2019-014576

第１　手続の経緯

本願は、平成２９年２月７日の出願であって、令和１年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１～４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３　本願発明

本願の請求項１～４に係る発明（以下「本願発明１～４」という。）は、令和１年７月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「　【請求項１】

前方車両との前面衝突までの衝突残り時間を予測する衝突残り時間予測部と、

自車両の乗員に対して車両後方へ力を付与する力付与部と、

前記乗員と車両用シートのシートバックとの間の間隙を拡大させる間隙拡大部と、

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前記乗員と前記シートバックとの間の間隙の大きさを予測する間隙予測部と、

前記間隙拡大部が作動した場合に、前記衝突残り時間予測部により予測された前記衝突残り時間が、前記乗員を車両後方へ前記間隙の大きさ分引き戻すのに要する引き戻し時間以下の場合に限って、前記力付与部の作動を開始させる制御部と、

を有する車両用乗員拘束装置。

【請求項２】

前記間隙予測部は、前記車両用シートに着座した乗員に装着されたシートベルトの引き出し量、前記乗員を撮影した撮影画像、及び前記自車両の減速度の少なくとも１つに基づいて、前記間隙の大きさを予測する

請求項１記載の車両用乗員拘束装置。

【請求項３】

前記間隙拡大部は、前記自車両を減速させ前記乗員を慣性により前傾させるブレーキ装置、前記シートバックを後傾させるリクライニング装置、及び前記車両用シートを車両後方へ移動させるシートスライド装置の少なくとも１つである

請求項１又は請求項２に記載の車両用乗員拘束装置。

【請求項４】

前記力付与部は、前記車両用シートに着座した乗員に装着されたシートベルトを引き込む火薬式プリテンショナ及び電動モータの少なくとも１つである

請求項１～３の何れか１項に記載の車両用乗員拘束装置。」

第４　当審の判断

１　乗員移動制御装置

２　シート

３　リトラクタ

４　シートベルト

５　ベルトアンカー

６　乗員

・・・

１５，１６　空間

・・・

２０　移動機構

２１，２３　生成機構

２２　引張機構

３０　衝突予知部

３５　シートレール機構

４０　減速予測部

５０　移動制御部

１００　車両」

（１ｃ）引用文献１には、以下の図が示されている。

（１－２）引用文献１に記載された発明

引用文献１には、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載のとおり（摘示（１ａ））、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、図番は、摘示（１ｂ）を参考に付した。）。

「車両１００に搭載される乗員移動制御装置１であって、

シートバック１２を有するシート２と、

前記シート２に座る乗員６を前記シート２に拘束するシートベルト４と、

前記乗員６を後方に移動させる移動機構２０と、

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前記車両１００の前面衝突を予知する衝突予知部３０と、

前記衝突予知部３０が予知した前記前面衝突により発生する前記乗員６の減速度を予測し、その予測された減速度が前記乗員６に発生し始める減速開始タイミングＴｏを予測する減速予測部４０と、

前記減速開始タイミングＴｏ以前に前記乗員６の後方移動を前記移動機構２０に始めさせる移動制御部５０とを備え

前記移動制御部５０は、前記減速開始タイミングＴｏから所定の時間Ｄ１遡ったタイミング（Ｔｏ－Ｄ１）以後に前記乗員６の後方移動を前記移動機構２０に始めさせるものであり、

前記所定の時間Ｄ１は、前記移動機構２０が前記乗員６を後方に移動させることが可能な総距離を移動させるのに必要な移動時間であり、

前記移動機構２０は、前記シートバック１２と前記乗員６との間に前記乗員６が移動可能な空間１５、１６を生成する生成機構２１、２３と、前記シートベルト４を引張ることにより前記乗員６を前記空間１５、１６に移動させる引張機構２２とを有し、

前記移動制御部５０は、前記減速開始タイミングＴｏ以前に、前記空間１５、１６の生成を前記生成機構２１、２３に始めさせ、且つ、前記シートベルト４の引張りを前記引張機構２２に始めさせる、

乗員移動制御装置１。」

３　対比・判断

３－１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用文献１の「衝突予知部３０は、例えば、車両１００の前方障害物の運動状態と車両１００の運動状態とを各センサにより検知し、車両１００の前方障害物との衝突を回避できず且つ移動機構２０を起動させるべき衝突が発生するか否かを予知する。」（【００２２】）及び「図５において、「衝突」は、車両１００の前面と前方障害物との衝突タイミングを示す。また、図５において、車両１００の前面との衝突物が前方車両である場合の減速開始タイミングＴｏを「Ｔ１」とする。」（【００３５】）との記載によれば、引用発明の「前記車両１００の前面衝突を予知する衝突予知部３０」は、前方車両との前面衝突を予測することも明らかであるから、本願発明１の「前方車両との前面衝突までの衝突残り時間を予測する衝突残り時間予測部」とは、「前方車両との前面衝突を予測する予測部」の点で共通するものといえる。

イ　引用発明の「車両１００」、「乗員６」、「シート２」及び「シートバック１２」は、本願発明１の「自車両」、「乗員」、「車両用シート」及び「シートバック」にそれぞれ相当する。

また、引用発明は、「シートバック１２を有するシート２と、前記シート２に座る乗員６を前記シート２に拘束するシートベルト４と、前記乗員６を後方に移動させる移動機構２０と」を備えるものであるところ、上記「移動機構２０」は、「前記シートバック１２と前記乗員６との間に前記乗員６が移動可能な空間１５、１６を生成する生成機構２１、２３と、前記シートベルト４を引張ることにより前記乗員６を前記空間１５、１６に移動させる引張機構２２とを有し」て構成されるものであるから、上記「移動機構２０」を構成する「引張機構２２」が、車両１００の乗員６に対して車両後方へ力を付与すること、また、上記「移動機構２０」を構成する「生成機構２１、２３」が、乗員６とシートバック１２との間の間隙を拡大させることは技術的に明らかである。

したがって、引用発明の「引張機構２２」は、本願発明１の「自車両の乗員に対して車両後方へ力を付与する力付与部」に相当し、また、引用発明の「生成機構２１、２３」は、本願発明１の「前記乗員と車両用シートのシートバックとの間の間隙を拡大させる間隙拡大部」に相当するものといえる。

ウ　引用発明は、「前記車両１００の前面衝突を予知する衝突予知部３０と、前記衝突予知部３０が予知した前記前面衝突により発生する前記乗員６の減速度を予測し、その予測された減速度が前記乗員６に発生し始める減速開始タイミングＴｏを予測する減速予測部４０と、前記減速開始タイミングＴｏ以前に前記乗員６の後方移動を前記移動機構２０に始めさせる移動制御部５０とを備え」るものであるところ、上記「移動制御部５０」は、「前記減速開始タイミングＴｏから所定の時間Ｄ１遡ったタイミング（Ｔｏ－Ｄ１）以後に前記乗員６の後方移動を前記移動機構２０に始めさせるものであ」って、「前記減速開始タイミングＴｏ以前に、前記空間１５、１６の生成を前記生成機構２１、２３に始めさせ、且つ、前記シートベルト４の引張りを前記引張機構２２に始めさせる」ものであるから、上記「移動制御部５０」は、生成機構２１、２３が作動した場合に、引張機構２２の作動を開始させる制御部をなすことが明らかである。

したがって、引用発明の「移動制御部５０」と、本願発明１の「前記間隙拡大部が作動した場合に、前記衝突残り時間予測部により予測された前記衝突残り時間が、前記乗員を車両後方へ前記間隙の大きさ分引き戻すのに要する引き戻し時間以下の場合に限って、前記力付与部の作動を開始させる制御部」とは、上記イをも踏まえると、「前記間隙拡大部が作動した場合に、前記力付与部の作動を開始させる制御部」の点で共通するものといえる。

エ　引用発明の「乗員移動制御装置１」は、本願発明１の「車両用乗員拘束装置」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明とは、

「前方車両との前面衝突を予測する予測部と、

自車両の乗員に対して車両後方へ力を付与する力付与部と、

前記乗員と車両用シートのシートバックとの間の間隙を拡大させる間隙拡大部と、

前記間隙拡大部が作動した場合に、前記力付与部の作動を開始させる制御部と、

を有する車両用乗員拘束装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点＞

本願発明１は、予測部が、「前方車両との前面衝突までの衝突残り時間を予測する衝突残り時間予測部」として構成され、また、「前記乗員と前記シートバックとの間の間隙の大きさを予測する間隙予測部」を備えるとともに、制御部が、「前記間隙拡大部が作動した場合に、前記衝突残り時間予測部により予測された前記衝突残り時間が、前記乗員を車両後方へ前記間隙の大きさ分引き戻すのに要する引き戻し時間以下の場合に限って、前記力付与部の作動を開始させる制御部」として構成されているのに対し、

引用発明は、予測部が、「前記車両１００の前面衝突を予知する衝突予知部３０」として構成され、また、制御部が「前記減速開始タイミングＴｏ以前に前記乗員６の後方移動を前記移動機構２０に始めさせる移動制御部５０」として構成されるものであって、「前記減速開始タイミングＴｏから所定の時間Ｄ１遡ったタイミング（Ｔｏ－Ｄ１）以後に前記乗員６の後方移動を前記移動機構２０に始めさせるものであり、前記所定の時間Ｄ１は、前記移動機構２０が前記乗員６を後方に移動させることが可能な総距離を移動させるのに必要な移動時間であり」、「前記減速開始タイミングＴｏ以前に、前記空間１５、１６の生成を前記生成機構２１、２３に始めさせ、且つ、前記シートベルト４の引張りを前記引張機構２２に始めさせる」ものとして構成されている点。

（２）判断

上記相違点について検討する。

ア　引用文献１の「移動制御部５０は、減速予測部４０が予測した減速開始タイミングＴｏ以前に乗員６の後方移動を移動機構２０に始めさせる移動制御信号を出力する。これにより、移動機構２０は、減速開始タイミングＴｏ以前に乗員６を後方に移動させることを開始するので、図３に示されるように、乗員６の実減速度Ｄｒが発生し始めるタイミングＴｒを早めやすい。」（段落【００２９】）及び「移動制御部５０は、減速開始タイミングＴｏから所定の時間Ｄ１遡ったタイミング（Ｔｏ－Ｄ１）以後に乗員６の後方移動を移動機構２０に始めさせるのがよい。所定の時間Ｄ１とは、移動機構２０が乗員６を後方に移動させることが可能な総距離を移動させるのに必要な移動時間である。つまり、移動制御部５０は、（Ｔｏ－Ｄ１）からＴｏまでの期間に乗員６の後方移動を始めさせるのが好ましく、乗員６を最も減速できるタイミング（Ｔｏ－Ｄ１）にできるだけ近いタイミングで、乗員６の後方移動を始めさせるのがより好ましい。移動制御部５０は、（Ｔｏ－Ｄ１）からＴｏまでの期間内のタイミングで乗員６の後方移動を始めさせることで、乗員６の後方移動を早く始めすぎることを防止できる。」（段落【００３３】）との記載によれば、引用発明の「移動制御部５０」による「前記減速開始タイミングＴｏから所定の時間Ｄ１遡ったタイミング（Ｔｏ－Ｄ１）以後に前記乗員６の後方移動を前記移動機構２０に始めさせる」との構成は、「減速予測部４０」より予測した減速開始タイミングＴｏを基準とし、かかる減速開始タイミングＴｏ以前に乗員６の後方移動を移動機構２０に始めさせる移動制御信号を出力すること、具体的には、移動機構２０が乗員６を後方に移動させることが可能な総距離を移動させるのに必要な移動時間Ｄ１を設定し、好ましくは、（Ｔｏ－Ｄ１）からＴｏまでの期間に乗員６の後方移動を始めさせること、より好ましくは、（Ｔｏ－Ｄ１）にできるだけ近いタイミングで乗員６の後方移動を始めさせること、が予定されている。

そして、上記「乗員６の後方移動を移動機構２０に始めさせる」タイミングについて、好ましいとされる上記「（Ｔｏ－Ｄ１）からＴｏまでの期間」は、図５に示されているとおり、車両の前面衝突時以降のタイミングを含むものであるから、かかるタイミングが、本願発明１の「衝突残り時間予測部」により、「前方車両との前面衝突までの衝突残り時間を予測する」ことを前提とした、「前記衝突残り時間予測部により予測された前記衝突残り時間が、前記乗員を車両後方へ前記間隙の大きさ分引き戻すのに要する引き戻し時間以下の場合に限って」として特定されるタイミングと異なることは技術的に明らかである。

さらに、より好ましいとされる上記「（Ｔｏ－Ｄ１）にできるだけ近いタイミング」は、あくまでも、「減速予測部４０」によって予測された「減速開始タイミングＴｏ」を前提とし、「前記減速開始タイミングＴｏから所定の時間Ｄ１遡ったタイミング（Ｔｏ－Ｄ１）」にできるだけ近いタイミングであるから、本願発明１の「衝突残り時間予測部」により、「前方車両との前面衝突までの衝突残り時間を予測する」ことを前提とした、「前記衝突残り時間予測部により予測された前記衝突残り時間が、前記乗員を車両後方へ前記間隙の大きさ分引き戻すのに要する引き戻し時間以下の場合に限って」として特定されるタイミングと同義ということもできない。

要するに、引用文献１には、「車両の前面衝突により発生する減速度は、車体からシートやシートベルトを介して乗員に伝達される。よって、前面衝突による減速度が車両に発生してから、前面衝突による減速度が乗員に発生するまでには、例えば図１の矢印で示されるように、タイムラグがある。前面衝突時以降の乗員の減速度を低減するには、乗員の減速度の発生を早めて、そのようなタイムラグを短縮することが望ましい。」（段落【０００４】）及び「そこで、乗員の減速度の発生を早め易い、乗員移動制御装置の提供を目的とする。」（段落【０００６】）と記載されているように、引用発明は、前面衝突による減速度が車両に発生してから、前面衝突による減速度が乗員に発生するまでにはタイムラグがあり、そのようなタイムラグの短縮を課題とするものであって、その制御の態様は、あくまでも、上記「タイムラグ」（「減速開始タイミングＴｏ」）を踏まえてのものであり、上記相違点に係る本願発明の「衝突残り時間」を踏まえたものということはできないし、そのような「衝突残り時間」を踏まえたものとして構成すべき合理的な理由もない。

イ　そして、引用文献２（摘示（２ａ））には、交通事故中に乗員を車両座席に拘束する安全拘束装置に関し（段落【０００１】）、乗員位置検出装置により、乗員が通常の着座位置にいるかどうか検知、より具体的には、座席と背もたれの位置により、および／またはベルトの駆動装置の運動の測定により検知し（段落【００２２】）、乗員がより前方の位置にいる場合、乗客は車両座席へ、つまり通常の着座位置へ力Ｓ２で引き戻され、時間ｔ１後、危険な車両状態の間中、より低い力Ｓ３で保持されること（段落【００２３】）が記載され、

引用文献３（摘示（３ａ））には、衝突時若しくは急激な減速時に乗員の保護を図るための乗員拘束装置に関し（段落【０００１】）、乗員拘束装置１０は、車速センサ３５及びＧセンサ３６の情報から、制御部３７でシートベルト装置２０を制御すべき状況かどうかを判断させ、シートベルト装置２０を制御すべき状況であると判断したときに、カメラ３１で、乗員１３の頭部を監視するとともにヘッドレスト１６を監視することで、乗員１３の頭部とヘッドレスト１６との距離を算出し、シートベルト２２の引込み量を決定すること（段落【００２６】）が記載され、

引用文献４（摘示（４ａ））には、「車両に対して車両前方から障害物が衝突する衝突前段階に、制動装置を自動的に作動させる自動制動システムを搭載した車両で用いられる乗員保護装置の作動制御装置に関し（段落【０００１】）、乗員保護装置の作動制御装置は、自動制動システムにより実行される自動制動に関する自動制動情報に基づいて、作動可否判定閾値を変更するものであってよく（段落【０００７】）、自動制動情報は、自動制動実行中か否かを表す情報や、自動制動により発生される制動量を表す情報を含んでよく、かかる自動制動情報を得るため、自動制動により発生される制動量に係る演算値Ｓ１を算出すること（段落【００４０】）、演算値Ｓ１は、「Ｓ１＝∫∫Ｇ１（ｔ）ｄｔ………（３）」より算出され、物理的には、自動制動実行開始時刻から現在時刻までの、乗員の車両１０に対する相対移動量（前方移動量）に相当すること（段落【００４１】）が記載されているが、それら各記載事項は、上記相違点に係る本願発明の「前記間隙拡大部が作動した場合に、前記衝突残り時間予測部により予測された前記衝突残り時間が、前記乗員を車両後方へ前記間隙の大きさ分引き戻すのに要する引き戻し時間以下の場合に限って、前記力付与部の作動を開始させる」ことを記載ないし示唆するものではない。

してみると、仮に、引用発明に上記引用文献２～４に記載された技術事項を適用し得たとしても、上記相違点に係る本件発明の構成に至るものではない。

ウ　したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものということはできないから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３－２　本願発明２～４について

本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定して発明を特定するものであるから、本件発明１と同様に、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。