2019-014922

第２　原査定の概要

原査定（令和元年８月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１－３に係る発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１１－１８１７４８号公報

２.特開２０１２－２４２６４４号公報

３.国際公開第２０１３／０８９０４８号

第３　本願発明

本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和元年１１月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

第１の透明電極と、

フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルムと、

第２の透明電極と、

続きを表示（全16行）

をこの順で有し、

平面方向の全体に渡って１ｃｍ四方毎に１０箇所において全光透過率及び全ヘイズ値を測定したときの、全光透過率の平均値が８５％以上、及びその変動係数が０．５％以下であり、かつ全ヘイズ値の平均値が５％以下、及びその変動係数が５．０％以下である、

透明圧電パネル。

【請求項２】

請求項１の透明圧電パネルと、

圧力検出部と、

位置検出部と、

を有する

タッチ入力装置。

【請求項３】

請求項２に記載のタッチ入力装置

を有する電子機器。」

第４　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、分極化樹脂フィルムの製造方法に関する。

【背景技術】

【０００２】

含フッ素樹脂フィルム等の樹脂フィルムには、分極処理によって表面に電荷を付与することや、強誘電性を付与することができる。このような、分極処理された樹脂フィルム、すなわち分極化樹脂フィルムは、電気的な特性を有した材料として有用であり、感圧センサー等のデバイスに応用できる。

多くの場合、分極処理は、延伸処理した樹脂フィルムを金属電極で挟んで印加することによって、実施される。

分極化樹脂フィルムとしては、例えば、特許文献１に記載の高分子圧電体フィルムや、非特許文献１に記載の分極処理を施したフィルムが挙げられる。」

「【００１１】

本発明の分極化樹脂フィルムの製造方法は、ポリマーを製膜して得られた樹脂フィルムを、延伸することなく、コロナ放電処理により分極させる工程を含むことを特徴とする。

【００１２】

＜ポリマーを製膜して得られた樹脂フィルム＞

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本発明で用いられる「ポリマーを製膜して得られた樹脂フィルム」は、例えば、下記の方法で製造することができる。

当該ポリマーは、樹脂フィルムを形成できるものであれば特に限定されないが、例えば、

ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニル－フッ化ビニリデン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン－パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン－ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ化ビニリデン－トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体等の含フッ素ポリマー；ならびに

ポリエチレン（例、低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン－ブテン共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体、エチレン－アクリル共重合体、塩化樹脂（例、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン）、熱可塑性ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリアミド（例、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０）、ポリイミド、およびアクリル系樹脂等が挙げられる。

これらのポリマーは単独で、または２種以上の組み合わせで用いられる。

当該ポリマーは、表面電荷フィルムを製造する場合、無極性のポリマーが好ましく、強誘電性フィルムを製造する場合、極性かつ結晶性のポリマーが好ましい。

また、本発明で用いられるポリマーは、オリゴマーでないものが好ましく、重合度が６０量体以上のものが好ましい。

当該ポリマーとして具体的には、得られるフィルムが分極し易いこと、分極状態の保持に優れることなどから、含フッ素ポリマーが好ましい。なかでも、フッ化ビニリデン－トリフルオロエチレン共重合体、またはフッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体がより好ましく、フッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体が特に好ましい。

当該ポリマーの製膜による樹脂フィルムの形成方法は、樹脂フィルムを延伸しない方法である限り特に限定は無く、ポリマー溶液を用いたキャスティング法、熱プレス法、溶融押出法等の公知の方法を採用することができる。

本発明で用いられる樹脂フィルムは、前記ポリマーに加えて、樹脂フィルムに通常用いられる添加剤を含有してもよい。

当該樹脂フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常１～２００μｍであり、特に透明性を必要とされる樹脂フィルムの場合、好ましくは１～１００μｍ、より好ましくは１～５０μｍである。

当該樹脂フィルムは、延伸されていないことが必要とされる。

また、このような樹脂フィルムは、公知のものであり、例えば、市販品にて入手してもよい。

なお、「ポリマーを製膜して得られた樹脂フィルム」は、製膜した後、熱処理されたものが好ましい。これについては、下記で詳細に説明する。

【００１３】

＜コロナ放電処理による分極＞

本発明の製造方法では、前記樹脂フィルムを、延伸することなく、コロナ放電処理により分極させる。

ここで、「延伸することなく」とは、前記樹脂フィルムが、分極前にも延伸されず、かつ分極時においても延伸されないことを意味する。

下記に、図１を参照して、本発明の製造方法におけるコロナ放電処理を説明する。

【００１４】

本発明においてコロナ放電処理に用いる装置の一態様の斜視図を図１に示す。コロナ放電の際は、負コロナ、正コロナいずれを用いてもよいが、分極のしやすさの観点から負コロナを用いることが望ましい。

負コロナを発生する上部電極としての線状電極１は、アースされた下部電極であるグランド電極２と並行に配置され、かつ高圧電源３に接続されている。線状電極１とグランド電極２との間の距離は、好ましくは１ｍｍ～５０ｍｍである。

また、図１に示すような線状電極１に換えて、グランド電極２に対して垂直に配置され、互いに一定の間隔（例、５～５０ｍｍ）で、１次元（直線上）または２次元に配置された、複数の針状電極を用いてもよい。この場合、針状電極の先端とグランド電極２との間の距離は、一定であり、かつ、好ましくは１ｍｍ～５０ｍｍである。

線状電極１は、樹脂フィルム４全体にコロナ放電処理できるように、グランド電極２に対して、図１中に示す矢印方向に移動できように構成されている。また、ロール等によって、樹脂フィルム４が移動するするように、構成されていてもよい。

また、所望により、複数の線状電極を設置してもよい。

工程Ａで用意された樹脂フィルム４は、グランド電極２上に接して配置される。

線状電極１をグランド電極２に対して移動させながら、線状電極１とグランド電極２に高電圧を印加することで、樹脂フィルム４が分極される。

線状電極１とグランド電極２に印加される電圧は、好ましくは、５ｋＶ～３０ｋＶである。

印加時間は、好ましくは、５秒間～３分間である。

線状電極１の好ましい移動速度は、線状電極１の数などによって異なるが、例えば線状電極１の数が１つの場合は、好ましい移動速度は、１０ｃｍ／分～１０００ｃｍ／分である。線状電極１の数が多いほど、移動速度を早くすることができる。

グランド電極２は、温度制御装置５に接続されており、グランド電極２の温度を制御することで、電圧の印加時の樹脂フィルム４の温度を調整することができる。樹脂フィルム４の温度は、温度計等で確認できる。

電圧の印加時の樹脂フィルム４の温度は、好ましくは、２０℃～１２０℃より好ましくは２０℃～８５℃である。分極中に加熱しながら放電することにより、チャージされた電荷、圧電性の耐熱性を向上させることができる。

上記のようなコロナ放電処理は、２回以上、繰り返してもよい。

【００１５】

なお、上述のように「ポリマーを製膜して得られた樹脂フィルム」は、製膜した後、熱処理されたものであってもよい。

熱処理の方法は、前記樹脂フィルムが延伸されない限り、特に限定されないが、例えば、樹脂フィルムを２枚の金属板で挟み、当該金属板を加熱したり、樹脂フィルムのロールを恒温槽中で加熱することにより行うことができる。前記のグランド電極２は、この金属板を兼ねることができる。

この熱処理により、樹脂フィルムの結晶化度を向上させて、圧電性を向上させることができる。当該熱処理の温度はポリマーの種類等によって異なるが、具体的には例えば、融点－１００℃～融点＋５０℃である。ここで、融点以上に加熱する場合は、加熱後、緩や

かに冷却することが好ましく、融点未満に加熱する場合は、加熱を維持することが好ましい。なお、ここで、融点とは、樹脂フィルムを構成する前記ポリマーの融点を意味する。

また、この熱処理により、樹脂フィルムの残留応力を下げ、加熱によるフィルムの収縮等の変形を減らすことができる。この場合の加熱温度は、融点未満である。

また、透明な樹脂フィルムにおいて、フィルムの透明性を維持する観点からは、融点未満で熱処理することが好ましい。

熱処理の時間はフィルムの量（体積、重量）にもよるが、好ましくは、３０分～２４０時間である。

熱処理後、所望により、工程Ｂの前に、樹脂フィルムを所定温度まで冷却する。当該温度は、好ましくは、０℃～５０℃であり、冷却速度は、好ましくは、１５℃／分～０．５℃／分である。

【００１６】

なお、上記で説明した本発明の態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、これに限定されるものではなく、本発明の要件を備え、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が可能であり、このような変形物及び改良物もまた、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。

【００１７】

本発明の製造方法で製造される分極化樹脂フィルムは、実質的に異方性が無く、かつ表面の傷が少なく、感圧センサー等のデバイスに好適に用いることができる。

ここで、分極化樹脂フィルムの異方性は、偏光顕微鏡によって、確認することができる。

また、分極化樹脂フィルムの表面の傷は、肉眼で確認することができる。また、透明樹脂フィルムの場合は、ＨＡＺＥ値が小さいこともまた、分極化樹脂フィルムの表面の傷が少ないことの指標の一つにすることができる。」

「【００１９】

（１）電気機械結合係数：ｋｔ

透明圧電フィルムの両側にＡｌ蒸着電極を形成し、透明圧電フィルムの所定箇所について、１３ｍｍの円板を切り出し、インピーダンスアナライザ（ヒューレットパッカード社製４１９４Ａ）を用いて測定し、H. Ohigashiら、「The application of ferroelectric polymer, Ultrasonic transducers in the megahertz range」に記載の方法により、電気機械結合係数を算出した。

（２）光透過性試験：ＴＬ

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（株）東洋精機製作所製のヘイズガードＩＩを使用し、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に記載の方法に基づいて測定した。

（３）ＨＡＺＥ試験

（株）東洋精機製作所製のヘイズガードＩＩを使用し、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に記載の方法に基づいて測定した。

【００２０】

［製造例１］（樹脂フィルムの製造）

下記の製造法により、それぞれ厚さ２０μｍ（実施例１）、３０μｍ（実施例２～３、および１９）、４０μｍ（実施例４～１２、１６、および２０～２８）、５０μｍ（実施例１３～１４）、８０μｍ（実施例１７）、および１００μｍ（実施例１５、および１８）の、フッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（モル比　８０：２０）を製造した。

このうち、厚さ２０μｍ（実施例１）、３０μｍ（実施例２～３、および１９）、４０μｍ（実施例４～１２、１６、および２０～２８）、５０μｍ（実施例１３～１４）、および１００μｍ（実施例１５）のフィルムは、フッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体（モル比　８０：２０）のジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）溶液をＰＥＴ基材上に流延し、１８０℃で溶媒を気化させて成形した。

厚さ４０μｍ（実施例１６）のフィルムは、成形後、１１０℃で１時間加熱後、１時間に５℃の速度で８０℃までゆっくりと冷却した。

厚さ３０μｍ（実施例１９）のフィルムは、成形後、１５０℃で１時間加熱後、１時間に１５℃の速度で８０℃までゆっくりと冷却した。

上記において、各丸括弧内の実施例番号は、これらのフィルムを用いた実施例を示す。なお、下記の実施例において、これらのフィルムは、適当な大きさに裁断して用いた。

一方、厚さ８０μｍ（実施例１７）、および１００μｍ（実施例１８）のフィルムは、フッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体（モル比 ８０：２０）からなるペレット状溶融物を、Ｔ－ダイを設置したフィルム製造設備を用いて成形した。

【００２１】

［実施例１］

製造例１で作成したフィルム（厚さ２０μｍ）に対して、上述の図１にその概要が示される装置（以下、図１の装置と称する。）を作成して用い、室温環境下でコロナ放電による分極処理を行った。すなわち、２５℃に保った、ＳＵＳ製の、上面が平坦なグランド電極（１０ｍｍｘ１０ｍｍ）上に１３ｍｍｘ１３ｍｍに切り出した透明圧電フィルム（厚さ２０μｍ）を設置し、上部電極として、フィルムから１０ｍｍ上空に離れた位置に１本のタングステンワイヤー（ｒ＝０．１ｍｍ）をグランド電極の上面に平行になるように渡し、この線状電極に加える直流電圧を０ｋＶから印加電圧である８ｋＶ（トレック社製６１０Ｄの高圧電源）まで増加させた後に、印加電圧８ｋＶで２分間固定する事によって、グランド電極を固定したまま分極処理を行って、透明な分極化樹脂フィルムを得た。なお、分極処理時には、フィルムの温度がグランド電極と同じ２５℃であることを確認した。ここで、フィルムと上部電極（線状電極）との距離は、上部電極とグランド電極の距離と実質的に同じであり、以下、これを電極間距離と称する。

なお、以後の実施例において、高圧電源としては、印加電圧が１～１０ｋＶの時はトレック社製６１０Ｄを用い、印加電圧が１～１０ｋＶより高いときは、エレメント有限会社製ＥＬＳＬ－３０Ｋ１Ｎを用いた。

得られた分極化樹脂フィルムについて、電気機械結合係数ｋｔを測定した。その結果を下記の表１に示す。

【００２２】

［実施例２～２２］

それぞれ、製造例１で作成した、上述のフィルムを、下記の表１に記載した電極間距離、印加電圧、処理時間（分極処理時間）、および処理温度（分極処理温度）の条件で分極処理した。得られた分極化樹脂フィルムについて、電気機械結合係数ｋｔを測定した。その結果を下記の表３に示す。なお、実施例２～１８、および２０～２２では透明な分極化樹脂フィルムが得られ、実施例１９では白濁した分極化樹脂フィルムが得られた。」

「【００２６】

［試験例１］

（透過率、およびヘイズ値）

上記の方法で、表５に記載の実施例の分極化フィルムについて、それぞれ透過率、およびヘイズ値を求めた。結果を表５に示す。

【表５】

」

「【産業上の利用可能性】

【００２８】

本発明の製造方法は、感圧センサー等のデバイスに好適に用いることができる分極化樹脂フィルムの製造方法として利用することができる。」

上記記載から、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「感圧センサー等のデバイスであって、

フッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体ポリマーを製膜して得られた樹脂フィルムであって、

透過率が９５％、ヘイズ値が１．６７～３である、

樹脂フィルムを用いた感圧センサー等のデバイス。」

２　引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、太陽光の赤外線などの透過率を減少させる部材に用いられる赤外線遮蔽フィルム及びそれを用いた赤外遮蔽媒体に関するものである。」

「【０１６３】

〔光学特性のばらつきの評価〕

上記分光光度計（積分球使用、日立製作所製、Ｕ－４０００型）により、５５０ｎｍにおける透過率及び１２００ｎｍにおける透過率の測定を、各点が１ｍｍ離れた２０の点について行い、得られた透過率の変動係数（標準偏差／平均値、％）を求め、これをばらつきの尺度とした。変動係数が大きいほど、位置による性能ばらつきが大きいことを示しており、５．０％を超える場合は製品品質として問題がある領域と判定した。」

３　引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「技術分野

[0001]　本発明は、指等で操作入力された位置と当該操作時の押し込み量とを検出するタッチ式操作入力装置に関する。」

「[0031]　押圧力検出部３は、圧電センサ１０Ｐからの出力電圧とタッチセンサ１０Ｄからの位置検出信号とに基づいて、タッチパネル１０に対する押圧力Ｐを検出する。なお、図示していないが、タッチ式操作入力装置１は、タッチセンサ１０Ｄからの位置検出信号に基づいて、タッチ位置を検出する機能部も備えている。」

「[0054]　このような特性を有するＰＬＬＡからなる圧電フィルム１００の第１主面１００ＳＴには、静電容量検出用電極となる複数の第１線状電極１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆと、押圧力検出用電極となる第３線状電極１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆ，１３Ｇ，１３Ｈ，１３Ｉ，１３Ｊ，１３Ｋ，１３Ｌが図５，図６に示すようなパターンで形成されている。これら複数の第１線状電極１１Ａ～１１Ｆと、線状電極１３Ａ～１３Ｌは、ＩＴＯ、ＺｎＯ、銀ナノワイヤ、ポリチオフェンを主成分とする有機電極、ポリアニリンを主成分とする有機電極のいずれかを用いるのが好適である。これらの材料を用いることで、透光性の高い電極パターンを形成できる。尚、透明性が必要とされない場合には銀ペーストにより形成された電極や、蒸着やスパッタ、あるいはメッキなどにより形成された金属系の電極を用いることもできる。

[0055]　複数の第１線状電極１１Ａ～１１Ｆは、同じ形状からなる。具体的に、例えば、第１線状電極１１Ａは、複数の幅広部１１１と複数の幅狭部１１２と一対の端部用の幅広部１１３を備える。各幅広部１１１は、正方形からなる。幅狭部１１２は幅に対して長さの長い矩形状からなる。端部用の幅広部１１３は、略二等辺三角形からなる。複数の幅広部１１１と複数の幅狭部１１２は、第１線状電極１１Ａの延びる方向に沿って、交互に並ぶように接続されている。この際、各幅広部１１１は、正方形の対角線と幅狭部１１２に対する接続方向とが平行になるように、幅狭部１１２に接続される。さらに、各幅広部１１１は、当該対角線を形成する一対の頂角で、幅狭部１１２に接続される。

[0056]　第１線状電極１１Ａの延びる方向の両端には、端部用の幅広部１１３が備えられている。複数の幅広部１１１と複数の幅狭部１１２とからなる連続の電極パターンの両端は、幅狭部１１２によって端部用の幅広部１１３へ接続されている。この際、端部用の幅広部１１３は、二等辺三角形の頂角で幅狭部１１２に接続されている。

[0057]　複数の第１線状電極１１Ａ～１１Ｆは、圧電フィルム１００の第１主面１００ＳＴにおける第１方向に沿って延びるように形成されている。複数の第１線状電極１１Ａ～１１Ｆは、第１主面１００ＳＴにおける前記第１方向と直交する第２方向に沿って、所定間隔をおいて形成されている。この際、複数の第１線状電極１１Ａ～１１Ｆは、それぞれの幅広部１１１が第１方向に沿った同じ位置となるように、言い換えれば、それぞれに幅広部１１１が第２方向に沿って配列されるように、形成されている。

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[0058]　ここで、第１方向と第２方向は、圧電フィルム１００の一軸延伸方向９００に対して略４５°の角度を成す方向に設定されている。略４５°とは、例えば４５°±１０°程度を含む角度をいう。これらの角度は、変位センサの用途に基づき、曲げの検知精度など全体の設計に応じて、適宜決定されるべき設計事項である。

[0059]　複数の第３線状電極１３Ａ～１３Ｌは、第１線状電極１１Ａ～１１Ｆの外径形状に沿う形状で、当該第１線状電極１１Ａ～１１Ｆから離間して形成されている。

[0060]　具体的には、第３線状電極１３Ａは、第１線状電極１１Ａにおける第１線状電極１１Ｂと反対側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ａから離間して形成されている。

[0061]　第３線状電極１３Ｂは、第１線状電極１１Ａにおける第１線状電極１１Ｂ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ａから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｃは、第１線状電極１１Ｂにおける第１線状電極１１Ａ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｂから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｂ，１３Ｃは、第１線状電極の幅広部１１１および端部の幅広部１１３の角部付近で互いに接続している。

[0062]　第３線状電極１３Ｄは、第１線状電極１１Ｂにおける第１線状電極１１Ｃ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｂから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｅは、第１線状電極１１Ｃにおける第１線状電極１１Ｂ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｃから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｄ，１３Ｅは、第１線状電極の幅広部１１１および端部の幅広部１１３の角部付近で互いに接続している。

[0063]　第３線状電極１３Ｆは、第１線状電極１１Ｃにおける第１線状電極１１Ｄ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｃから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｇは、第１線状電極１１Ｄにおける第１線状電極１１Ｃ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｄから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｆ，１３Ｇは、第１線状電極の幅広部１１１および端部の幅広部１１３の角部付近で互いに接続している。

[0064]　第３線状電極１３Ｈは、第１線状電極１１Ｄにおける第１線状電極１１Ｅ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｄから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｉは、第１線状電極１１Ｅにおける第１線状電極１１Ｄ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｅから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｈ，１３Ｉは、第１線状電極の幅広部１１１および端部の幅広部１１３の角部付近で互いに接続している。

[0065]　第３線状電極１３Ｊは、第１線状電極１１Ｅにおける第１線状電極１１Ｆ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｅから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｋは、第１線状電極１１Ｆにおける第１線状電極１１Ｅ側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｆから離間して形成されている。第３線状電極１３Ｊ，１３Ｋは、第１線状電極の幅広部１１１および端部の幅広部１１３の角部付近で互いに接続している。

[0066]　第３線状電極１３Ｌは、第１線状電極１１Ｆにおける第１線状電極１１Ｅと反対側の外径形状に沿って、当該第１線状電極１１Ｆから離間して形成されている。

[0067]　第３線状電極１３Ａ～１３Ｋは、引き回し電極１４によってまとめられており、外部回路へ接続されている。第１線状電極１１Ａ～１１Ｆは、それぞれ個別に引き回し電極１２Ａ～１２Ｆに接続され、当該引き回し電極１２Ａ～１２Ｆを介して外部回路へ接続される。これら引き回し電極１２Ａ～１２Ｆ，１４は、第１線状電極１１Ａ～１１Ｆと第３線状電極１３Ａ～１３Ｋの形成領域よりも外側に形成されている。さらに、引き回し電極１２Ａ～１２Ｆは第１方向の一方端に形成され、引き回し電極１４は第１方向の他方端に形成されている。

[0068]　また、圧電フィルム１００の第２主面１００ＳＢには、静電容量検出用電極となる複数の第２線状電極２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆと、押圧力検出用電極となる第４線状電極２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ，２３Ｆ，２３Ｇ，２３Ｈ，２３Ｉ，２３Ｊ，２３Ｋ，２３Ｌが図１，図３に示すようなパターンで形成されている。これら複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆと線状電極２３Ａ～２３Ｌも、ＩＴＯ、ＺｎＯ、銀ナノワイヤ、ポリチオフェンを主成分とする有機電極、ポリアニリンを主成分とする有機電極のいずれかを用いるのが好適である。これらの材料を用いることで、透光性の高い電極パターンを形成できる。尚、透明性が必要とされない場合には銀ペーストにより形成された電極や、蒸着やスパッタ、あるいはメッキなどにより形成された金属系の電極を用いることもできる。

[0069]　複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは、同じ形状からなる。具体的に、例えば、第２線状電極２１Ａは、複数の幅広部２１１と複数の幅狭部２１２と一対の端部用の幅広部２１３を備える。各幅広部２１１は、正方形からなる。幅狭部２１２は幅に対して長さの長い矩形状からなる。端部用の幅広部２１３は、略二等辺三角形からなる。複数の幅広部２１１と複数の幅狭部２１２は、第２線状電極２１Ａの延びる方向に沿って、交互に並ぶように接続されている。この際、各幅広部２１１は、正方形の対角線と幅狭部２１２に対する接続方向とが平行になるように、幅狭部２１２に接続される。さらに、各幅広部２１１は、当該対角線を形成する一対の頂角で、幅狭部２１２に接続される。

[0070]　第２線状電極２１Ａの延びる方向の両端には、端部用の幅広部２１３が備えられている。複数の幅広部２１１と複数の幅狭部２１２とからなる連続の電極パターンの両端は、幅狭部２１２によって端部用の幅広部２１３へ接続されている。この際、端部用の幅広部２１３は、二等辺三角形の頂角で幅狭部２１２に接続されている。

[0071]　複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは、圧電フィルム１００の第２主面１００ＳＢにおける第２方向に沿って延びるように形成されている。複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは、第２主面１００ＳＢにおける前記第２方向と直交する第１方向に沿って、所定間隔をおいて形成されている。この際、複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは、それぞれの幅広部２１１が第２方向に沿った同じ位置となるように、言い換えれば、それぞれに幅広部２１１が第１方向に沿って配列されるように、形成されている。

[0072]　また、複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは、それぞれの幅広部２２１が圧電フィルム１００を介して第１線状電極１１Ａ～１１Ｆの幅広部１１１と対向しないように、形成されている。言い換えれば、第１主面１００ＳＴ側から見て、複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆを構成する各幅広部２２１が、第１線状電極１１Ａ～１１Ｆを構成する各幅広部１１１に重ならないように、第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは形成されている。さらに別の表現をすれば、複数の第１線状電極１１Ａ～１１Ｆおよび複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは、幅狭部１１２，２１２の部分でのみ圧電フィルム１００を介して対向している。

[0073]　さらには、第１主面１００ＳＴ側から見て、複数の第２線状電極２１Ａ～２１Ｆを構成する各幅広部２２１と、第１線状電極１１Ａ～１１Ｆを構成する各幅広部１１１との間に所定の幅の隙間ができるように、第１線状電極１１Ａ～１１Ｆおよび第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは形成されている。そして、この隙間の幅は、上述の第１主面１００ＳＴに形成される線状電極１３Ａ～１３Ｋが、第１主面１００ＳＴ側から見て隙間内に収まるように、設定されている。

[0074]　複数の第４線状電極２３Ａ～２３Ｌは、第２線状電極２１Ａ～２１Ｆの外径形状に沿う形状で、当該第２線状電極２１Ａ～２１Ｆから離間して形成されている。

[0075]　具体的には、第４線状電極２３Ａは、第２線状電極２１Ａにおける第２線状電極２１Ｂと反対側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ａから離間して形成されている。

[0076]　第４線状電極２３Ｂは、第２線状電極２１Ａにおける第２線状電極２１Ｂ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ａから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｃは、第２線状電極２１Ｂにおける第２線状電極２１Ａ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｂから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｂ，２３Ｃは、第２線状電極の幅広部２１１および端部の幅広部２１３の角部付近で互いに接続している。

[0077]　第４線状電極２３Ｄは、第２線状電極２１Ｂにおける第２線状電極２１Ｃ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｂから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｅは、第２線状電極２１Ｃにおける第２線状電極２１Ｂ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｃから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｄ，２３Ｅは、第２線状電極の幅広部２１１および端部の幅広部２１３の角部付近で互いに接続している。

[0078]　第４線状電極２３Ｆは、第２線状電極２１Ｃにおける第２線状電極２１Ｄ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｃから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｇは、第２線状電極２１Ｄにおける第２線状電極２１Ｃ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｄから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｆ，２３Ｇは、第２線状電極の幅広部２１１および端部の幅広部２１３の角部付近で互いに接続している。

[0079]　第４線状電極２３Ｈは、第２線状電極２１Ｄにおける第２線状電極２１Ｅ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｄから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｉは、第２線状電極２１Ｅにおける第２線状電極２１Ｄ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｅから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｈ，２３Ｉは、第２線状電極の幅広部２１１および端部の幅広部２１３の角部付近で互いに接続している。

[0080]　第４線状電極２３Ｊは、第２線状電極２１Ｅにおける第２線状電極２１Ｆ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｅから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｋは、第２線状電極２１Ｆにおける第２線状電極２１Ｅ側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｆから離間して形成されている。第４線状電極２３Ｊ，２３Ｋは、第２線状電極の幅広部２１１および端部の幅広部２１３の角部付近で互いに接続している。

[0081]　第４線状電極２３Ｌは、第２線状電極２１Ｆにおける第２線状電極２１Ｅと反対側の外径形状に沿って、当該第２線状電極２１Ｆから離間して形成されている。

[0082]　そして、第２主面１００ＳＢに形成された第４線状電極２３Ａ～２３Ｌと第１主面１００ＳＴに形成された第３線状電極１３Ａ～１３Ｋは、幅広部２１１，２１３と幅広部１１１，１１３との間に生じる第１主面１００ＳＴ側から見た隙間において、略全長に亘り、圧電フィルム１００を介して、互いに対向するように形成されている。

[0083]　例えば、図５に示すように、第４線状電極２３Ａは、第２線状電極２１Ａの端部用の幅広部２１３と第１線状電極１１Ａの端部用の幅広部１１３との間において、第３線状電極１３Ａに対向する。また、第４線状電極２３Ａは、第２線状電極２１Ａの幅広部２１１と第１線状電極１１Ａ，１１Ｂの端部用の幅広部１１３との間において、それぞれ第３線状電極１３Ｂ，１３Ｃに対向する。

[0084]　なお、図５に示すように、第４線状電極２３Ａの他の箇所も同様に、第３線状電極１３Ｄ～１３Ｌに対向し、他の第４線状電極２３Ｂ～２３Ｌも、それぞれ第３線状電極１３Ａ～１３Ｌに対向する。

[0085]　第４線状電極２３Ａ～２３Ｋは、引き回し電極２４によってまとめられており、外部回路へ接続されている。第２線状電極２１Ａ～２１Ｆは、それぞれ個別に引き回し電極２２Ａ～２２Ｆに接続され、当該引き回し電極２２Ａ～２２Ｆを介して外部回路へ接続される。これら引き回し電極２２Ａ～２２Ｆ，２４は、第２線状電極２１Ａ～２１Ｆと第４線状電極２３Ａ～２３Ｋの形成領域よりも外側に形成されている。さらに、引き回し電極２２Ａ～２２Ｆは第２方向の一方端に形成され、引き回し電極２４は第２方向の他方端に形成されている。

[0086]　このように第１線状電極１１Ａ～１１Ｆ、第３線状電極１３Ａ～１３Ｌ、第２線状電極２１Ａ～２１Ｆおよび第４線状電極２３Ａ～２３Ｌが形成された圧電フィルム１００により、タッチパネル１のタッチパネル１０が構成される。」

図１

図５

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア　引用発明の「フッ化ビニリデン－テトラフルオロエチレン共重合体ポリマーを製膜して得られた樹脂フィルム」は、本願発明１の「フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルム」に相当する。

イ　引用発明の「感圧センサー等のデバイス」と本願発明１の「透明圧電パネル」は、デバイスである点で共通する。

ウ　そうすると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルムを用いた、

デバイス。」

［相違点１］

デバイスについて、本願発明１は「第１の透明電極と、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルムと、第２の透明電極と、をこの順で有」する「透明圧電パネル」であるのに対して、引用発明は「樹脂フィルムを用いた感圧センサー等のデバイス」であるものの、「樹脂フィルム」をどのように用いて「感圧センサー等のデバイス」とするのか、具体的に記載されていない点。

［相違点２］

本願発明１は、「第１の透明電極と、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルムと、第２の透明電極と、をこの順で有」する「透明圧電パネル」が、「平面方向の全体に渡って１ｃｍ四方毎に１０箇所において全光透過率及び全ヘイズ値を測定したときの、全光透過率の平均値が８５％以上、及びその変動係数が０．５％以下であり、かつ全ヘイズ値の平均値が５％以下、及びその変動係数が５．０％以下である」のに対して、引用発明は、「樹脂フィルムを用いた感圧センサー等のデバイス」について、その一部を構成する「樹脂フィルム」の「透過率が９５％、ヘイズ値が１．６７～３である」ことは記載されているものの、「樹脂フィルムを用いた感圧センサー等のデバイス」の透過率やヘイズ値、またそれらの変動値がどのような値であるのか具体的に記載されていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「第１の透明電極と、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルムと、第２の透明電極と、をこの順で有」する「透明圧電パネル」が、「平面方向の全体に渡って１ｃｍ四方毎に１０箇所において全光透過率及び全ヘイズ値を測定したときの、全光透過率の平均値が８５％以上、及びその変動係数が０．５％以下であり、かつ全ヘイズ値の平均値が５％以下、及びその変動係数が５．０％以下である」ことは、上記引用文献１ないし３には記載されておらず、本願優先権主張日前において周知技術であるともいえない。

したがって、本願発明１は、相違点１を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２　本願発明２、３について

本願発明２および３も、本願発明１の「第１の透明電極と、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルムと、第２の透明電極と、をこの順で有」する「透明圧電パネル」が、「平面方向の全体に渡って１ｃｍ四方毎に１０箇所において全光透過率及び全ヘイズ値を測定したときの、全光透過率の平均値が８５％以上、及びその変動係数が０．５％以下であり、かつ全ヘイズ値の平均値が５％以下、及びその変動係数が５．０％以下である」という事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第６　原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１ないし３は、「第１の透明電極と、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体圧電フィルムである透明圧電フィルムと、第２の透明電極と、をこの順で有」する「透明圧電パネル」が、「平面方向の全体に渡って１ｃｍ四方毎に１０箇所において全光透過率及び全ヘイズ値を測定したときの、全光透過率の平均値が８５％以上、及びその変動係数が０．５％以下であり、かつ全ヘイズ値の平均値が５％以下、及びその変動係数が５．０％以下である」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。