2019-015285

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願の請求項１～１１に係る発明は、以下の引用文献１～５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

特に、本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１５－２３４１２号公報

２．特表２０１０－５１４１４９号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２００５－１７９１１３号公報（周知技術を示す文献）

４．特開昭４７－１８０号（特開昭４６－３８５６３号公報は誤記）（周知技術を示す文献）

５．特表２０１１－５０７０３６号公報（周知技術を示す文献）

第３　本願発明

本願の請求項１～１１に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、令和元年１１月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「　　【請求項１】

熱撮像システムであって、

少なくとも１つの防爆規格に適合する防爆ハウジングであって、光学窓を含む金属の防爆ハウジングと、ここで、前記光学窓は電磁的熱エネルギーが通過することを可能にする、

前記防爆ハウジング内に配置された熱撮像センサと、

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前記熱撮像センサに結合され且つ前記熱撮像センサからの信号に基づいて少なくとも１つの熱画像を提供するように構成された熱撮像エレクトロニクスと、

前記防爆ハウジングの外部で、前記光学窓の少なくとも前方に配置されたレンズアセンブリと、

前記レンズアセンブリの外側に配置された１インチよりも小さい直径を有するシュラウドと、を含み、

前記光学窓が、第２の材料で形成された第１のＩＲ透過性層と第２の材料で形成された第２のＩＲ透過性層とに挟まれた第１の材料からなるＩＲ透過性、耐衝撃性層で形成される、

上記熱撮像システム。

【請求項２】

前記レンズアセンブリは、前記光学窓の前方に配置された第１及び第２のレンズを含み、

第１のレンズが防爆ハウジングの外部にある、

請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項３】

前記レンズアセンブリは、前記防爆ハウジング内に配置された少なくとも１つのレンズを含み、かつ前記電磁的熱エネルギーを前記熱撮像センサ上に合焦するよう構成されている、請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項４】

前記光学窓は、セレン化亜鉛で形成されている、請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項５】

前記レンズアセンブリは、１インチ未満の直径を有するハウジングを含んでいる、請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項６】

前記光学窓は、消炎通路を少なくとも部分において規定している、請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項７】

前記光学窓は、セレン化亜鉛の２つの層の間に挟まれたポリアミドで形成されている、請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項８】

前記熱撮像エレクトロニクスは、前記防爆ハウジング内に配置されている、請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項９】

前記光学窓は熱撮像のための複合光学窓であって、

前記複合光学窓は、

熱撮像電磁的放射を通過させるように構成され、しかし破砕を被るところの物質の第１層と、

熱撮像電磁的放射を通過させるようにまた構成され、しかしまた破砕を被るところの物質の第２層と、

前記第１層と前記第２層との間に配置されたポリアミドの層と、

を含む、

請求項１に記載の熱撮像システム。

【請求項１０】

前記第１層及び前記第２層は、セレン化亜鉛で形成されている、請求項９に記載の複合光学窓。

【請求項１１】

前記第１層及び前記第２層は、爆発圧を封じ込めるように構成されている、請求項９に記載の複合光学窓。」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　熱撮像システムについて

引用発明の「ａ）防爆型赤外線カメラ」は、「ｆ）赤外線カメラ２００」、が「赤外線画像の撮影処理を行い、撮影して得た赤外線画像（熱画像）のデータを外部に出力」するから、本願発明１の「熱撮像システム」に相当する。

イ　防爆ハウジングにつて

（ア）引用発明の「ｂ）防爆ケース１００」は、「内部に、前面側に撮影レンズ２１０が取り付けられている赤外線カメラ２００が収納されており」、「ｄ）防爆ケース１００の前端１０１には、防爆ケース１００の直径に合わせた円形形状である前面蓋１１０が取り付けられ」ている。

そして、「ｃ）防爆ケース１００及び防爆ケース１００の各部（窓など）は、比較的厚さの厚い金属で形成されたケースであり、国際整合防爆指針2008Ｅｘに適合した防爆構造としてあ」ることから、引用発明の「防爆ケース１００」と「前面蓋１１０」は、２つまとめて本願発明１の「少なくとも１つの防爆規格に適合する防爆ハウジングであって、」「金属の防爆ハウジング」に相当する。

（イ）引用発明の「ｅ）前面蓋１１０」の「中央には、直径２４ｍｍの円形の窓１１３が設けてあり、窓１１３の後方で、前面蓋１１０の表面から十ｍｍ程度、奥になる位置に」、「ゲルマニウムの赤外線を透過する素材よりなる窓材１１５が配置してあ」るから、引用発明の「窓１１３」とその後方に「配置してあ」る「窓材１１５」は、２つまとめて本願発明１の「光学窓」であって、「ここで、前記光学窓は電磁的熱エネルギーが通過することを可能にする」ものに相当する。

（ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえれば、引用発明の「ｂ）防爆ケース１００の内部に、前面側に撮影レンズ２１０が取り付けられている赤外線カメラ２００が収納されており、

ｃ）防爆ケース１００及び防爆ケース１００の各部（窓など）は、比較的厚さの厚い金属で形成されたケースであり、国際整合防爆指針2008Ｅｘに適合した防爆構造としてあり、

ｄ）防爆ケース１００の前端１０１には、防爆ケース１００の直径に合わせた円形形状である前面蓋１１０が取り付けられ、

ｅ）前面蓋１１０の中央には、直径２４ｍｍの円形の窓１１３が設けてあり、窓１１３の後方で、前面蓋１１０の表面から十ｍｍ程度、奥になる位置に、１２ｍｍの比較的厚さがある素材として、十分な強度を持たせてあるゲルマニウムの赤外線を透過する素材よりなる窓材１１５が配置してあ」るものは、本願発明１の「少なくとも１つの防爆規格に適合する防爆ハウジングであって、光学窓を含む金属の防爆ハウジングと、ここで、前記光学窓は電磁的熱エネルギーが通過することを可能にする」ものに相当する。

ウ　熱撮像部につて

引用発明の「ｂ）防爆ケース１００の内部に」、「収納されて」いる「赤外線カメラ２００」は、「赤外線画像の撮影処理を行い、撮影して得た赤外線画像（熱画像）のデータを外部に出力」するものであるから、本願発明１の「前記防爆ハウジング内に配置された熱撮像センサと、前記熱撮像センサに結合され且つ前記熱撮像センサからの信号に基づいて少なくとも１つの熱画像を提供するように構成された熱撮像エレクトロニクス」に相当する。

エ　レンズアセンブリにつて

引用発明の「ｅ）前面蓋１１０の中央には、直径２４ｍｍの円形の窓１１３が設けてあり」、「ｇ）防爆ケース１００の前面蓋１１０の外側に」「前面蓋１１０の円形の窓１１３を覆うように」「取り付けられる」「円筒状のレンズフレームを備えた視野拡大レンズ３００」と

本願発明１の「前記防爆ハウジングの外部で、前記光学窓の少なくとも前方に配置されたレンズアセンブリと、

前記レンズアセンブリの外側に配置された１インチよりも小さい直径を有するシュラウド」とは、

「前記防爆ハウジングの外部で、前記光学窓の少なくとも前方に配置されたレンズアセンブリと、

前記レンズアセンブリの外側に配置された円筒部材」で共通する。

オ　光学窓について

引用発明の「ｅ）」「１２ｍｍの比較的厚さがある素材として、十分な強度を持たせてあるゲルマニウムの赤外線を透過する素材よりなる窓材１１５」が耐衝撃性を備えていることは自明である。

そうすると、上記イ（イ）を踏まえれば、

引用発明の「ｅ）」「窓材１１５」が「１２ｍｍの比較的厚さがある素材として、十分な強度を持たせてあるゲルマニウムの赤外線を透過する素材よりなる」ことと、

本願発明１の「前記光学窓が、第２の材料で形成された第１のＩＲ透過性層と第２の材料で形成された第２のＩＲ透過性層とに挟まれた第１の材料からなるＩＲ透過性、耐衝撃性層で形成される」こととは、

「前記光学窓が、ＩＲ透過性、耐衝撃性を備える材料で形成される」点で共通する。

（２）よって、本願発明１と引用発明とは、

「熱撮像システムであって、

少なくとも１つの防爆規格に適合する防爆ハウジングであって、光学窓を含む金属の防爆ハウジングと、ここで、前記光学窓は電磁的熱エネルギーが通過することを可能にする、

前記防爆ハウジング内に配置された熱撮像センサと、

前記熱撮像センサに結合され且つ前記熱撮像センサからの信号に基づいて少なくとも１つの熱画像を提供するように構成された熱撮像エレクトロニクスと、

前記防爆ハウジングの外部で、前記光学窓の少なくとも前方に配置されたレンズアセンブリと、

前記レンズアセンブリの外側に配置された円筒部材と、を含み、

前記光学窓が、ＩＲ透過性、耐衝撃性を備える材料で形成される、

上記熱撮像システム。」

の発明である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

レンズアセンブリの外側に配置された円筒部材が、本願発明１では、「１インチよりも小さい直径を有するシュラウド」であるのに対して、引用発明では、寸法が不明なレンズフレームであり、「１インチよりも小さい直径を有する」部材は、引用発明では、「直径２４ｍｍの円形の窓１１３」である点。

（相違点２）

ＩＲ透過性、耐衝撃性を備える材料で形成される光学窓について、本願発明１では、「第２の材料で形成された第１のＩＲ透過性層と第２の材料で形成された第２のＩＲ透過性層とに挟まれた第１の材料からなるＩＲ透過性、耐衝撃性層」で形成されるのに対して、引用発明では、「１２ｍｍの比較的厚さがある素材として、十分な強度を持たせてあるゲルマニウムの赤外線を透過する素材」で形成されている点。

（３）相違点についての判断

ア　相違点１について検討する。

（ア）本願発明１の「１インチよりも小さい直径を有するシュラウド」の「１インチよりも小さい直径」とすることの意味は、本願明細書【００１３】を参照すると、直径１インチの球がＩＲ窓１２０に衝突する前にレンズフレーム（シュラウド１５２）によって停止させられるようにするためであり、そうすることで、防爆規格に対する認証適合性を容易にしているという意味がある。

一方、引用発明においては、引用文献１【００２６】の「防爆ケース１００の前面蓋１１０に配置された窓１１３は、直径２４ｍｍ以下の窓であり、防爆指針に基づいた検定基準を満たした強度の窓にすることができる。」の記載を参照するに、防爆ケース１００の前面蓋１１０に配置された窓１１３を直径２４ｍｍ以下としていることが、本願発明１の「１インチよりも小さい直径」とすることと同様の意味を有しているといえる。

しかしながら、配置関係を考慮すると、直径１インチの球は、本願発明１では「１インチよりも小さい直径を有するシュラウド」、つまり「防爆ハウジングの外部で、前記光学窓の少なくとも前方に配置されたレンズアセンブリ」によって停止させられるのに対し、引用発明においては、「前面蓋１１０の中央」の「直径２４ｍｍの円形の窓１１３」、つまり、「前面蓋１１０の円形の窓１１３を覆うように円筒状のレンズフレームを備えた視野拡大レンズ３００」の後方である「防爆ケース１００の前端１０１」で停止させられることになる。

してみると、直径１インチの球が衝突する際の影響は、本願発明１は「防爆ハウジングの外部」にとどまり、引用発明は「防爆ケース１００の前端１０１」にまで及ぶという違いが生じることから、本願発明１の「１インチよりも小さい直径を有するシュラウド」との構成は、単なる設計事項程度のものとはいえない。

（イ）ところで、引用発明において、防爆指針に基づいた検定基準を満たすために、円形の窓１１３が、直径２４ｍｍ（１インチよりも小さい直径）の条件を満たしており、引用発明の「視野拡大レンズ３００」の「円筒状のレンズフレーム」の寸法がその条件を満たさなければならない理由はない。むしろ、「前面蓋１１０の円形の窓１１３を覆うように円筒状のレンズフレームを備えた視野拡大レンズ３００」であることから、「窓１１３を覆う」寸法である「円筒状のレンズフレーム」の寸法は２４ｍｍよりも大きく、引用文献１の【００１１】「窓材が配置された窓の外側に視野拡大レンズを取り付けたことで、防爆ケースの窓のサイズに制約されない広角の赤外線画像の撮影が可能になる」、【００２４】の「例えば、視野拡大レンズとして、視野角を２倍に拡大するものと、視野角を３倍に拡大するものを用意」、「窓１１３」よりも「視野拡大レンズ３００」を大きく描いた図２の記載を踏まえると、引用発明の「円筒状のレンズフレーム」の寸法を「１インチよりも小さい直径」にする動機付けがあるとはいえない。

引用文献２は、赤外線に対して透過性を有する窓の材料として、セレン化亜鉛を使用することの記載がある電気光学窓に関する文献であり、

引用文献３、４は、透明なガラスの強度を向上させるための、ガラスの間にポリアミドの中間層を挟んだ合わせガラスに関する文献であり、

引用文献６は、窓部材内部に耐衝撃性を高める効果を有するポリマー層３２、３４を配置した点が記載された文献であり、

引用文献７は、レンズ内部に耐衝撃性を有するポリアミド層１２を配置した点が記載された文献であり、

引用文献８は、窓部材内部に耐衝撃性を高める中間樹脂層１０４を配置した点が記載された文献である。

また、レンズアセンブリにシュラウドを設けることが引用文献５に記載されているように周知技術であるとしても、引用文献２～８に記載された事項から、防爆規格に適合するために１インチよりも小さい直径を有するシュラウドを備えるレンズアセンブリとすることが周知技術であるとはいえない。

（ウ）そうすると、引用発明及び引用文献２～８の記載事項から、当業者であっても上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起し得たとはいえない。

イ　したがって、本願発明１は、相違点２を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明及び引用文献２～８の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２　本願発明２～１１について

本願発明２～１１は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２～８の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明１～１１は、当業者が引用発明及び引用文献２～８の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。