2019-015824

特願２０１４－４９９１５「サーバ、クライアントデバイス及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月４日出願公開、特開２０１４－２２５２３１、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年３月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１５日外国庁受理　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年９月１７日外国庁受理　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１－１４に係る発明は、令和３年６月１５日提出の手続補正書により補正した特許請求の範囲の請求項１－１４に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、当審で通知した拒絶理由、及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。