）を係合・配置することが記載されている。 ５ 引用文献５について 当審拒絶理由１に引用された引用文献５（特に、第１４８ページ上段、第１４９ページ上段）には、次の技術的事項が記載されているといえる。 「２０１０年６月に発売された、ｉＰｈｏｎｅ ４の本体は９．３ミリと非常に薄く、しかもフラットなデザインで、手に触れる部分にプラスチックがほとんど使われておらず、前面だけでなく背面にもガラスが使われていることで、実物を手にすると、心地よい重さとともに、高級感と剛性感が伝わってくること。」 第８ 当審拒絶理由３についての判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「移動電話機１１」は、本願発明１の「電子装置」に含まれる。 イ 引用発明は、「電話機の外部容器９が、電話機回路を囲むように互いに整合された２つの部分から作られ、容器の各々の半分は内側下部外郭３１と外側上部外郭３７を含み、これらは互いに密閉され」との構成を備えることから、「移動電話機１１」は、「２つの部分」からなる「外部容器９」から構成されており、当該「２つの部分」は、「上部表面」を備える部分と、これと整合・密閉する部分とで構成され、前者を「前部」、後者を「後部」と称することは任意である。 そして、この「前部」の外面と「後部」の外面はそれぞれ、「前部外面」及び「後部外面」といい得るものであって、これらは「対向」するものといえる。 よって、引用発明の「外部容器９」は、「対向する前部外面及び後部外面を有する」ものといえるから、前記アを参酌すると、引用発明の「移動電話機１１」は、本願発明１の「対向する前部外面及び後部外面を有する電子装置」に含まれる。 ウ 引用発明の「後部」は、「外部容器９」の一部であるから「ハウジング」といい得るものである。 エ 引用文献１の【図１】を参酌すれば、引用発明の「上部表面」を正面に見た場合に、「後部」の上下及び左右に面している部分は、「側壁」といい得る部分である。 オ 引用発明は、 「移動電話機の容器の外郭の一部または全てが有機エレクトロルミネセンス材質で構成され、 有機エレクトロルミネセンス材質を含む外郭のセグメント２１の最上部層２２は透明なプラスティック、ガラスまたは同様の透明な基盤を含み」及び 「電話機１１の上部表面と湾曲した側面のみを有機エレクトロルミネセンス材質の１つまたは複数の層で囲むように示されているが、電話機１１の全外部表面をその様な材質で囲むことも可能であり」 との構成を備えることから、「電話機１１」の「全外部表面」を、「有機エレクトロルミネセンス材質」を含む「外郭のセグメント２１」とする場合を含み、また、「有機エレクトロルミネセンス材質」を含む「外郭のセグメント２１」の「最上部層２２」（「外側上部外郭３７」と同一視できる。）は、「ガラス」である場合を含む。 よって、引用発明の「後部」（ハウジング）は、「移動電話機」の「最上部層２２」（「外側上部外郭３７」）の少なくとも一部を形成する「ガラス」を有するものといえ、当該「ガラス」の部分を「後部ガラス部」と称することは任意である。 よって、引用発明の「後部」の外面（後部外面）のうち、「ガラス」が形成された部分は、本願発明１の「前記電子装置の後部外面の少なくとも一部を形成する後部ガラス部」に相当する。 カ 前記ウないしオより、引用発明の「後部」は、本願発明１の「側壁及び前記電子装置の後部外面の少なくとも一部を形成する後部ガラス部を有するハウジング」に相当する。 キ 引用発明の「前部」は、その全外部表面を、その「合成層２５／２６の領域から光を発生」する「有機エレクトロルミネセンス材質」を含む層とするものであるから、「有機」の材質による「発光」により画像を表示する「有機発光ディスプレイ」といい得るものである。 引用発明の「前部」は、「後部」と整合・密着するものであるから、「後部」にマウントされているといえる。 引用発明の「有機エレクトロルミネセンス層」（「有機エレクトロルミネセンス材質」を含む層）は、「ＩＴＯ導電層２３」と「Ａｌ導電層２４」と、これらの間の「エレクトロルミネセンス材質の合成層２５／２６」とから構成されているといえ、また、「柔軟である」（フレキシブルである）から、「フレキシブルディスプレイ層」といい得るものである。 また、「前部」において、「有機エレクトロルミネセンス材質」を含む外部表面の「最上部層２２」は、「ガラス」である場合を含み、また、「最上部」に位し、「前部」をカバーするものといえるから、「ガラスカバー層」といい得るものである。 よって、引用発明の「前部」と、本願発明１の「前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ダイオードディスプレイ」とは、「前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ディスプレイ」との点において共通する。 ク 前記ア、イ及びキより、引用発明の「前部」の「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）は、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）に重畳し、「移動電話機１１」（「電子装置」）の「前部」の外面（「前部外面」）の少なくとも一部を形成したものといえる。 ケ 引用発明は、「電機の外部容器９が、電話機回路を囲むように互いに整合された２つの部分から作られ」との構成を備えるから、「外部容器９」を構成する「前部」と「後部」の内側に、「電話機回路」がマウントされる空間（スペース）が包含されているといえ、当該空間を「内部スペース」と称することは任意である。 よって、前記オ及びキを参酌すれば、引用発明において、「後部」の一部を形成する「後部ガラス部」と「前部」の「ガラスカバー層」との間に「内部スペース」が包含されているといえる。 コ 引用発明は、「湾曲した側面」を備え、「前部」のうち、「後部」の「側壁」（前記（エ）参照）と接する部分は、前記「湾曲した側面」の一部を形成し、「湾曲」しているから、「前部」を構成する「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）のうち、「後部」の「側壁」と接する部分も「湾曲」（カーブ）した部分を備えているといえる。 また、「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）の湾曲（カーブ）した部分が、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）に重畳する側の「内面」と、外部に露出した側の「外面」とを備えることは自明である。 よって、引用発明の「前部」の「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）は、「後部」の「側壁」と接する「カーブした部分」を備えているといえる。 サ 引用発明の「それぞれの層３４または３６内の電気的に励起されたワイヤの各々の交点の「画素」領域を発光させて光２７を生成し、これは透明外郭３７を通って外に出」との構成、並びに、前記（キ）及び（ク）より、引用発明の「前部」（「ディスプレイ」）は、「画素」領域」を発光させることにより、「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）を介して、「前部」側の正面に向けて、画像を表示するものといえる。 一方、引用発明は、本願発明１の「前記有機発光ダイオードディスプレイは」「前記後部ガラス部を通して表示しない」との構成を備えることは開示されていない。 シ 前記キないしサより、引用発明の「前部」と、本願発明１の「前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ダイオードディスプレイであって、前記ガラスカバー層は前記フレキシブルディスプレイ層に重畳し、前記電子装置の前部外面の少なくとも一部を形成し、前記後部ガラス部及び前記ガラスカバー層の間に内部スペースが包含され、前記ガラスカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ダイオードディスプレイは前記ガラスカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示しない、有機発光ダイオードディスプレイ」とは、「前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ディスプレイであって、前記ガラスカバー層は前記フレキシブルディスプレイ層に重畳し、前記電子装置の前部外面の少なくとも一部を形成し、前記後部ガラス部及び前記ガラスカバー層の間に内部スペースが包含され、前記ガラスカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ディスプレイは前記ガラスカバー層を通して画像を表示し、有機発光ダイオードディスプレイ」との点において共通する。 ス 引用発明の「電話機回路」は、本願発明１の「電子的コンポーネント」に相当する。 よって、前記ケを参酌すれば、引用発明は、本願発明１の「前記内部スペース内にマウントされる電子的コンポーネント」との構成を備える。 （２）一致点、相違点 したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点において一致ないし相違する。 ［一致点］ 「 対向する前部外面及び後部外面を有する電子装置であって、 側壁及び前記電子装置の後部外面の少なくとも一部を形成する後部ガラス部を有するハウジングと、 前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ディスプレイであって、前記ガラスカバー層は前記フレキシブルディスプレイ層に重畳し、前記電子装置の前部外面の少なくとも一部を形成し、前記後部ガラス部及び前記ガラスカバー層の間に内部スペースが包含され、前記ガラスカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ディスプレイは前記ガラスカバー層を通して画像を表示し、有機発光ディスプレイと、 前記内部スペース内にマウントされる電子的コンポーネントと、 を備える、電子装置。」 ［相違点］ ＜相違点１＞ 共通点の「有機発光ディスプレイ」が、本願発明１では、「有機発光ダイオードディスプレイ」であるのに対し、引用発明の「有機エレクトロルミネセンス材質」は、 「ＩＴＯ導電層２３とＡｌ導電層２４の間には、１つまたは複数のエレクトロルミネセンス材質、例えばＬＥＰまたはＡｌｑの層２５および２６が配置され、ＬＥＰまたはＡｌｑ材質が使用されている場合、ホール伝送および電子伝送層がそれぞれＬＥＰまたはＡｌｑ層の上面および底面上に含まれ、 層２３および２４内のエッチングされた「ワイヤ」に掛かる電圧または電流は、２本の「ワイヤ」の交点でその電圧に曝されているエレクトロルミネセンス材質の合成層２５／２６の領域から光を発生させ」 との構成を備えるものの、「有機発光ダイオードディスプレイ」を構成するものとは具体的に特定していない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「前記有機発光ダイオードディスプレイは」「前記後部ガラス部を通して表示しない」との構成を備えるのに対し、引用発明においては、そのような構成を備えることが特定されていない点。 （３）理由１（新規性）についての判断 本願発明１と引用発明との間には、上記相違点１及び２があり、少なくとも相違点２は形式的なものではなく実質的なものであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 （４）理由２（進歩性）についての判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討するに、引用発明は、前記（１）オより、「有機エレクトロルミネセンス層」を含む「外郭のセグメント２１」の「最上部層２２」が、「ガラス」である場合を含むものの、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）が「後部」（「ハウジング」）へ延在することなく、「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）のみが「後部」（「ハウジング」）まで延在することを開示するものではない（令和３年１２月８日提出の意見書第３頁の「オ．」欄参照のこと。）。そして、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の構成とするために、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）が「後部」（「ハウジング」）へ延在することなく、「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）のみが「後部」（「ハウジング」）まで延在するように構成することは、上記引用文献２ないし４にも記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２ないし６について 本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮するものであり、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明７について 本願発明７と引用発明とを対比すると、引用発明の「前部」の「最上部層２２」は、本願発明７の「堅牢なカバー層」に相当する。 また、引用発明の「前部」の「有機エレクトロルミネセンス層」は、本願発明７の「前記カーブした内面に合致するフレキシブルディスプレイ層」に相当する。 その余の点については、前記「１ 本願発明１について」の「（１）対比」で述べたとおりである。 よって、本願発明７と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ［一致点］ 「 電子装置であって、 後部ガラス部及び側壁を有するハウジングと、 前記ハウジングにマウントされた有機発光ディスプレイと、 を備え、前記有機発光ディスプレイは当該有機発光ディスプレイに重畳し、カーブした部分を有する堅牢なカバー層を含み、前記カーブした部分はカーブした内面及び外面を有し、内部スペースは前記後部ガラス部及び前記堅牢なカバー層の間に配置され、電子的コンポーネントが前記内部スペース内にマウントされ、前記有機発光ディスプレイは前記カーブした内面に合致するフレキシブルディスプレイ層を含み、前記有機発光ディスプレイは前記堅牢なカバー層を通して画像を表示する、電子装置。」 ［相違点］ ＜相違点７－１＞ 共通点の「有機発光ディスプレイ」が、本願発明７では、「有機発光ダイオードディスプレイ」であるのに対し、引用発明の「有機エレクトロルミネセンス材質」は、 「ＩＴＯ導電層２３とＡｌ導電層２４の間には、１つまたは複数のエレクトロルミネセンス材質、例えばＬＥＰまたはＡｌｑの層２５および２６が配置され、ＬＥＰまたはＡｌｑ材質が使用されている場合、ホール伝送および電子伝送層がそれぞれＬＥＰまたはＡｌｑ層の上面および底面上に含まれ、 層２３および２４内のエッチングされた「ワイヤ」に掛かる電圧または電流は、２本の「ワイヤ」の交点でその電圧に曝されているエレクトロルミネセンス材質の合成層２５／２６の領域から光を発生させ」 との構成を備えるものの、「有機発光ダイオードディスプレイ」を構成するものとは具体的に特定していない点。 ＜相違点７－２＞ 本願発明７は、「前記有機発光ダイオードディスプレイは」「前記後部ガラス部を通して表示しない」との構成を備えるのに対し、引用発明においては、そのような構成が特定されていない点。 本願発明７と引用発明との間には、上記相違点７－１及び７－２があり、少なくとも相違点７－２は形式的なものではなく実質的なものであるから、本願発明７は、引用文献１に記載された発明ではない。 また、事案に鑑みて、上記相違点７－２について先に検討するに、引用発明は、前記「１ 本願発明１について」の（１）オより、「有機エレクトロルミネセンス層」を含む「外郭のセグメント２１」の「最上部層２２」が、「ガラス」である場合を含むものの、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）が「後部」（「ハウジング」）へ延在することなく、「最上部層２２」（「堅牢なカバー層」）のみが「後部」（「ハウジング」）まで延在することを開示するものではない（令和３年１２月８日提出の意見書第３頁の「オ．」欄参照のこと。）。そして、引用発明において、相違点７－２に係る本願発明７の構成とするために、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）が「後部」（「ハウジング」）へ延在することなく、「最上部層２２」（「堅牢なカバー層」）のみが「後部」（「ハウジング」）まで延在するように構成することは、上記引用文献２ないし４にも記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、相違点７－１について判断するまでもなく、本願発明７は、当業者であっても引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明８ないし１５について 本願発明８ないし１５は、本願発明７を減縮するものであり、本願発明７と同一の構成を備えるものであるから、本願発明７と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 本願発明１６について 前記「１ 本願発明１について」の「（１）対比」及び前記「３ 本願発明７について」を参酌すれば、本願発明１６と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違するといえる。 ［一致点］ 「 少なくとも前面及び後面を有する電子装置において、 側壁及び後部ガラス部を備えるハウジングであって、前記電子装置の後面の少なくとも一部を形成するハウジングと、 有機発光ディスプレイであって、前記有機発光ディスプレイは、堅牢なカバー層を通して画像を表示し、前記堅牢なカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を備え、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ダイオードディスプレイは、前記カーブした内面に合致するように曲げられたフレキシブルディスプレイ層を含む、有機発光ディスプレイと、 前記後部ガラス部と前記堅牢なカバー層との間に介在された電子コンポーネントと、 を備える、電子装置。」 ［相違点］ ＜相違点１６－１＞ 共通点の「有機発光ディスプレイ」が、本願発明１６では、「有機発光ダイオードディスプレイ」であるのに対し、引用発明の「有機エレクトロルミネセンス材質」は、 「ＩＴＯ導電層２３とＡｌ導電層２４の間には、１つまたは複数のエレクトロルミネセンス材質、例えばＬＥＰまたはＡｌｑの層２５および２６が配置され、ＬＥＰまたはＡｌｑ材質が使用されている場合、ホール伝送および電子伝送層がそれぞれＬＥＰまたはＡｌｑ層の上面および底面上に含まれ、 層２３および２４内のエッチングされた「ワイヤ」に掛かる電圧または電流は、２本の「ワイヤ」の交点でその電圧に曝されているエレクトロルミネセンス材質の合成層２５／２６の領域から光を発生させ」 との構成を備えるものの、「有機発光ダイオードディスプレイ」を構成するものとは具体的に特定していない点。 ＜相違点１６－２＞ 本願発明１６は、「前記有機発光ダイオードディスプレイは」「堅牢なカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示せず」との構成を備えるのに対し、引用発明においては、そのような構成が特定されていない点。 本願発明１６と引用発明との間には、上記相違点１６－１及び１６－２があり、少なくとも相違点１６－２は形式的なものではなく実質的なものであるから、本願発明１６は、引用文献１に記載された発明ではない。 また、事案に鑑みて、上記相違点１６－２について先に検討するに、引用発明は、前記「１ 本願発明１について」の（１）オより、「有機エレクトロルミネセンス層」を含む「外郭のセグメント２１」の「最上部層２２」が、「ガラス」である場合を含むものの、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）が「後部」（「ハウジング」）へ延在することなく、「最上部層２２」（「堅牢なカバー層」）のみが「後部」（「ハウジング」）まで延在することを開示するものではない（令和３年１２月８日提出の意見書第３頁の「オ．」欄参照のこと。）。そして、引用発明において、相違点１６－２に係る本願発明１６の構成とするために、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）が「後部」（「ハウジング」）へ延在することなく、「最上部層２２」（「堅牢なカバー層」）のみが「後部」（「ハウジング」）まで延在するように構成することは、上記引用文献２ないし４にも記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、相違点１６－１について判断するまでもなく、本願発明１６は、当業者であっても引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 本願発明１７ないし１９について 本願発明１７ないし１９は、本願発明１６を減縮するものであり、本願発明１６と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１６と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ 小括 以上のとおりであるから、本願発明１ないし１９は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、当審拒絶理由３の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）は、いずれも解消した。 第９ 当審拒絶理由２についての判断 １ 理由１（サポート要件）について 本件補正により、請求項２０は削除され、また、本件補正後の請求項１６及び１９に係る発明は、「前記２つのカーブしている側壁面は前記電子装置の前面とは異なる曲率を有し、滑らかな連続的な面を形成するように前記ハウジング及び前記堅牢なカバー層は前記２つのカーブしている側壁面の各々において接する」との構成を有さないものとなった。 よって、請求項１６ないし１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、理由１（サポート要件）は、解消した。 ２ 理由２（明確性要件）について 本件補正により、請求項１９に係る発明は、「前記前面及び後面は前記電子装置の対向する外面を形成し、前記ディスプレイは前記前面をカバーする第１の部分を含み」及び「前記電子コンポーネントは前記ディスプレイの前記第１及び第２の部分の間に配置される」との構成を有さないものとなった。 よって、請求項１９に係る発明は、明確であり、理由２（明確性要件）は、解消した。 ３ 理由３（進歩性）について 前記「第８」で述べたように、本願発明１ないし１９は、当業者であっても、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、当業者が、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、理由３（進歩性）は、解消した。 第１０ 当審拒絶理由１についての判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明３を対比する。 ア 引用発明３の「携帯端末装置１００」は、「電子装置」といい得るものである。 また、引用発明３において、「表示部１１０」が配置された「筐体の１つの面」は、本願発明１の「前部外面」に相当する。 また、引用発明３は、「筐体の外形は、表示部１１０が湾曲する方向を含む断面の形状」が「略楕円形」となっているため、「筐体の１つの面」と対向する、「筐体の他方の面」を備えているといえ、この面は、本願発明１の「後部外面」に相当する。 よって、引用発明３の「携帯端末装置１００」は、本願発明１の「対向する前部外面及び後部外面を有する電子装置」に相当する。 イ 引用発明３において、「筐体の他方の面」と「端部部材１１４、１１６」は、、「表示部１１０」が配置（マウント）される「ハウジング」といい得るものであり、また、「携帯端末装置１００」の「側壁」（の一部）と「後部外面」をなすものである。 よって、引用発明３の「筐体の他方の面」及び「端部部材１１４、１１６」と、本願発明１の「側壁及び前記電子装置の後部外面の少なくとも一部を形成する後部ガラス部を有するハウジング」とは、「側壁及び前記電子装置の後部外面を有するハウジング」である点において共通する。 ウ 引用発明３において、「表示部１１０」を構成する「有機ＥＬディスプレイ」と、本願発明１の「有機発光ダイオードディスプレイ」とは、「有機発光ディスプレイ」である点において共通する。 また、引用発明３の「有機ＥＬディスプレイ」は、電圧の印加により発光する有機物の層で構成されることは本願優先日前の技術常識であり、当該層と、本願発明１の「フレキシブルディスプレイ層」とは、「ディスプレイ層」である点において共通する。 よって、前記イを参酌すれば、引用発明３の「有機ＥＬディスプレイ」で構成される「表示部１１０」と、本願発明１の「前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ダイオードディスプレイ」とは、「前記ハウジングにマウントされ、ディスプレイ層を有する有機発光ディスプレイ」である点において共通する。 エ 引用発明３の「筐体の他方の面」と、これに対向する「筐体の１つの面」は、その両端に「端部部材１１４、１１６」が備えられる「筒」を構成することから、両者の間には内部スペースが包含されるものと認められる。 また、本願発明１の「前記後部ガラス部及び前記ガラスカバー層の間に内部スペースが包含され」ることは、「後部ガラス部」がその一部を形成する「後部外面」と「ガラスカバー層」がその一部を形成する「前部外面」との間に「内部スペース」が包含されることに等しい。 よって、引用発明３と、本願発明１の「前記後部ガラス部及び前記ガラスカバー層の間に内部スペースが包含され」ることとは、「前記後部外面及び前記前部外面の間に内部スペースが包含され」ることという共通の構成を備える。 オ 引用発明３において、「筐体の外形」は「表示部１１０が湾曲する方向を含む断面の形状が略楕円形」であるから、「表示部１１０」は全体的にカーブしており、そうすると、「筐体の他方の面」の側壁と接する「カーブした部分」を有しているといえる。 また、本願発明１において、「前記ガラスカバー層」が「前記側壁に接するカーブした部分」を有することは、「前記ガラスカバー層」がその一部を形成する「前部外面」が「前記側壁に接するカーブした部分」を有することに等しい。 また、当該「カーブした部分」が「カーブした外面と内面」を有することは自明である。 よって、引用発明３と、本願発明１の「前記ガラスカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し」との構成とは、「前記前部外面は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し」との共通の構成を備える。 カ 引用発明３のものが、「後部外面」を通して画像を表示しないことは、「携帯端末装置１００」の構造からして自明である。 また、本願発明１の「前記有機発光ダイオードディスプレイは前記ガラスカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示しない」は、「前記有機発光ダイオードディスプレイは前記前部外面を通して画像を表示し、前記後部外面を通して表示しない」ともいえる。 よって、引用発明３と、本願発明１の「前記有機発光ダイオードディスプレイは前記ガラスカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示しない」とは、「前記有機発光ディスプレイは前記前部外面を通して画像を表示し、前記後部外面を通して表示しない」との共通の構成を備える。 キ 前記ウないしカより、引用発明３の「有機ＥＬディスプレイ」で構成される「表示部１１０」と、本願発明１の「前記ハウジングにマウントされ、フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ダイオードディスプレイであって、前記ガラスカバー層は前記フレキシブルディスプレイ層に重畳し、前記電子装置の前部外面の少なくとも一部を形成し、前記後部ガラス部及び前記ガラスカバー層の間に内部スペースが包含され、前記ガラスカバー層は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ダイオードディスプレイは前記ガラスカバー層を通して画像を表示し、前記後部ガラス部を通して表示しない、有機発光ダイオードディスプレイ」とは、「前記ハウジングにマウントされ、ディスプレイ層を有する有機発光ディスプレイであって、前記後部外面及び前記前部外面の間に内部スペースが包含され、前記前部外面は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ディスプレイは前記前部外面を通して画像を表示し、前記後部外面を通して表示しない、有機発光ディスプレイ」との点において共通する。 ク 引用発明３の「制御部２００」により制御され「中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路」は、本願発明１の「電子的コンポーネント」に相当する。 よって、引用発明３の「中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路」と、本願発明１の「前記内部スペース内にマウントされる電子的コンポーネント」とは、「電子的コンポーネント」である点において共通する。 （２）一致点、相違点 したがって、本願発明１と引用発明３とは、次の点において一致ないし相違する。 ［一致点］ 「 対向する前部外面及び後部外面を有する電子装置であって、 側壁及び前記電子装置の後部外面を有するハウジングと、 前記ハウジングにマウントされ、ディスプレイ層を有する有機発光ディスプレイであって、前記後部外面及び前記前部外面の間に内部スペースが包含され、前記前部外面は前記側壁に接するカーブした部分を有し、前記カーブした部分はカーブした内面と外面を有し、前記有機発光ディスプレイは前記前部外面を通して画像を表示し、前記後部外面を通して表示しない、有機発光ディスプレイと、 電子的コンポーネントと、 を備える、電子装置。」 ［相違点］ ＜相違点ａ＞ 本願発明１は、「前記電子装置の後部外面の少なくとも一部を形成する後部ガラス部」を備えるのに対し、引用発明３においては、「筐体の他方の面」の少なくとも一部が（後部）ガラスにより形成されることについて具体的に特定していない点。 ＜相違点ｂ＞ 「有機発光ディスプレイ」が、本願発明１は、「有機発光ダイオードディスプレイ」であるのに対し、引用発明３の「有機ＥＬディスプレイ」で構成される「表示部１１０」は、「有機発光ダイオード」で構成されたものと具体的に特定されていない点。 ＜相違点ｃ＞ 「有機発光ディスプレイ」を構成する「ディスプレイ層」が、本願発明１は、「フレキシブルディスプレイ層」であるのに対し、引用発明３の「有機ＥＬディスプレイ」は、フレキシブルな層として具体的に特定されていない点。 ＜相違点ｄ＞ 本願発明３は、「フレキシブルディスプレイ層」に重畳する「ガラスカバー層」を有するのに対し、引用発明３においては、「有機ＥＬディスプレイ」で構成される「表示部１１０」が当該「ガラスカバー層」を備えることについて具体的に特定されていない点。 （３）相違点についての判断 上記相違点ａについて検討する。 まず、引用文献５に記載された技術的事項は、「フラットなデザイン」を前提として、「前面だけでなく背面にもガラスが使われ」るものであるから、「断面の形状が略楕円形」を備えるデザインの携帯端末装置に係る引用発明３に適用することには技術的な阻害要因があるというべきである。 また、引用文献１に記載された技術的事項（引用発明）は、「有機エレクトロルミネセンス層」（「フレキシブルディスプレイ層」）が「後部」（「ハウジング」）へ延在することなく、「最上部層２２」（「ガラスカバー層」）のみが「後部」（「ハウジング」）まで延在することを開示するものではないから、仮に、引用発明３に引用文献１に記載された技術的事項を適用しても、相違点ａに係る本願発明１の構成には至らない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献３、５及び１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２ないし６について 本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮するものであり、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献３、５及び１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明７ないし１９について 本願発明７及び１６は、上記相違点ａに係る本願発明１の構成に対応する技術的事項を備えるものであり、本願発明８ないし１５は、本願発明７を減縮するものであり、本願発明１７ないし１９は本願発明１６を減縮するものであるから、本願発明７ないし１９は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献３、５及び１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本願発明１ないし１９は、当業者であっても、引用文献３、５及び１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、当審拒絶理由１は、解消した。 第１１ 原査定についての判断 本件補正後の請求項１ないし６に係る発明は、「フレキシブルディスプレイ層及びガラスカバー層を有する有機発光ダイオードディスプレイであって、前記ガラスカバー層は前記フレキシブルディスプレイ層に重畳し」との構成を含み、「ガラスカバー層」を「ディスプレイ」とは別に設ける態様とはなっておらず、かつ、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 よって、原査定の理由は解消した。 第１２ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。