2019-012276

第２　令和　１年　９月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和　１年　９月１７日にされた手続補正を却下する。

［理由］

１　本件補正の内容

本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について下記（２）から（１）へ補正する補正を含むものである（下線部は，補正箇所である。）。

（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１

「表面が有機シリコンコーティングまたはポリウレタンコーティングされた，相互に平行な繊維状フィラメントの運動方向が変更された基層を含み，

塗布・乾燥後のコーティング被膜後としての前記有機シリコンコーティングは，

６５～１３０質量部の有機シリコン，

０～７質量部の溶媒，

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０～１６質量部の硬化剤，

０～１２質量部の触媒，

の組成分を含有し，

塗布・乾燥後のコーティング被膜後としての前記ポリウレタンコーティングは，

６５ ～１３０質量部のポリウレタン，

０～７質量部の溶媒，

０～１６質量部の硬化剤，

０～１２質量部の触媒，

の組成分を含有し，

前記基層を構成する繊維状フィラメントの各々が前記コーティングされていることを特徴とする衝撃吸収材料。」

（２）本件補正前の特許請求の請求項１

「表面が有機シリコンコーティングまたはポリウレタンコーティングされた，相互に平行な繊維状フィラメントの運動方向が変更された基層を含み，

塗布・乾燥後のコーティング被膜後としての前記有機シリコンコーティングは，

６５～１３０質量部の有機シリコン，

０～７質量部の溶媒，

続きを表示（全13行）

０～１６質量部の硬化剤，

０～１２質量部の触媒，

の組成分を含有し，

塗布・乾燥後のコーティング被膜後としての前記ポリウレタンコーティングは，

６５ ～１３０質量部のポリウレタン，

０～７質量部の溶媒，

０～１６質量部の硬化剤，

０～１２質量部の触媒，

の組成分を含有することを特徴とする衝撃吸収材料。」

２　補正の適否

本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「基層」について，「前記基層を構成する繊維状フィラメントの各々が前記コーティングされている」なる限定を付加する補正であって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。

（１）本件補正発明について

本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明２

上記（２）より，引用文献２には次のとおりの発明が記載されていると認められる（以下，「引用発明２」という。）。

「衝撃吸収材料の原材料を均一に混合した後，相互に平行な繊維状フィラメントに成形する工程（１）と，

前記繊維状フィラメント間で衝撃点が生じるように相互に平行な前記繊維状フィラメントの運動方向を変更し，かつ，ネット構造を形成するために熱の作用により結合力を発生させて半製品１を得て，更に，半製品１を防汚処理剤が充填されたプールを通過した後に，余分な防汚処理剤を押し出し，防汚処理剤をオーブンで半製品１の表面に均一に硬化させる，防汚処理を行う工程（２）と，

を含む製造方法から製造される，半製品１に防汚処理を行ったもの。」

（５）引用文献１に記載された技術

上記記載の「ポリエステルポリオールを含む主剤とイソシアネートプレポリマーを含む硬化剤とを反応させて得られる溶剤系ウレタン塗料により形成された」コーティング層はウレタンコーティング層であり，また，上記記載の「ポリジメチルシロキサン系共重合体と，ポリカプロラクトンと，ポリシロキサンとを含む塗料組成物により形成された」コーティング層は有機シリコンコーティング層である。

したがって，上記（４）より，引用文献１には，次の技術が記載されていると認められる。

「基材の表面にウレタンコーティング層や有機シリコンコーティング層により撥水性を付与することができ，汚れの除去を容易にする技術。」

（６）対比・判断

本件補正発明と引用発明２とを対比する。

引用発明２における「半製品１」は，本件補正発明の「基層」に相当する。

引用発明２は「半製品１を防汚処理剤が充填されたプールを通過した後に，余分な防汚処理剤を押し出し，防汚処理剤をオーブンで半製品１の表面に均一に硬化させる，防汚処理」が行われたものであって，「前記繊維状フィラメント間で衝撃点が生じるように相互に平行な前記繊維状フィラメントの運動方向を変更し」たものであるから，引用発明２の半製品１（基層）は，基層を構成する繊維状フィラメントの各々がコーティングされていて，表面が防汚処理剤でコーティングされた，相互に平衡な繊維状フィラメントの運動方向が変更された基層，と言える。

引用発明２の「半製品１に防汚処理を行ったもの」は，衝撃吸収材料の原料から製造されるものであるから，本件補正発明の「衝撃吸収材料」に相当する。

そうすると，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致する。

＜一致点＞

「表面が防汚処理剤でコーティングされた，相互に平行な繊維状フィラメントの運動方向が変更された基層を含み，

前記基層を構成する繊維状フィラメントの各々が前記コーティングされている衝撃吸収材料。」

そして，本件補正発明と引用発明２とは，以下の点で相違する。

＜相違点１＞

基層を構成する繊維状フィラメントの各々について，本件補正発明は「有機シリコンコーティングまたはポリウレタンコートされて」おり，さらに「塗布・乾燥後のコーティング被膜後としての前記有機シリコンコーティングは，

６５～１３０質量部の有機シリコン，

０～７質量部の溶媒，

０～１６質量部の硬化剤，

０～１２質量部の触媒，

の組成分を含有し，

塗布・乾燥後のコーティング被膜後としての前記ポリウレタンコーティングは，

６５ ～１３０質量部のポリウレタン，

０～７質量部の溶媒，

０～１６質量部の硬化剤，

０～１２質量部の触媒，

の組成分を含有し」と特定するのに対し，引用発明２ではそのような特定がない点。

そこで，上記相違点１について判断する。

引用文献１には，上記（５）のとおり，基材の表面にウレタンコーティング層や有機シリコンコーティング層により撥水性を付与することができ，汚れの除去を容易にする技術が記載されている。

引用発明２と，引用文献１に記載された技術とは，いずれも基材の表面にコーティングを施して防汚性を付与するものであるから，引用発明２の防汚処理剤によるコーティングを施すに際し，具体的なコーティングの選択として，引用文献１に記載されたウレタンコーティングや有機シリコンコーティングを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。また，ウレタンコーティングや有機シリコンコーティングを繊維状の物体に施す具体的な方法として，コーティング液を含浸させる方法は周知慣用であることから（例えば，特表２０１２－５２２０６３号公報の【００６５】，【０１２４】ないし【０１３１】，特開２００５－２１９２６７号公報の【０００９】，【００５４】），引用発明２に記載の，防汚処理剤が充填されたプールに投入する方法がそのまま採用できる。

してみると，引用発明２における防汚処理剤のコーティングを，ウレタンコーティングや有機シリコンコーティングとすることは当業者が容易に想到し得ることである。また，その際のウレタンコーティング組成物の成分及び有機シリコンコーティング組成物の成分について，溶媒，硬化剤及び触媒の量比を本件補正発明１で特定される範囲内に定めることも当業者が適宜に設計する事項である。

＜本件補正発明の効果についての検討＞

本件補正発明の「コーティング」に関する効果については，本件特許明細書に「コーティングの存在は，材料および完成品の断熱性，白色度，耐摩耗性，耐黄変性，防水性および防汚性を向上させるだけでなく，完成品の繊維状フィラメント間の結合強度および支持強度を増加させ，製品寿命を延ばす。」（【００１６】）と記載されている。

上記記載の効果について検討する。

引用発明２については，本件補正発明と同様の製法により，繊維状フィラメントをコーティングする際にプールに投入する方法を採用するものであるから，繊維状フィラメント間に防汚処理剤が含浸され，本件補正発明と同様に繊維状フィラメント間の結合強度および支持強度を増加させ，製品寿命を延ばすことは引用発明２が当然に備える効果である。

有機シリコンコーティングが撥水性に基づく防汚性の他，耐擦過傷性や表面摩擦強さ，すなわち耐摩耗性を発揮すること（引用文献１の【００８６】，特開２００５－２１９２６７号公報の【００５４】，【００５９】），ウレタンコーティングが表面摩擦強さや撥水性を発揮すること（特表２０１２－５２２０６３号公報の【０１４７】及び【０１４８】）等は周知である。また，断熱性，白色度，耐黄変性については，引用発明２や引用文献１記載のコーティングの構成から当業者が予測可能な効果であって格別のものでもない。

本件補正発明の塗布・乾燥後のコーティング被膜後としての有機シリコンコーティングの組成分又はポリウレタンコーティングの組成分の数値を限定することについては，本件特許明細書には，その技術的意義及び臨界的意義については記載されていない。

してみると，本件補正発明が奏する効果は引用発明２が当然に備えている効果であるか又は当業者の適宜設計により発揮し得る効果であって格別のものではない。

以上のことより，本件補正発明は，引用発明２，引用文献１に記載された事項及び周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３　まとめ

よって，本件補正は，上記２のとおり特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであるので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３　本願発明について

１　本願発明

令和　１年　９月１７日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし８に係る発明は，平成３０年１１月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２の１（２）に記載のとおりのものである。

２　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。

３　引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２ないし１及びその記載事項は，前記第２の２（２）ないし（５）に記載したとおりである。

４　対比・判断

本願発明は，本件補正発明から，「基層」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の２に記載したとおり，引用発明２に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明２，引用文献１に記載された事項及び周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４　むすび

以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。

よって，結論のとおり審決する。