2024-001575

特願２０１９－１７０６７４「ディスプレイ用フィルム、フォルダブルディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月 ９日出願公開、特開２０２０－ ５６０１６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年９月１９日（優先権主張 平成３０年９月２８日（以下「優先日」という。））の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ６月２１日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月３１日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 １月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ４月１１日付け：前置報告書 同年１２月２０日 ：上申書の提出 第２ 令和６年１月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１月３０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年１月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年８月２３日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とし、ガラス転移温度が８５℃以上１５０℃以下であり、２３℃における引張試験を行った際に少なくとも一方向における降伏点ひずみが８．０％以上であることを特徴とするフレキシブルディスプレイ用フィルム。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸単位を含み、かつ、結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））が３２Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とし、ガラス転移温度が８５℃以上１５０℃以下であり、２３℃における引張試験を行った際に少なくとも一方向における降伏点ひずみが８．０％以上であり、２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がないことを特徴とするフォルダブルディスプレイ用延伸フィルム。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、次のアからウの限定をするものである。 ア 本件補正前の請求項１に記載された「ポリエステル系樹脂（Ａ）」について、「ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸単位を含み、かつ、結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））が３２Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下である」ものに限定すること。 イ 本件補正前の請求項１に記載された「フレキシブルディスプレイ用フィルム」について、「フォルダブルディスプレイ用延伸フィルム」であるものに限定すること。 ウ 本件補正前の請求項１に記載された「フィルム」の特性について、「２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がないこと」を限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａ１から構成Ｂ３までに分説する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸単位を含み、かつ、結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））が３２Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とし、 Ｂ１ ガラス転移温度が８５℃以上１５０℃以下であり、 Ｂ２ ２３℃における引張試験を行った際に少なくとも一方向における降伏点ひずみが８．０％以上であり、 Ｂ３ ２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がないことを特徴とする Ｘ フォルダブルディスプレイ用延伸フィルム。 イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【技術分野】 【０００１】 本発明は耐熱性、耐折性に優れたディスプレイ用フィルム、及び該フィルムを備えるフォルダブルディスプレイに関する。 【背景技術】 【０００２】 ポリエステルは、耐熱性、耐候性、機械的強度、透明性、耐薬品性、ガスバリア性などの性質に優れており、かつ価格的にも入手し易いことから、汎用性が高く、現在、飲料・食品用容器や包装材、成形品、フィルムなどに広く利用されている樹脂である。 【０００３】 一方、近年、フレキシブルなディスプレイに対するニーズが高まってきている中で、耐熱性が高く繰り返しの折り曲げ耐性に優れるフィルムが強く求められている。 【０００４】 例えば、特許文献１には、環状オレフィン樹脂からなるフィルムによる、繰り返しの折り曲げ耐性のフィルムが検討されている。 【０００５】 また、特許文献２，３には耐熱性や耐屈曲性の優れたフィルムとして、ポリイミドからなるフィルムが提案されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献１】特開２０１４－１０４６８７号公報 【特許文献２】国際公開第２０１７／１５０３７７号パンフレット 【特許文献３】国際公開第２０１６／０６０２１３号パンフレット 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、特許文献１に開示されているフィルムは、繰り返しの折り曲げ耐性のレベルとしては低く、市場の要求を満たすものではなかった。 また、環状オレフィン系樹脂は塗工性、接着性に乏しいため、フレキシブルディスプレイ用部材として他部材との積層が困難であると考えられる。 【０００８】 また、特許文献２に記載されているポリイミドフィルムは耐熱性が高い反面、成型温度は３５０℃であり、その成形時間も長いため、生産性に難がある。 【０００９】 特許文献３に記載のポリイミドフィルムは耐屈曲性を有するものの、その製造プロセスにおいて、溶剤を使用した塗布による成形方法であるため、生産性が悪く、コストもかかる。 【００１０】 本発明で解決しようとする課題は、上記の問題点を解決し、耐折性、耐熱性に優れたディスプレイ用フィルム、及び該フィルムを備えるフォルダブルディスプレイを提供することにある。 …（中略）… 【発明の効果】 【００１３】 本発明が提案するディスプレイ用フィルムは、耐折性、耐熱性に優れており、このフィルムを他部材と積層することによって耐折性、耐熱性に優れたフォルダブルディスプレイを得ることができる。」 「【００１６】 本発明においては「主成分」とは、最も多い質量比率を占める成分であることをいい、具体的には５０質量％以上であり、５５質量％以上であるのがより好ましく、６０質量％以上であるのがさらに好ましい。 【００１７】 本発明者は、ガラス転移温度が８５℃以上１５０℃以下であり、降伏点ひずみが特定の値以上であるポリエステル系樹脂系フィルムが、ディスプレイ用フィルムとして優れた耐折性、耐熱性を有し、特にフォルダブル用途に適することを見出し、本発明を完成した。 本発明者は、本フィルムは、塑性変形が始まるまでのひずみ量が比較的大きいため耐折性が発現しているものと考えている。 【００１８】 本フィルムは薄膜、耐折性付与の観点から二軸延伸フィルムであることが好ましい。 【００１９】 （１）ガラス転移温度 本フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、８５℃以上１５０℃以下であり、８６℃以上１４０℃以下がより好ましく、８７℃以上１３０℃以下が更に好ましい。 本フィルムのＴｇが８５℃以上であれば、ディスプレイ用途に本フィルムを用いた際にも変形することがないため、耐熱性に優れる。 一方、本フィルムのＴｇが１５０℃以下であれば、加工性にも適したものとなる。 本フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。 なお、ＤＳＣ測定において複数のガラス転移温度が確認される場合は、本発明におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は、高温側のガラス転移温度を指すものとする。 【００２０】 （２）降伏点ひずみ 本フィルムの２３℃における引張試験を行った際に少なくとも一方向における降伏点ひずみが、８．０％以上である。 本フィルムの降伏点ひずみは、好ましくは８．５％以上、より好ましくは９．０％以上である。降伏点ひずみの上限は特に限定されるものではないが、５０％以下である。少なくとも一方向における降伏点ひずみが８．０％以上であることでフィルムの折り曲げ耐性が実用範囲内に保たれる。降伏点ひずみは、本フィルムを製造する際の延伸条件などによって調整することができる。 【００２１】 本フィルムは、一方向における降伏点ひずみが上記範囲であると共に、一方向に直交する方向における降伏点ひずみが、８．０％以上であることが好ましく、８．５％以上であることがより好ましく、９．０％以上であることがさらに好ましく、そして５０％以下であることが好ましい。 なお、上記「一方向」とは、特に限定されないが、例えば本フィルムのＭＤ（又はＴＤ）を意味し、「一方向と直交する方向」とは、例えば本フィルムのＴＤ（又はＭＤ）を意味する。ここで、ＭＤは「Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」を意味し、ＴＤは「Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」を意味する。 本フィルムの降伏点ひずみは、引張試験において得られる応力－ひずみ曲線の降伏点におけるひずみ（％）を意味し、ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９に準じた方法により測定することができる。 【００２２】 （３）降伏応力 ２３℃における引張試験を行った際の本フィルムの降伏応力は、５０ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは５５％以上、さらに好ましくは６０ＭＰａ以上である。 上限は特に限定されるものではないが、ポリエステル系樹脂からなるフィルムの場合、通常は３００ＭＰａ以下である。 本フィルムの降伏応力を５０ＭＰａ以上とすることでフィルム強度が実用範囲内に保たれ、フィルムの折り曲げ耐性が実用範囲内に保たれる。降伏応力は延伸条件によって調整することができる。 本フィルムの降伏応力は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９に準じた方法により測定することができる。 【００２３】 （４）結晶融解温度 本フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）は２５５℃以上３００℃以下であることが好ましい。 特に２５６℃以上２９５℃ 以下であることがより好ましく、２５７℃以上２９０℃以下であることがさらに好ましく、２５８℃以上２８５℃以下であることがとりわけ好ましい。本フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）がかかる範囲であれば、本フィルムは耐熱性と溶融成形性のバランスに優れる。 ここで、結晶融解温度（Ｔｍ）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、本フィルムについて示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。 なお、結晶融解温度（Ｔｍ）とは、結晶融解ピーク温度を意味する。ＤＳＣ測定において、複数の結晶融解温度が確認される場合は、本発明における結晶融解温度（Ｔｍ）は、最も高い温度の結晶融解温度を指すものとする。 【００２４】 本フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）は、本フィルムを構成する樹脂材料を選択したり、結晶核剤を添加したり、本フィルムの製造において、溶融状態からの冷却温度、延伸倍率、延伸温度、延伸後の熱処理条件を調整したりすることで最適化することができる。 【００２５】 （５）厚み 本フィルムの厚みは、１～２５０μｍであることが好ましく、５～２００μｍであるのがより好ましい。１μｍ以上とすることでフィルム強度が実用範囲内に保たれる。２５０μｍ以下であることで、耐折性が発現しやすくなる。厚みは延伸条件によって調整することができる。 【００２６】 （６）耐折性 本フィルムは、ＹＵＡＳＡ製折り曲げ試験装置（ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ－Ｃ）を用いて２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がないものであることが好ましい。これを満たすことにより本フィルムは耐折性に優れているものということができる。 【００２７】 本発明は、一般的にポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂よりも比較的高い降伏応力を示すポリエステル系樹脂を主成分としたフィルムが耐折り曲げ性に優れることを、本発明者が見出し、成されたものである。 降伏応力が高いポリエステル系樹脂であっても、変形によって加えられた応力が大きい場合、変形が起こり、材料に解消されないひずみが残ってしまうという問題があった。 しかし、本発明者は、本発明において、降伏点ひずみが特定の数値以上であればひずみが発生しにくくなることを見出した。 弾性変形領域（降伏点）を越えてひずんでしまった場合に、折れ跡やシワなどの変形跡が残ってしまい、外観不良や、材料特性そのものに影響が出てしまうと考えている。 つまり、降伏点ひずみ量が大きければ大きいほど塑性変形が始まるまでのひずみ量が大きいため、大きなひずみが印加された場合でも、変形跡が付きにくく、変形耐性に優れていると考えている。 …（中略）… 【００３１】 以下、本フィルムを構成するポリエステル系樹脂（Ａ）について説明する。 【００３２】 ＜ポリエステル系樹脂（Ａ）＞ 本フィルムを構成するポリエステル系樹脂（Ａ）は、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。 ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。 芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。 代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。 一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸等の一種又は二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種又は二種以上が挙げられる。 更に共重合成分として、Ｐ－オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を用いてもよい。 本発明においては、ガラス転移温度、降伏点ひずみの観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）が、ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートであることが好ましい。 【００３３】 ポリエステル系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））は、３５Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、３６Ｊ／ｇ以上或いは６５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましい。 ΔＨｍ（Ａ）がかかる範囲であれば、ポリエステル系樹脂（Ａ）は耐熱性、耐湿熱性、溶融成形性、及び、延伸加工性にも優れる適度な結晶性を有する。 ポリエステル系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））は、ＪＩＳ Ｋ７１２２（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定することができる。 なお、ポリエステル系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））は、該（Ａ）の構成単位、例えばポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートであれば、テレフタル酸以外の他の酸成分及び／又は１，４－ シクロヘキサンジメタノール単位以外の他のジオール成分の種類や配合割合を調整することにより、上記範囲内に調整することができる。 …（中略）… 【００５１】 ＜ポリアリレート（Ｂ）＞ 本フィルムの別の実施形態の一例は、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、該ポリエステル系樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリアリレート（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下含むディスプレイ用フィルムである。 【００５２】 ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリアリレート（Ｂ）のガラス転移温度の差は６０℃以上であるのが好ましく、７０℃以上であるのがより好ましく、８０℃以上であるのが更に好ましく、９０℃以上であるのが特に好ましく、１００℃以上であるのがとりわけ好ましい。 ポリアリレート（Ｂ）のガラス転移温度は１５０℃以上３５０℃以下であるのが好ましく、１６０℃以上或いは３４０℃以下であるのがより好ましく、１７０℃以上或いは３３０℃以下であるのが更に好ましく、１８０℃以上或いは３２０℃以下であるのが特に好ましく、１９０℃以上或いは３００℃以下であるのがとりわけ好ましい。 ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリアリレート（Ｂ）のガラス転移温度の差が上記を満たすことで、本フィルムのガラス転移温度が向上し、溶融成形性にも優れた本フィルムが得られる。 【００５３】 ポリアリレート（Ｂ）の含有割合はポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であり、３質量部以上或いは４９質量部以下であることが好ましく、５質量部以上或いは４７質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上或いは４５質量部以下であることが更に好ましい。ポリアリレート（Ｂ）の割合が１質量部以上であれば、結晶化速度を遅くすることができるためフィルムを延伸する際の延伸加工性が向上することができる。一方、ポリアリレート（Ｂ）の割合が５０質量部以下であれば、フィルムの結晶性を維持され、ひいては得られる本フィルムの加熱時の耐収縮性が十分なものとなる。 【００５４】 一般的に、樹脂組成物の耐熱性の向上は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を向上させることで達成できる。ここで、ポリエステル系樹脂（Ａ）よりＴｇの高いポリアリレート（Ｂ）を混合することで、ポリエステル系樹脂（Ａ）単体よりもガラス転移温度の高い樹脂組成物が得られ、耐熱性、耐湿熱性に優れたフィルムを得ることができる。 一方、延伸時の結晶化が顕著に起こる場合、延伸時に結晶部分からの破断が起きやすくなるという問題を有する。 そこで後述するように、非晶性であるポリアリレート（Ｂ）を加えることにより、ポリエステル系樹脂（Ａ）自体の結晶性を緩和し、延伸時の破断を抑え加工時のハンドリング性を向上させることができる。 …（中略）… 【実施例】 【００７０】 以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。 …（中略）… 【００７６】 ［ポリエステル系樹脂（Ａ）］ （Ａ）－１：ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２ＨＣ （ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、ジオール成分：１，４－シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ＝２９３℃、ΔＨｍ＝４８Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝１１０℃） 【００７７】 （Ａ）－２：ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２ （ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、ジオール成分：１，４－シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ＝２８６℃、ΔＨｍ＝４２Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝１０４℃） 【００７８】 （Ａ）－３：ＳＫＹＰＵＲＡ１６３１ （ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝９１．８モル％、イソフタル酸＝８．２モル％、ジオール成分：１，４－シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ＝２７４℃、ΔＨｍ＝３２Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝１０１℃） 【００７９】 ［ポリアリレート（Ｂ）］ （Ｂ）－１：Ｕポリマー（登録商標） Ｕ－１００ （ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分： ビスフェノールＡ＝１００モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２１０℃） 【００８０】 ［二軸延伸ＰＥＴフィルム（Ｃ）］ （Ｃ）－１：厚み５０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム 【００８１】 ［ＰＥＮフィルム（Ｄ）］ （Ｄ）－１：厚み５０μｍのＰＥＮフィルム（テオネックスＱ５１） 【００８２】 （実施例１） ペレット状の（Ａ）－１を７０質量％に対して、ペレット状の（Ｂ）－１を３０質量％の割合で添加し（（Ａ）－１が１００重量部に対して、（Ｂ）－１が４３質量部）、ドライブレンドした後、３１０℃に設定した同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、口径４０ｍｍ、スクリューの有効長Ｌと外径Ｄの比Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、得られたストランドを水槽で冷却固化し、ペレタイザーでカットし、ペレットを作製した。 作製したペレットを、単軸押出機（三菱重工業株式会社製）を用いて、３１０℃で溶融混練後、ギャップ１．０ｍｍ、３１０℃のＴダイより押出した溶融樹脂シートを１１５℃のキャストロールで引き取り、冷却固化し、厚み約５００μｍの膜状物を得た。 続いて、得られたキャストフィルムを縦延伸機に通し、１２５℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行った。続いて、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１３０℃、延伸温度１３０℃、熱固定温度２６０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸を行い、その後テンター内にてフィルムの弛緩処理を１０％行った。得られたフィルムについて、上記（１）～（５）の評価を行った。結果を表１に示す。 【００８３】 （実施例２） ポリエステル系樹脂（Ａ）に関して、（Ａ）－１の代わりに（Ａ）－２を使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００８４】 （実施例３） ポリエステル系樹脂（Ａ）に関して、（Ａ）－１の代わりに（Ａ）－３を使用した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００８５】 （比較例１） 二軸延伸ＰＥＴフィルム（Ｃ）－１について評価を行った結果を表１に示す。 【００８６】 （比較例２） ＰＥＮフィルム（Ｄ）－１について評価を行った結果を表１に示す。 【００８７】 【表１】 ［図：0001425279000001.jpg］ 【００８８】 実施例１～３では、成形時に特に問題なくフィルムを製造することができた。実施例１～３のフィルムは結晶融解温度、ガラス転移温度は高く、耐熱性も優れている。実施例１～３のフィルムはＲ＝１、１．５における評価にて、比較例１、２との明確な優劣の差がついていた。よって、実施例１～３のフィルムは耐折性に優れている。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１８－１０４４９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(イ)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 特許請求の範囲 「【請求項１】 ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を９０モル％以上、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりも、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度が高いポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下の割合で含むポリエステル樹脂組成物。 【請求項２】 単一のガラス転移温度を有する請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。 【請求項３】 本樹脂組成物を加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、結晶融解温度より３０℃高い温度まで昇温し、１０℃／分で降温した際、結晶融解温度と降温結晶化温度の差は４０℃以上８０℃以下である請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム。」 (イ) 【０００１】～【０００９】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は透明性、耐熱性、及び、延伸加工性に優れたポリエステル樹脂組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 ポリエステルは、耐熱性、機械的強度、透明性、耐薬品性、ガスバリアー性などの性質に優れており、かつ価格的にも入手し易い事から、汎用性が高く、現在、飲料・食品用容器や包装材、成形品、フィルムなどに広く利用されている樹脂である。中でも、酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４－シクロヘキサンジメタノールをそれぞれ主成分とするポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）は、融点が２９０℃と高く、また、結晶化速度が速い事から、耐熱性が必要とされる射出成形用途として広く使用されており、二軸延伸フィルム用途としても各種検討がなされている。ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを用いた二軸延伸フィルムは、その耐熱性を生かして、フレキシブル基板、ＩＴＯの保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム等の用途での使用が期待されている。これらの用途においては、使用時の温度が高温になるため、８０～２００℃×数分～数日間という過酷な耐熱試験にも耐える必要がある。 【０００３】 例えば特許文献１には、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートからなる二軸延伸配向ポリエステルフィルムであって、特定の延伸比及び延伸温度で延伸又は配向され、且つ続いて延伸されたフィルムが、２６０℃以上の実際のフィルム温度において、延伸フィルムの寸法を保持しながらヒートセットされた、耐熱性に優れたフィルムが開示されている。 【０００４】 一方、特許文献２には、（ａ）テレフタル酸残基、（ｂ）１，４－シクロヘキサンジメタノール残基、及び、（ｃ）別のジカルボン酸又はジオール残基、を含んでなるポリエステルから製造された、耐熱性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特表２００５－５３０９０８号公報 【特許文献２】特表２００８－５２４３９６号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１、２に開示されているフィルムは、フレキシブル回路基板のような、高温で長期間の環境下で使用される用途によってはフィルム収縮といった不具合が生じる。 本発明で解決しようとする課題は、上記の問題点を解決し、透明性、耐熱性、及び、延伸加工性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。また透明性、加熱時の耐収縮性に優れたポリエステル系二軸延伸フィルムを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の要旨は以下のとおりである。 【０００８】 ［１］ ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を９０モル％ 以上、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりも、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度が高いポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下の割合で含むポリエステル樹脂組成物。 ［２］ 単一のガラス転移温度を有する［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。 ［３］ 本樹脂組成物を加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、結晶融解温度より３０℃高い温度まで昇温し、１０℃／分で降温した際、結晶融解温度と降温結晶化温度の差は４０℃以上８０℃以下である［２］または［３］に記載のポリエステル樹脂組成物。 ［４］ ［１］～［３］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム。 ［５］ ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を９０モル％以上、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％ 以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下の割合で、２６０℃以上３５０℃以下で溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物の製造方法。 【発明の効果】 【０００９】 本発明が提案するポリエステル樹脂組成物は、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂の透明性を損なわずに耐熱性、延伸加工性が改善されており、この樹脂組成物から得られるポリエステル系二軸延伸フィルムは透明性、加熱時の耐収縮性に優れるので、耐熱性や光学特性が必要な用途にも好適に使用できる。」 (ウ) 【００１１】～【００２１】 「【００１１】 以下、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明の内容が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。 【００１２】 ＜ポリエステル樹脂組成物＞ 本発明の実施形態の一例に係るポリエステル樹脂組成物（以下、「本樹脂組成物」と称することがある）は、ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を９０モル％以上、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下の割合で含むポリエステル樹脂組成物である。 【００１３】 ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂の耐熱性を改善する方法としては、結晶性の向上を目的として結晶核剤を添加する方法が知られている。この方法では、結晶核剤を添加する事により結晶化度が向上し、それに伴って耐熱性も向上するものの、一般に結晶化速度も向上する為、延伸加工性が悪化するという問題がある。 また、インライン工程またはアウトライン工程にて熱処理を施すことによって、結晶化を促し耐熱性を向上する方法が知られているが、最終的に到達する結晶化度には限界があり、熱処理という工程が加わるため生産性が低下するという問題もある。 本発明においては、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂よりもガラス転移温度が高い非晶性樹脂であるポリアリレート樹脂がポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂と相溶性を示す事を見出し、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂とポリアリレート樹脂を含む樹脂組成物が、優れた透明性、耐熱性、延伸加工性を示すことを見出したものである。 本発明のポリエステル樹脂組成物は極めて耐熱性に優れる為、この樹脂組成物から得られるポリエステル系二軸延伸フィルムは透明性や加熱時の耐収縮性に優れ、耐熱性や光学特性が必要な用途にも好適に使用できる。 …（中略）… 【００１７】 （１）ガラス転移温度 本樹脂組成物は、単一のガラス転移温度を有する事が好ましい。単一のガラス転移温度を有するとは、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分の条件にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）を行った際、本樹脂組成物は損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つだけ存在することを意味する。樹脂組成物のガラス転移温度が単一であれば、樹脂組成物に含まれる樹脂は相溶しており、透明性を有したポリエステル樹脂組成物となる。 【００１８】 ここで、主分散についてさらに説明する。図１で示すように、一般に、結晶性樹脂の温度を低温から徐々に上げていくと、側鎖全体の熱運動（γ分散）、主鎖の局所的運動（β分散）、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動（αａ分散）、結晶内分子鎖の運動（αｃ分散）、融解、流動といった緩和機構にそれぞれ対応したピークが観察される。これらの中でも、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動（αａ分散）は、他の緩和機構に比べて活性化エネルギーが高く、それに対応するピークも大きくなる事から、主分散と呼ばれる（それより低温の緩和機構は副分散と呼ばれる）。ガラス転移温度は、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動が生じる際の温度であるので、動的粘弾性の温度分散測定における主分散のピークは、ガラス転移温度を示しているということができる。」 「【図１】 ［図：0001425279000002.jpg］ 」 「【００１９】 続いて、ポリマーブレンド系の動的粘弾性挙動について説明する。ポリマーブレンド系は、相溶系の組み合わせと非相溶系の組み合わせとに分けられる。 相溶系とは、混合する２種類以上の樹脂が分子レベルで完全に混ざり合う系を意味する。この際、分子レベルで混ざり合っている非晶領域は単一の相と見なす事ができ、ミクロブラウン運動も単一の温度で生じる。従って、相溶系の場合、ガラス転移温度が単一であり、主分散のピークも単一となる。また、その温度は、ブレンド比率に応じて、ブレンドするそれぞれの樹脂の間の範囲に値をとる。 一方、非相溶系の場合、混合する２種類以上の樹脂が混ざり合っておらず、二相系（あるいはそれ以上）として存在する。従って、ガラス転移温度を示す主分散のピークは、ブレンドするそれぞれの樹脂と同じ位置に２つ以上存在する事になる。非相溶の場合、それぞれの樹脂の屈折率が極めて近い値になければマトリックスとドメインの界面で光が散乱し、樹脂組成物の透明性が損なわれる。また、引張や曲げ等の外力を加えた際に界面で剥離が生じ、機械物性の低下や白化を招く。さらに、延伸フィルムの製造の際、延伸時に界面剥離が生じ、破断や白化の原因となる。 本発明においては、本樹脂組成物を構成する樹脂が相溶しているため、本樹脂組成物及び該組成物を用いて得られる成形品は優れた透明性を有する。 【００２０】 本樹脂組成物のガラス転移温度が単一である場合、その温度は１１０℃以上、３００℃以下である事が好ましく、１１５℃以上或いは２９０℃以下である事がより好ましく、１２０℃以上或いは２８０℃以下である事が更に好ましく、１２５℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、１３０℃以上或いは２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。本樹脂組成物のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、本樹脂組成物は耐熱性と延伸成型性のバランスに優れる。 ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価される。 【００２１】 （２）結晶融解熱量 本樹脂組成物の結晶融解熱量ΔＨｍは２５Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である事が好ましく、２６Ｊ／ｇ以上或いは４５Ｊ／ｇ以下である事がより好ましく、２７Ｊ／ｇ以上或いは４０Ｊ／ｇ以下である事が更に好ましい。ΔＨｍが２５Ｊ／ｇ以上であれば、本樹脂組成物は十分な結晶性を有しており、得られる二軸延伸フィルムの加熱時の耐収縮性に優れる。一方、ΔＨｍが５０Ｊ／ｇ以下であれば、本樹脂組成物の結晶性は延伸成形性にも適したものとなる。 本樹脂組成物の結晶融解熱量ΔＨｍは、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。」 (エ) 【００５６】～【００７７】 「【実施例】 【００５６】 以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。 【００５７】 （１）ガラス転移温度 粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ－２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４（１９９９年）に準じて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を用い、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク温度を測定した。ピークが単一であり、かつそのピーク温度が１１０℃以上、３００℃以下のものを合格（○）、この範囲から外れるものを不合格（×）とした。 【００５８】 （２）結晶融解温度、結晶融解エンタルピー、降温時の結晶化温度 得られたキャストフィルムについて、Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ（パーキンエルマージャパン社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、加熱速度１０℃／分で昇温過程における結晶融解温度及び結晶融解エンタルピーを測定した。結晶融解エンタルピーが２５Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下のものを合格（○）、この範囲から外れるものを不合格（×）とした。結晶融解温度より３０℃高い温度まで昇温した後、１０℃／分で降温した際の結晶化ピークの温度を測定し、結晶融解温度との差から結晶化速度を評価した。結晶融解温度と降温結晶化温度の差が４０℃以上、８０℃以下のものを合格（○）、この範囲から外れるものを不合格（×）とした。 【００５９】 （３）成形性 キャストフィルムについて、二軸延伸を行った際、問題なく延伸できたものを合格（○）、破断が起こったものを不合格（×）とした。 【００６０】 （４）加熱収縮率 熱処理オーブンベーキング試験装置（株式会社大栄科学製作所製）を用いて二軸延伸フィルムを２００℃で３０分間加熱し、加熱後の収縮率を測定した。収縮率が２％以下であるものを合格（○）、２％を超えるものを不合格（×）とした。 【００６１】 （５）ヘーズ ヘーズメーターＮＤＨ－５０００（日本電色工業社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年）に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。 ［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００ ヘーズが５％以下であるものを合格（○）、５％を超えるものを不合格（×）とした。 【００６２】 ［ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］ （Ａ）－１：ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２ （ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、ジオール成分：１，４－シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ（Ａ）＝２８６℃、ΔＨｍ（Ａ）＝４２Ｊ／ｇ、Ｔｇ（Ａ）＝１０４℃） 【００６３】 ［ポリアリレート樹脂（Ｂ）］ （Ｂ）－１：Ｕポリマー Ｕ－１００ （ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分：ビスフェノールＡ＝１００モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２１０℃） 【００６４】 （Ｂ）－２：Ｕポリマー Ｔ－２４０ＡＦ （ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分：ビスフェノールＡ／ビスフェノールＴＭＣ＝６０／４０モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２４４℃） 【００６５】 （Ｂ）－３：Ｕポリマー Ｔ－２００ （ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分：ビスフェノールＴＭＣ＝１００モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２８６℃） 【００６６】 （Ｂ）－４：Ｕポリマー Ｔ－１０００ （ユニチカ社製、Ｕポリマー Ｔ－２００／ポリカーボネート樹脂＝９０／１０質量％の混合物、Ｔｇ（Ｂ）＝２７２℃） 【００６７】 （実施例１） ペレット状の（Ａ）－１を１００質量部に対して、ペレット状の（Ｂ）－１を２５質量部の割合で添加し、ドライブレンドした後、３００℃に設定したΦ２５ｍｍ二軸押出機にて溶融混練し、Ｔダイ内からフィルムとして押出し、２０℃のキャストロールに密着急冷し、厚み４５０μｍのキャストフィルムを得た。このキャストフィルムについて、結晶融解温度、結晶融解熱量、降温結晶化温度、ガラス転移温度の評価を行った。 続いて、得られたキャストフィルムを縦延伸機に通し、１２５℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行った。続いて、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１２５℃、延伸温度１３０℃、熱固定温度２６０℃で横方向（ＴＤ）に３倍延伸を行った。得られた二軸延伸フィルムについて、加熱収縮率及びヘーズの測定を行った。結果を表１に示す。 【００６８】 （実施例２） （Ｂ）－１の代わりに（Ｂ）－２を使用し、成形温度を３２０℃、縦延伸温度を１３２℃、予熱温度を１３２℃、横延伸温度を１４２℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００６９】 （実施例３） （Ｂ）－１の代わりに（Ｂ）－３を使用し、成形温度を３３０℃、縦延伸温度を１４０℃、予熱温度を１４０℃、横延伸温度を１５０℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００７０】 （実施例４） （Ｂ）－１の代わりに（Ｂ）－４を使用し、成形温度を３３０℃、縦延伸温度を１３８℃、予熱温度を１３８℃、横延伸温度を１４８℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００７１】 （実施例５） （Ａ）－１を１００質量部に対して、（Ｂ）－１を１０質量部の割合で添加し、縦延伸温度を１１４℃、予熱温度を１１４℃、横延伸温度を１２４℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００７２】 （実施例６） （Ａ）－１を１００質量部に対して（Ｂ）－１を４０質量部の割合で添加し、縦延伸温度を１３４℃、予熱温度を１３４℃、横延伸温度を１４４℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００７３】 （比較例１） （Ａ）－１を単体で使用し、縦延伸温度を１０４℃、予熱温度を１０４℃、横延伸温度を１１４℃とした以外は実施例１と同様にサンプルの作製を行ったところ、横延伸過程において破断が起こった。評価結果を表１に示す。 【００７４】 （比較例２） 縦方向（ＭＤ）に２．５倍、横方向（ＴＤ）に２．５倍で延伸を行った以外は比較例１と同様にサンプルの作成を行ったところ、問題なく二軸延伸フィルムが得られた。評価結果を表１に示す。 【００７５】 （比較例３） （Ａ）－１を１００質量部に対して（Ｂ）－１を１００質量部の割合で添加し、縦延伸温度を１５７℃、予熱温度を１５７℃、横延伸温度を１６７℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。 【００７６】 【表１】 ［図：0001425279000003.jpg］ 【００７７】 実施例１～４では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ビスフェノール成分が異なるポリアリレート樹脂又はポリカーボネートを含むポリアリレート樹脂を、それぞれ２ ５ 質量部添加している。得られる樹脂組成物は、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）単体と比較してガラス転移温度が向上しており、より耐熱性に優れることがわかる。また、この樹脂組成物は特に問題なく二軸延伸フィルムを製造することができ、得られた二軸延伸フィルムは透明性と加熱時の耐熱性に優れることが分かる。 実施例５では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合を１０質量部としている。実施例１と比較してポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合が少ないためガラス転移温度の向上効果が小さく耐熱性が若干低下しているものの、優れた透明性、延伸加工性を示す樹脂組成物が得られている。 実施例６では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合を４０質量部としている。実施例１と比較してポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合が多いため樹脂組成物の結晶性が低下しており、耐熱性が若干低下しているものの、優れた透明性、延伸加工性を示す樹脂組成物が得られている。 比較例１、２では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を単体で使用している。この樹脂組成物は、結晶融解温度と降温結晶化温度の差が小さいことより、結晶性が高く、結晶化速度が大きい樹脂組成物であることがわかる。比較例１においては、キャスティングロールでの急冷過程において結晶性が高いシートが得られるため、実施例と等倍率での延伸をした時、破断を起こしてしまったと考えられる。一方、比較例２においては、実施例や比較例１よりも延伸倍率を下げているため延伸は可能であるものの、ポリアリレート樹脂を含まないため樹脂組成物のガラス転移温度が低く、得られる二軸延伸フィルムの加熱収縮率は大きくなっている。すなわち、耐熱性が低下している。 比較例３では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合を１００質量部としている。この樹脂組成物は、結晶融解温度と降温結晶化温度の差が大きいこと、及び、結晶融解熱量が小さいことより、結晶化速度が小さく、結晶化度が低い樹脂組成物であることがわかる。当該樹脂組成物を用いた二軸延伸フィルムは、製造時の熱固定の際に十分な結晶化が起こらず、また、起こったとしても絶対的な結晶化度が低いため、加熱収縮率が大きい、すなわち耐熱性が低くなったと考えられる。」 イ 引用発明の認定 前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、実施例６に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「透明性、加熱時の耐収縮性に優れたポリエステル系二軸延伸フィルムであって、（【０００６】） 前記二軸延伸フィルムは、フレキシブル基板、ＩＴＯ基板の保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム等での使用が想定されているものであり、（【０００２】） ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂としての、ジカルボン酸成分がテレフタル酸１００モル％からなり、結晶融解熱量ΔＨｍ（Ａ）＝４２Ｊ／ｇであるＳＫケミカル社製の「ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２」と、（【００６２】） ポリアリレート樹脂としてのユニチカ社製の「Ｕポリマー Ｕ－１００」とからなり、（【００６３】） ペレット状の前記「ＳＫＹＰＵＲＡ５０２」を１００質量部に対して、ペレット状の「Ｕポリマー Ｕ－１００」を４０質量部の割合で添加しドライブレンドした後、３００℃に設定したΦ２５ｍｍ二軸押出機にて溶融混練し、Ｔダイ内からフィルムとして押出し、２０℃のキャストロールに密着急冷し、厚み４５０μｍのキャストフィルムを得て、（【００６７】、【００７２】） 前記キャストフィルムを縦延伸機に通し、１３４℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行い、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１３４℃、延伸温度１４４℃、熱固定温度２６０℃で横方向（ＴＤ）に３倍延伸を行うことで得られた二軸延伸フィルムであり、（【００６７】、【００７２】） 前記二軸延伸フィルムのガラス転移温度は１３４℃である、（【００７６】の【表１】） 透明性、加熱時の耐収縮性に優れたポリエステル系二軸延伸フィルム。（【０００６】】） ただし、ガラス転移温度は、次の方法で測定したものである。 粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ－２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４（１９９９年）に準じて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を用い、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク温度を測定する。（【００５７】）」 (３) 引用文献２～４の記載事項及び技術常識の認定 ア 引用文献２、３に記載された事項及び技術常識１の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開平９－３００４５３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】応力－歪曲線において縦方向の初期応力変曲点が伸度８～５０％の範囲に存在し、かつ、縦方向のヤング率が２～１０ＧＰａであることを特徴とするポリエステルフィルム。 …（中略）… 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はポリエステルフィルムおよびそれからなる製品に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを二軸延伸したフィルムが知られている（例えば、特開平２－７７４３１号公報など）。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のポリエステルフィルムは、フィルムを製造・加工したり、あるいは各種製品として使用する際に、フィルムの端部が座屈して折れシワが入ったり、折れ癖や巻癖がついて製品性能上の欠点となるなど、形態安定性が不十分という問題点があるために、使用できる用途に限界があった。 【０００４】本発明は上記の問題点を解決し、形態安定性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。 【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は応力－歪曲線において縦方向の初期応力変曲点が伸度８～５０％の範囲に存在し、かつ、縦方向のヤング率が２～１０ＧＰａであることを特徴とするポリエステルフィルムとしたものである。 …（中略）… 【００１４】次に本発明フィルムの製造方法について説明する。 【００１５】まず公知のポリエステルの原料を乾燥したのち、公知の溶融押出機に供給してスリット状の口金からシート状に押し出し、これをキャスティングロールで冷却して未延伸フイルムを作る。この場合、平均粒径０．０２５～１μｍの無機または有機の粒子、あるいはその両方を合計で０．１～１０重量％含有せしめるのが、望ましい範囲の表面粗度を得るのに有効である。 【００１６】このフィルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ただし、最初に長手（縦）方向、次に幅（横）方向の延伸を行なう逐次二軸延伸法を用いるのが本発明範囲の初期応力降伏点を得るのに有効である。長手方向の延伸はロールの周速差を利用して行ない、延伸倍率は３～５倍、延伸速度は１００００～５００００％／分の範囲が有効である。この時、長手方向の延伸前のフィルムの予熱温度を冷結晶化温度Ｔｃｃ―１０℃以上、Ｔｃｃ＋１０℃の範囲で３～１０秒行ない、その後ガラス転移点Ｔｇ以上、Ｔｃｃ＋１０℃の以下にして縦延伸する方法が本発明範囲の初期応力降伏点、ヤング率を得るのに有効である。 【００１７】次に、幅方向の延伸はステンタを用いる方法が一般的であり、延伸速度は、１０００～２００００％／分が好適である。この時、ステンタ内で延伸した後、原長に対し、２～１０％、好ましくは３～８％弛緩させつつ、１５０～２００℃、特に１６０～１９０℃、時間は０．５～６０秒の範囲で熱処理するのが、本発明範囲の初期応力降伏点、結晶サイスを得るのに有効である。 【００１８】また、さらにこのフィルムを、長手方向、幅方向の少なくとも片方に、上記の熱処理温度よりも高い温度で、１．３～２倍延伸し、さらにそれより高い温度で３～１５％弛緩させつつ熱処理することが、本発明範囲の初期応力降伏点、ヤング率を得るのに有効である。 …（中略）… 【００２９】（５）ヤング率、初期応力変曲点 ＪＩＳ－Ｚ－１７０２に規定された方法にしたがって、インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて、２５ ℃、６５％ＲＨにて測定した。なお試料長は５０ｍｍ、引張速度は２００％／分とした。なお、初期応力変曲点は、上記の応力－歪曲線において初期弾性変形の直線から外れ、曲線へ変曲する点をいう。」 (イ) 引用文献３に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１７－１９１３１９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本開示は、概してフレキシブルシステムに関し、より具体的には、電子デバイス用のフレキシブル・ディスプレイ・スタックアップ（ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｉｓｐｌａｙ ｓｔａｃｋ－ｕｐ）に関する。 【背景技術】 【０００２】 ポケットサイズのフォームファクタ内に広範囲の表示を可能にする折り畳み式電子デバイスには、大きな関心が寄せられている。しかしながら、構造物を屈曲する能力は、その剛性および破壊応力によって制限される。例えば、剛性および破壊応力は、ディスプレイをタッチパネルおよび保護層のような追加の層と一体化する際に問題となる。 …（中略）… 【００１２】 ディスプレイ・スタックアップ１０２のいくつかの層、例えばディスプレイ２２４およびタッチパネル２１６は、デバイスハウジング２３０内に収容することができる。一方、他の層は、例えばレンズ２０４および／または耐引掻性コーティング２０２をハウジング２３０の頂部にボンディングすることによってハウジング２３０の外部に結合することができる。さらに、ディスプレイ・スタックアップ１０２の少なくとも１つの層の厚さは、サブミリメートル、すなわち１ミリメートル未満である。一例として、層２０２，２０４，２１６，２２０、および２２４は、ミクロンのオーダーの厚さ、例えば０．３ミリメートル以下の厚さを有する薄膜ラミネート層材料および／または薄膜ラミネート複合体であるかまたはそれを含む。しかしながら、テレビジョンやコンピュータ・ディスプレイ等のより大型製品のためのディスプレイ・スタックアップの少なくともいくつかの層は、より厚くなり得る。 【００１３】 特定の実施形態では、各層の厚さ（ｔ）は以下の式１によって制限される。 ｔ＝２＊Ｒ＊ｅ （１） Ｒは曲げ半径であり、ｅは損傷（例えば、降伏ひずみ）が始まるときのひずみ基準、または他の基準である。例えば、５ミリメートルの所望の曲げ半径および２パーセント未満のひずみを有する携帯デバイスの場合、層の厚さは０．２ミリメートルを超えてはならない。より寛容性のある曲げ半径を有する他の用途では、その曲げ半径に応じて厚みを拡大することができる。 …（中略）… 【００１６】 タッチパネル２１６は、ディスプレイ・スタックアップ１０２に触れるユーザを検出するために使用される１つまたは複数の導電層を含む。一実施形態では、タッチパネル層は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）薄膜で構成される。他の実施形態では、ＰＥＴフィルム等の特殊なポリエステルフィルムは、タッチパネル２１６の一部であり、ディスプレイ・スタックアップ１０２全体に、より大きな引張強度および透明性を提供する。」 (ウ) 技術常識１の認定 引用文献２に記載された前記(ア)の「初期応力変曲点」及び「初期応力降伏点」は、いずれも本件補正発明にいう「降伏点ひずみ」をいうものと認められる。また、引用文献３に記載された前記(イ)の「降伏ひずみ」は、本件補正発明にいう「降伏点ひずみ」のことと認められる。 そして、前記(ア)、(イ)に摘記した引用文献２、３の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。なお、降伏点を超えて応力を加えると、物質の弾性変形の限界を超えて塑性変形するとの技術常識を踏まえれば、技術常識１は、当業者の直観としても明らかなことと認められる。 ＜技術常識１＞ 「ポリエステルフィルム等のフィルムは、降伏点ひずみが大きい方が、折り曲げに伴う問題が生じにくいこと。」 イ 引用文献４に記載された事項及び技術常識２の認定 (ア) 引用文献４に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１７－３３０３１号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 タッチパネルの表面材として用いられ、基材フィルムとハードコート層とを有するタッチパネル用ハードコートフィルムであって、 下記（条件１）及び（条件２）を充足することを特徴とするタッチパネル用ハードコートフィルム。 （条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用ハードコートフィルムの前記ハードコート層側の面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない （条件２）前記ハードコート層のＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（１ｋｇ荷重）の硬度が、７Ｈ以上である」 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、タッチパネル用ハードコートフィルム、及び、折り畳み式画像表示装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 画像表示装置、とりわけ近年急速に普及してきているタッチパネルを搭載した画像幼児装置における画像表示面は、取り扱い時に傷がつかないように、優れた硬度が付与することが要求される。これに対し、例えば、基材フィルムにハードコート（ＨＣ）層を形成させたハードコートフィルムを利用することにより、画像表示装置の画像表示面の硬度を向上させることが一般になされている。 【０００３】 このようなハードコートフィルムに要求される性能は、近年益々高くなってきているが、例えば、特許文献１には、３層以上の樹脂層から構成される基板上に、異形シリカ微粒子とアクリル系ポリマーとマトリクス樹脂とを含むハードコート層が形成されたハードコートフィルムが開示されている。 【０００４】 ところで、近年、ハードコートフィルムには、優れた硬度とともに、ハードコートフィルムを繰り返し折り畳んでもクラックの生じることのない優れた耐久折り畳み性能が求められることがある。 しかしながら、硬度と折り畳み性能とは、通常、トレードオフの関係にあるため、従来のハードコートフィルムでは、硬度の向上を図ると耐久折り畳み性能は低下し、耐久折り畳み性能の向上を図ると硬度が低下してしまい、これらの性能を同時に優れたものとすることができなかった。 また、近年、タッチパネルを搭載した画像表示装置が急速に普及してきているが、該タッチパネルを搭載した画像表示装置は、表示画面にガラスが用いられている場合が多い。ところが、ガラスは、硬度は高いが折り畳むと割れてしまい折り畳み性能を付与することはできず、また、ガラスは、比重の大きい材料であるため、軽量化を図るには薄くする必要があるが、ガラスを薄くすると強度が低下して割れやすくなる問題があった。 【０００５】 また、例えば、特許文献２には、ハードコート性と屈曲性とを備えたハードコートフィルムとして、透明基材の一方の面上にビッカース硬度の異なる２つのハードコート層を設けたハードコートフィルムが開示されている。 しかしながら、このようなハードコートフィルムは、ある程度優れた硬度及び屈曲性を備えているが、未だ充分とは言い難いものであった。 【０００７】 本発明は、上記現状に鑑みて、極めて優れた硬度及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用ハードコートフィルム、該タッチパネル用ハードコートフィルムを用いてなる折り畳み式画像表示装置を提供することを目的とするものである。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、タッチパネルの表面材として用いられ、基材フィルムとハードコート層とを有するタッチパネル用ハードコートフィルムであって、 下記（条件１）及び（条件２）を充足することを特徴とするタッチパネル用ハードコートフィルム。 （条件１）３ｍｍの間隔で上記タッチパネル用ハードコートフィルムの上記ハードコート層側の面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない （条件２）上記ハードコート層のＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（１ｋｇ荷重）の硬度が、７Ｈ以上である」 「【０１２１】 （耐久折り畳み試験） 実施例及び比較例に係るタッチパネル用ハードコートフィルムを、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルを、耐久試験機（ＤＬＤＭＬＨ－ＦＵ、ユアサシステム機器社製）に曲げＲ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）となるようにして取り付け、サンプルのハードコート層が形成された側の面が内側となるように全面を１８０°折り畳む試験を１０万回行い、以下の基準にて評価した。 ○：サンプルに割れが生じていない ×：サンプルに割れが生じた」 (イ) 技術常識２の認定 前記(ア)に摘記した引用文献４の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識２」という。） ＜技術常識２＞ 「折り畳み式の画像表示装置に用いるためのフィルムの適正検査として、曲率半径が１．５ｍｍ程度となるような折り畳みを繰り返し行った後に外観を検査した場合に、異常が無ければ望ましいこと。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（フォルダブルディスプレイ用延伸フィルム） 「フォルダブルディスプレイ用延伸フィルム」の発明である本件補正発明と、「フレキシブル基板、ＩＴＯ基板の保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム等での使用が想定されている」「透明性、加熱時の耐収縮性に優れたポリエステル系二軸延伸フィルム」の発明である引用発明は、「ディスプレイ用」の「延伸フィルム」の発明である点において一致する。 一方、本件補正発明は「フォルダブルディスプレイ用」であるが、引用発明は「フレキシブル基板、ＩＴＯ基板の保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム等での使用が想定されている」ものの「フォルダブルディスプレイ用」である点は特定されていない点において相違する。 (イ) 構成Ａの点（ポリエステル系樹脂） ａ 構成Ａは、「フォルダブルディスプレイ用延伸フィルム」が「ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸単位を含み、かつ、結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））が３２Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分と［する］」ことである。 ｂ 引用発明において、主成分として用いられている「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂」としての「ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２」は、本件補正発明の実施例２としても用いられているものであって（段落【００７７】、【００８３】及び【００８７】の【表１】を参照）、「ジカルボン酸成分がテレフタル酸１００モル％からなり」、「結晶融解熱量ΔＨｍ（Ａ）＝４２Ｊ／ｇ」であるから、引用発明における「二軸延伸フィルム」は、本件補正発明における「延伸フィルム」が「ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸単位を含み、かつ、結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））が３２Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分と［する］」との要件を満たす。 (ウ) 構成Ｂ１の点（延伸フィルム） ａ(ａ) 構成Ｂ１は、「延伸フィルム」の「ガラス転移温度が８５℃以上１５０℃以下」であることである。 (ｂ) 本件補正発明の「延伸フィルム」の「ガラス転移温度」は、明細書の【００１９】によると、ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである（以下「ＤＳＣ法」という。）。 ｂ 引用発明の「二軸延伸フィルム」の「ガラス転移温度は１３４℃」である。 ただし、ガラス転移温度は、次の方法（以下「ＤＭＡ法」という。）で測定したものである。 粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ－２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４（１９９９年）に準じて、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を用い、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク温度を測定する。 ｃ(ａ) 本願発明と引用発明は「ガラス転移温度が８５℃以上１５０℃以下」程度である点において共通する。 (ｂ) その一方で、「延伸フィルム」の「ガラス転移温度」が、 本願発明においては、ＤＳＣ法による測定で８５℃以上１５０℃以下であるのに対して、 引用発明においては、ＤＭＡ法による測定で１３４℃であることの違いがある。 (エ) 構成Ｂ２の点 ａ 構成Ｂ２は、「フォルダブルディスプレイ用の延伸フィルム」が「２３℃における引張試験を行った際に少なくとも一方向における降伏点ひずみが８．０％以上であ[る]」ことである。 ｂ 引用発明における「二軸延伸フィルム」の降伏点ひずみは不明である点で、本件補正発明と相違する。 (オ) 構成Ｂ３の点 ａ 構成Ｂ３は、「フォルダブルディスプレイ用の延伸フィルム」が「２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がないこと」である。 ｂ 引用発明における「二軸延伸フィルム」に対して折り曲げ試験を行うことは記載されていないから、引用発明における「ポリエステル系二軸延伸フィルム」が「２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がない」か不明である点で、本件補正発明と相違する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 一致点 「ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸単位を含み、かつ、結晶融解熱量（ΔＨｍ（Ａ））が３２Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とし、ガラス転移温度が８５℃以上１５０℃以下程度である延伸フィルム」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明は、 「フォルダブルディスプレイ用」であるのに対して、 引用発明は 「フレキシブル基板、ＩＴＯ基板の保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム等」での使用が想定されているものの「フォルダブルディスプレイ用」である点が特定されていない点。 ｂ 相違点２ 「ガラス転移温度」が、 本願発明においては、ＤＳＣ法による測定で８５℃以上１５０℃以下であるのに対して、 引用発明においては、ＤＭＡ法による測定で１３４℃である点 ｃ 相違点３ 「２３℃における引張試験を行った際に少なくとも一方向における降伏点ひずみ」が、 本件補正発明においては、「８．０％以上であ[る]」のに対して、 引用発明は、不明である点。 ｄ 相違点４ 「２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際」の結果が、 本件補正発明においては、「外観変化がない」のに対して、 引用発明は、不明である点。 (５) 判断 ア 相違点１について 引用発明は「スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム」としての使用が想定されているところ、特に「スマートフォン」についていえば、ディスプレイを折り畳むことのできる「フォルダブル」なスマートフォンという概念は、当業者のみならず、一般的な消費者にとっても本願の優先日前に既に良く知られていたものと認められる（一例として、「Samsung、ディスプレイを畳めるスマートフォンを２０１７年に発売か、［online］、２０１６年６月７日、IT media」を参照）。そして、引用発明は「フレキシブル基板」としての使用が想定されており、可撓性を有する部分への使用が想定されているといえる。しかも、本願において比較例とされているＰＥＴやＰＥＮでさえ、フォルダブルディスプレイ用フィルムとしての用途は自明のことである（例えば、特表２０１８－５２５２４８号公報（段落【００２５】、【００７８】、【００８２】、【００８６】等参照）や特開２０１７－１２６０６１号公報（【００４７】等参照）。そうすると、引用発明の透明性、加熱時の耐収縮性に優れたポリエステル系二軸延伸フィルムに接した当業者は、ディスプレイの用途の中でも、極めて自然にフォルダブルなディスプレイへの適用も想起するものといえる。 したがって、引用発明の「二軸延伸フィルム」を「フォルダブルディスプレイ用」として用いることとして、相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。 イ 相違点２について (ア) 本願の明細書の【００１９】を参照すると次のとおり記載されている。 「本フィルムのＴｇが８５℃以上であれば、ディスプレイ用途に本フィルムを用いた際にも変形することがないため、耐熱性に優れる。 一方、本フィルムのＴｇが１５０℃以下であれば、加工性にも適したものとなる。」 (イ) 引用文献１の【００２０】には、次のとおり記載されている。 「本樹脂組成物のガラス転移温度が単一である場合、その温度は１１０℃以上、３００℃以下である事が好ましく、１１５℃以上或いは２９０℃以下である事がより好ましく、１２０℃以上或いは２８０℃以下である事が更に好ましく、１２５℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、１３０℃以上或いは２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。本樹脂組成物のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、本樹脂組成物は耐熱性と延伸成型性のバランスに優れる。」 (ウ) そうすると、相違点２については、単に測定方法をどの方法にしたかの相違でしかなく、技術上の意義の観点からの相違はないから、実質的な相違点とはいえない。 ウ 相違点３について 前記(３)ア(ウ)に示すとおり、「ポリエステルフィルム等のフィルムは、降伏点ひずみが大きい方が、折り曲げに伴う問題が生じにくいこと」は技術常識である（技術常識１）。 したがって、引用発明を「フォルダブルディスプレイ用」として用いる際には、当該フィルムの降伏点ひずみが大きいことが望ましいことは、当業者にとって自明である。 前記相違点３は、このような自明のものを含むものであるから、相違点３をもって進歩性を認めることはできない。 なお、本件補正発明における「８．０％以上」との数値も、当業者が想起し得ないような特別な値であるともいえない（例えば、引用文献２では、「８～５０％」との数値が記載されている。）。 エ 相違点４について (ア) 前記(３)イ(イ)に示すとおり、「折り畳み式の画像表示装置に用いるためのフィルムの適正検査として、曲率半径が１．５ｍｍ程度となるような折り畳みを繰り返し行った後に外観を検査した場合に、異常が無ければ望ましいこと」は技術常識である（技術常識２）。 したがって、相違点４に係る本件補正発明の構成である「２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がないこと」は、当業者にとって明らかな、達成すべき結果をそのまま請求項に記載したものと認められる。 そうすると、そのような課題を想起すること自体に格別の困難性がないことは明らかであるから、相違点４に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものである。 (イ) また、相違点４については、次の理由からも進歩性を認める根拠とはならない。 本願明細書の段落【００２７】によれば、「本発明者は、本発明において、降伏点ひずみが特定の数値以上であればひずみが発生しにくくなることを見出した。弾性変形領域（降伏点）を越えてひずんでしまった場合に、折れ跡やシワなどの変形跡が残ってしまい、外観不良や、材料特性そのものに影響が出てしまうと考えている。つまり、降伏点ひずみ量が大きければ大きいほど塑性変形が始まるまでのひずみ量が大きいため、大きなひずみが印加された場合でも、変形跡が付きにくく、変形耐性に優れていると考えている。」ということであるから、相違点３に係る本件補正発明の構成に至った結果として、相違点４に係る本件補正発明の構成も、同時に到達できたものと認められる。 オ 相違点３、４についての補足（想到容易性と実現容易性の相違） 相違点３、４のように、達成すべき課題をそのまま請求項に記載した場合の進歩性判断について、東京高判平成１５年１１月２７日（平成１２年（行ケ）４２９号）では、次のように述べる。 「本件第１発明は、特定の種類の材料が少なくとも部分的に用いられており、全体が製造された状態において、上記部分が一定の物性を持つめがねフレーム、の発明である。その製造方法でも、ましてや上記材料自体ないしその製造方法でもない。本件で考案の対象とされる本件第１発明は、上記のようなめがねフレームそのものであって、上記製造方法、材料自体ないしその製造方法の容易想到性や、実現の困難性は，基本的に本件において問題になるものではない。」 （本件第１発明は）「・・・つまるところ、これらの技術を用いて達成すべき課題をそのまま構成要件としただけのものであり、それ以上に具体的な要素は何ら有するものではない（このような課題を実現する具体的手段に想到することは困難であり得ても、このような課題に想到することには何らの困難もない。両者の区別は明確に認識されなければならない。）」 このような判断手法が正当であることは、特許法において定義される「発明」が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、進歩性評価はこのような「発明」に対して行われるものであって、「発明品」の製造容易を評価するものではないから、当然のことといえる。 したがって、相違点３や相違点４の進歩性の評価においては、本件補正発明の実施品を現実に製造すること容易か否か（実現容易性）を検討するのではなく、本件補正発明に包摂されるものに思い至ることが容易か否か（想到容易性）を判断すべきものである。 カ 総合評価 前記ア～オにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１～４に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１～４を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書及び上申書において、概略下記（ア）ａ及び(イ)ａの主張をしているものと認められるが、それぞれ下記（ア）ｂ及び（イ）ｂで検討するように、いずれも採用することができないものである。 (ア) 請求人の主張１について（用途） ａ 請求人の主張１の内容 本件補正発明は「フォルダブルディスプレイ用」であるところ、引用発明の用途は「フレキシブル基板」である。フレキシブル基板とは、フレキシブルプリント配線板のことであり、曲げてもその電気的特性が変化しない基板のことであって、単に柔らかく曲げることが可能なフィルムであることを意味し、本件補正発明で課題とするような耐折性を想定したものではなく、フォルダブルディスプレイも意味包含するとまではいえないことは明らかである。 ｂ 請求人の主張１についての検討 引用発明を「フォルダブルディスプレイ用」とすることが想到容易であることは、前記アで検討したとおりであるから、請求人の主張１は、前記カの結論を左右するものではない。 (イ) 請求人の主張２について（延伸条件及び弛緩処理の有無） ａ 請求人の主張内容２ 本件補正発明は、製膜条件の調整等によって降伏点ひずみを８．０％以上とすることで、「２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件」という極めて過酷な条件で行っても、「外観変化がない」耐折性に極めて優れたフィルムとなることを見出した発明であり、このような格別な効果は、耐折性を考慮しておらず、フォルダブルディスプレイの記載もなく、８．０％以上の降伏点ひずみを示唆していない引用発明からでは、到底想起することはできないものである。 ｂ 請求人の主張２についての検討 前記ウにおいて検討したとおり、延伸フィルムの降伏点を８．０％以上とすることは、「ポリエステルフィルム等のフィルムは、降伏点ひずみが大きい方が、折り曲げに伴う問題が生じにくいこと」との技術常識に鑑みれば、引用発明を「フォルダブルディスプレイ用」とした際に、当業者が容易に想到することができたものと認められる。 また、前記エにおいてで検討したとおり、「２３℃における１０００回の折り曲げ試験を屈曲半径（Ｒ）＝１．５ｍｍの条件で行った際、外観変化がなければよいこと」自体は自明のことにすぎない。 なお、前記オにおいて検討したように、本件補正発明は「延伸フィルム」という「物」の発明であって、「製造方法」の発明ではないから、進歩性を否定するにあたり、成膜条件の調整等、延伸フィルムを実際に製造できるかという実現容易性まで求められるものではない。 以上のとおりであるから、前記請求人の主張２は採用できない。 キ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１８－１０４４９６号公報（主たる引用文献） ３ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項並びに引用発明、技術常識１及び技術常識２は、前記第２の３(２)ア並びに(２)イ、(３)ア(ウ)及び(３)イ(イ)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の２(１)に示した限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)において説示したとおり、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。