2019-012252

特願２０１７－１０２５５０「有機材料用の蒸発源、有機材料用の蒸発源を有する装置、有機材料用の蒸発源を含む蒸発堆積装置を有するシステム、及び有機材料用の蒸発源を操作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月　７日出願公開、特開２０１７－２１４６５４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）２月４日を出願日とする特願２０１６－５６７１３７号の一部を、平成２９年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成３１年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２６日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされ、令和元年９月１７日（同年１０月１８日に手続補正書（方式）提出）に本件拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２　請求の趣旨 本件拒絶査定不服審判の請求の趣旨は、「本件平成３１年４月２６日（起案日）になされた補正の却下の決定及び拒絶査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」というものである。 ３　平成３１年４月２６日付けでされた補正の却下の決定について 上記１のとおり、請求人は、標記補正の却下の決定に対して不服を申し立てていることから、はじめに、当該決定の対象とされた平成３１年１月２３日付け手続補正の適否についてみると、当該手続補正は、特許請求の範囲についてするものであって、その目的は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮に該当するものと認められる。そして、当該手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められるから、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反しない。 したがって、当該手続補正は、適法になされたものと認められるから、これを却下した標記決定は、取り消すべきものである。 ４　本願について 上記３のとおり、平成３１年４月２６日付けでされた補正の却下の決定は取り消すべきものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明は、平成３１年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。