2019-012086

特願２０１４－２０６３０２「吸気音低減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月１２日出願公開、特開２０１６－７５２２４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年１０月７日の出願であって、平成３０年５月３０日付け（発送日：同年６月５日）で拒絶理由が通知され、平成３０年８月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月１８日付け（発送日：同年１月２２日）で拒絶理由が通知書され、平成３１年３月１２日に意見書が提出されたが、令和元年７月３１日付け（発送日：同年８月６日）で拒絶査定がされ（以下「原査定」という。）、これに対して令和元年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　令和元年９月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年９月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正発明 （１）本件補正前の平成３０年８月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 吸気管を構成する２つの管のうち一方の管の端面と他方の管の端面との間の隙間を封止する環状のガスケット部と、 該ガスケット部の内側に一体に設けられ、かつ網目状に設けられた線状部により構成され、空気の流れを整流することで吸気音を低減させる整流ネット部と、 を備え、吸気管内においてスロットルバルブの下流側に配置されて吸気音を低減させる弾性体製の吸気音低減装置であって、 前記整流ネット部には、局所的に網目が細かく構成された高剛性網目部が設けられていると共に、 前記整流ネット部を空気が通過する位置で、かつ前記整流ネット部が設けられている範囲内で、空気の流量の分布を測定した場合に、流量が最大になる領域を含む領域に、前記高剛性網目部が設けられていることにより、該高剛性網目部が設けられている領域内に、流量が最大になる領域が含まれていることを特徴とする吸気音低減装置。」 （２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。 「【請求項１】 吸気管を構成する２つの管のうち一方の管の端面と他方の管の端面との間の隙間を封止する環状のガスケット部と、 該ガスケット部の内側に一体に設けられ、かつ網目状に設けられた線状部により構成され、空気の流れを整流することで吸気音を低減させる整流ネット部と、 を備え、吸気管内においてスロットルバルブの下流側に配置されて吸気音を低減させる、ゴム材または樹脂エラストマーからなる弾性体製の吸気音低減装置であって、 前記整流ネット部には、局所的に網目が細かく構成された高剛性網目部が設けられていると共に、 前記整流ネット部を空気が通過する位置で、かつ前記整流ネット部が設けられている範囲内で、空気の流量の分布を測定した場合に、流量が最大になる領域を含む領域に、前記高剛性網目部が設けられていることにより、該高剛性網目部が設けられている領域内に、流量が最大になる領域が含まれていることを特徴とする吸気音低減装置。」 上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「弾性体製の吸気音低減装置」において、「ゴム材または樹脂エラストマーからなる」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。 ２　引用文献、引用発明 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－１２７５０７号（以下「引用文献１」という。）には、「インテークマニホールド」に関して、図面（特に、図４及び５を参照。）と共に次の記載がされている（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。 ア　「【００１４】 ［第１の実施の形態］ 以下、本発明のインテークマニホールドを実施するための最良の形態の一つとなる第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。 図１は、インテークマニホールド１０およびスロットルバルブ装置２０の内部について模式的に示す概略模式断面図である。 図１に示すインテークマニホールド１０は、吸入空気を不図示のエンジン内部に導入するために設置されるものである。このインテークマニホールド１０は、図示左側が吸入空気が流れてくる上流側に設定されており、図示右下側が吸入空気が流れ出す下流側に設定されている。具体的には、インテークマニホールド１０の上流側にはスロットルバルブ装置２０が設置されており、下流側はインテークマニホールド１０の一部分をなす分岐管１５，１５，１５，１５にて構成されている。 スロットルバルブ装置２０は、開閉することにより吸入空気の吸気量を調節するものである。このスロットルバルブ装置２０は、概略、略円筒状に形成されるスロットルボデー２１と、このスロットルボデー２１の内部にてバルブシャフト２５により回動軸支されるスロットルバルブ２７とを備える。スロットルボデー２１は、図示左側の外開口部２３が外気取入口（不図示）に連通状態で接続される部分となっており、図示右側の内開口部２４がインテークマニホールド１０の流入開口部３６と連通状態で接続される部分となっている。このため、スロットルボデー２１の内部は、不図示の外気取入口から取り入れられた外気を吸入空気としてインテークマニホールド１０まで吸気するための吸気通路として構成されており、通気領域となる通気方向断面が略円形状をなすように形成されている。また、内開口部２４は、インテークマニホールド１０の流入開口部３６に連通状態で結合されるように、適宜の外フランジを具備した連結構造を有して形成される。ここで、このスロットルボデー２１内部には、所謂バタフライ型のスロットルバルブ２７が、バルブシャフト２５により回動軸支されて設けられている。このスロットルバルブ２７は、広く利用されるスロットルバルブと同様、通気領域を閉塞可能な平板略円形状をなして形成されている。このスロットルバルブ２７は、バルブシャフト２５に軸支された状態で回動することにより、吸入空気の吸気量を調節するように開け閉めするようになっている。 【００１５】 インテークマニホールド１０は、概略、分岐管１５，１５，１５，１５と、サージタンク３０と、導入管３５と、ガスケット部材４０とを備える。なお、分岐管１５，１５，１５，１５と、サージタンク３０と、導入管３５とは、樹脂の一体成形にて形成されている。 分岐管１５，１５，１５，１５は、サージタンク３０の下流側にて連通状態で結合されるものである。この分岐管１５，１５，１５，１５は、不図示のエンジン（４気筒構成エンジン）の気筒のそれぞれに接続されるように４つ設けられている。 サージタンク３０は、上記したスロットルバルブ装置２０が開けられて吸気される吸入空気を収容するためのものである。このサージタンク３０は、適宜の吸入空気を収容する収容容積を有したタンク状にて形成される。 導入管３５は、サージタンク３０の上流側に配置され、略管状に形成される。この導入管３５の内部は、上記したスロットルバルブ装置２０からの吸入空気をサージタンク３０に送るにあたって、スロットルバルブ２７とサージタンク３０との間の吸入空気の吸気通路Ｐとして形成されるものである。このため、この導入管３５は、上記したスロットルボデー２１の内部と同様、通気領域となる通気方向断面が略円形状をなすように形成されている。」 イ　「【００１７】 次に、上記したように流入開口部３６に配設されるガスケット部材４０について説明する。図４は、ガスケット部材４０を示す側面視図である。 ガスケット部材４０は、スロットルバルブ２７とサージタンク３０との間の吸入空気の吸気通路Ｐのうち、スロットルバルブ２７の下流側の吸気通路Ｐに配設されるものである。具体的には、ガスケット部材４０は、流入開口部３６の凹溝部３７に支持シール部４１を嵌め合わせることにより流入開口部３６に取り付けられ、スロットルバルブ２７の下流側の吸気通路Ｐに配設されるものとなっている。 ガスケット部材４０は、図４に示すように、概略、略円環状に形成される支持シール部４１と、略網状に形成される異音抑止用ネット部４５とを備える。支持シール部４１は、上記したように流入開口部３６に設けられる凹溝部３７に嵌め合わされる部分である。この支持シール部４１は、広く利用されるＯリングのように弾性変形可能なゴム樹脂にて形成されている。この支持シール部４１は、次に説明する異音抑止用ネット部４５を支持する機能を有するとともに、インテークマニホールド１０にスロットルバルブ装置２０を連結するに際してのガスケットとしての機能を有している。つまり、ガスケット部材４０は、スロットルバルブ装置２０の内開口部２４と、インテークマニホールド１０の流入開口部３６とを連通状態で接続するにあたり、これらの間の気密性を高めるように機能する。 なお、支持シール部４１の一部周面には、この支持シール部４１が凹溝部３７に嵌め合わされた場合の留まりを良好とするための適宜の凸部４４が複数設けられている。このように形成される支持シール部４１内周側には、異音抑止用ネット部４５が支持シール部４１に一体化されて設けられている。なお、この支持シール部４１には、配設されているか否かを外部から確認できるようにする耳４２が設けられている。」 ウ　「【００１８】 異音抑止用ネット部４５は、スロットルバルブ２７から吸気される吸入空気を通気させつつ異音の音量を低減する機能を有する。この異音抑止用ネット部４５は、図１に示すように、上記した吸気通路Ｐの通気領域のうちスロットルバルブ２７の開き状態に合わせられた通気領域半分以内の部分に亘るように形成されている。具体的には、異音抑止用ネット部４５は、吸気通路Ｐの通気領域半分以内の部分に亘る範囲で形成されつつ、さらにスロットルバルブ２７が回動することによって開けられていく位置に異音抑止用ネット部４５の外周中央が存するように形成される。より具体的に説明すると、図１に示すスロットルバルブ装置２０のスロットルバルブ２７は、バルブシャフト２５を回動軸として図示反時計回り方向に回動して開くようになっている。これに対して、異音抑止用ネット部４５は、スロットルバルブ２７の上流側に回動する部分（図示上側部分）に対応して設けられている。 ところで、図４に示すように、異音抑止用ネット部４５の外周側部分４５ａは、支持シール部４１に対して一体化するように結合されている。この異音抑止用ネット部４５の外周側部分４５ａには、略等間隔幅で形成される３つの切欠き形状（図示符号４７，４７，４８にて示す部分）が形成されている。なお、この異音抑止用ネット部４５は、金属板を打ち抜き加工することによって適宜の略網状（図示符号４６にて示す部分）および切欠き形状（図示符号４７，４７，４８にて示す部分）が形成される。 この異音抑止用ネット部４５に設けられる３つの切欠き形状のうち、図示左側および図示右側にあっては、嵌挿溝４７，４７として形成されている。この嵌挿溝４７，４７は、上記したように、流入開口部３６にガスケット部材４０を配設した場合に、流入開口部３６の内周側の一部分となる嵌挿部３８，３８が嵌挿される部分として形成される。このため、この嵌挿溝４７，４７は、上記した嵌挿部３８，３８の形状に対応した形状を有して形成される。 これに対し、この異音抑止用ネット部４５に設けられる３つの切欠き形状のうち、図示中央にあっては、吸気通路Ｐの外周に沿うように設けられる通気用切欠き部４８として形成されている。すなわち、通気用切欠き部４８は、流入開口部３６にガスケット部材４０を配設した場合にスロットルバルブ２７から吸気される吸入空気を通気させ易くするために設けられるものである。この通気用切欠き部４８は、異音抑止用ネット部４５のうち吸気通路Ｐの外周近傍部分となる、流入開口部３６内の外周に沿う位置にて配設される。具体的には、通気用切欠き部４８は、スロットルバルブ２７の開き開始位置に対応する異音抑止用ネット部４５の外周部分を切り欠くようにして形成されている。また、この通気用切欠き部４８は、上記した嵌挿部３８に比して、その切欠き量が吸気通路Ｐとなる流入開口部３６の中心に向けて拡大したように形成される。つまり、この通気用切欠き部４８には、流入開口部３６にガスケット部材４０を配設した場合に、上記した嵌挿溝４７，４７と同様、流入開口部３６の内周側の一部分となる嵌挿部３８が嵌挿されることとなるが、この通気用切欠き部４８に嵌挿部３８が嵌挿されても、この通気用切欠き部４８が形成される個所は、嵌挿部３８に比して切欠き量が吸気通路Ｐとなる流入開口部３６の中心に向けて拡大しているので、スロットルバルブ２７から吸気される吸入空気を通気させ易くする通気用切欠き形状を有した状態とすることができる。なお、嵌挿溝４７，４７は、嵌挿部３８，３８が嵌挿された場合には、スロットルバルブ２７から吸気される吸入空気を通気させ易くする通気用切欠き形状は有した状態とならず、異音抑止用ネット部４５は流入開口部３６の内周に面して存するようになる。」 エ　「【００１９】 なお、異音抑止用ネット部４５の略網状（図示符号４６にて示す部分）にて形成される部分は、通気可能な適宜の格子形状を有して形成されており、スロットルバルブ２７から吸気される吸入空気を通気させつつ、この吸入空気を分断する。これによって、吸入空気により発生する異音の音量を低減する機能を発揮するようになっている。 また、異音抑止用ネット部４５には、開いた状態のスロットルバルブ２７の干渉を避けるためのバルブ逃げ部４９が円弧状に切り欠かれることにより形成されている。具体的には、図４に示すように、異音抑止用ネット部４５の内周側部分４５ｂには、外周側に向かって円弧状に切り欠かれるバルブ逃げ部４９が形成されている。このバルブ逃げ部４９は、異音抑止用ネット部４５のうち、図１に示す符号２７Ａのように全開状態のスロットルバルブ２７が当たりそうになる部分に形成されるようになっている。これによって、異音抑止用ネット部４５は、全開状態とスロットルバルブ２７に対して干渉しない構造となる。」 オ　「【００２１】 ［第２の実施の形態］ 次に、上記した第１の実施の形態のインテークマニホールド１０とは異なるように構成される、第２の実施の形態のインテークマニホールドについて図面を参照しながら説明する。なお、この第２の実施の形態となるインテークマニホールドは、上記した第１の実施の形態となるインテークマニホールド１０に比し、ガスケット部材４０の構成のみが相違するものとなっている。このため、以下においては、第２の実施の形態となるインテークマニホールド（不図示）を構成するガスケット部材６０についてのみを取り上げて説明することとする。なお、上記した第１の実施の形態のガスケット部材４０と同一に構成される個所については同一の符号を付して説明を省略する。 図５は、第２の実施の形態のガスケット部材６０を示す側面視図である。すなわち、図５に示す第２の実施の形態のガスケット部材６０は、上記した第１の実施の形態のガスケット部材４０に比して通気用切欠き部４８の構成についてのみが相違するものとなっている。具体的には、この第２の実施の形態のガスケット部材６０は、上記した第１の実施の形態のガスケット部材４０の嵌挿溝４７，４７の構成を、隣接する通気用切欠き部４８のように構成した例である。具体的には、第２の実施の形態のガスケット部材６０には、上記した第１の実施の形態のガスケット部材４０の通気用切欠き部４８を３つ並べるかのように、通気用切欠き部６８，６８，６８が３つ並べられて設けられることとなっている。この３つ通気用切欠き部６８，６８，６８は、異音抑止用ネット部４５の外周部分を切り欠くようにして形成され、上記した第１の実施の形態の嵌挿部３８に比して切欠き量が吸気通路Ｐとなる流入開口部３６の中心に向けて拡大したように形成される。このため、この第２の実施の形態の通気用切欠き部６８，６８，６８は、流入開口部３６にガスケット部材６０を配設した場合に、図２に示すように流入開口部３６の内周側の一部分となる嵌挿部３８，３８，３８が嵌挿されることとなるが、この通気用切欠き部６８，６８，６８に嵌挿部３８，３８，３８が嵌挿されても、この通気用切欠き部６８，６８，６８が形成される個所は、嵌挿部３８，３８，３８に比して切欠き量が吸気通路Ｐとなる流入開口部３６の中心に向けて拡大しているので、スロットルバルブ２７から吸気される吸入空気を通気させ易くする通気用切欠き形状を有した状態とすることができる。 上記した第２の実施の形態のインテークマニホールドによれば、上記した第１の実施の形態のインテークマニホールド１０に比して、通気用切欠き部６８，６８，６８の設けられている範囲が周方向に亘って拡大しているので、より効果的にスロットルバルブ装置２０から吸気された吸入空気の吸気抵抗を小さくすることができる。もって、サージタンク３０への吸入空気の流入を、さらに向上させることができる。」 カ　上記アの記載事項及び【図１】からみて、スロットルボデー２１及び導入管３５は、吸気管を構成するといえる。 上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「吸気管を構成するスロットルボデー２１及び導入管３５のうち一方の管の端面と他方の管の端面との間を封止する環状の支持シール部４１と、 該支持シール部４１の内周側に一体化されて設けられ、かつ略網状にて形成される部分は格子形状により構成され、吸入空気を通気させつつ異音の音量を低減する異音抑止用ネット部４５と、 を備え、吸気管内においてスロットルバルブ２７の下流側に配置されて異音の音量を低減させる、ゴム樹脂にて形成される支持シール部材４１及び金属板からなる異音抑止用ネット部４５を備えるガスケット部材４０であって、 前記異音抑止用ネット部４５には、通気用切欠き部６８及び略網状にて形成される部分（４６）が設けられている、 ガスケット部材４０。」 （２）引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１４／１３６６６６号（以下「引用文献２」という。）には、「吸気音低減装置」に関して、図面（特に図１、２及び１０を参照。）とともに次の記載がある。 ア　「［００２４］本実施例に係る吸気音低減装置１００は、吸気管内においてスロットルバルブ３００の下流側に配置される。また、本実施例においては、吸気管を構成するインテークマニホールド２１０とスロットルボディ２２０との接続部付近に、吸気音低減装置１００が配置される。なお、本実施例においては、スロットルバルブ３００の回転軸は水平方向に伸びるように設置される。また、このスロットルバルブ３００は、図２中矢印方向に回転することで、弁を開くように構成されている。以上の構成により、スロットルバルブ３００の開き始めの状態においては、吸気管内の上部側の空気の流れと、下部側の空気の流れが生じる。この点については、背景技術の中で、図１０を参照して説明した通りである。 ［００２５］本実施例に係る吸気音低減装置１００は、整流ネット１１０と、ガスケット部１２０とから構成される。また、吸気音低減装置１００は、各種ゴム材や樹脂エラストマーなどの弾性体により構成されている。そして、整流ネット１１０とガスケット部１２０とは一体となっている。ただし、整流ネット１１０に関しては、金属などの剛体で構成しても良い。この場合には、整流ネット１１０とガスケット部１２０とは別部材で構成される。しかしながら、例えば、整流ネット１１０をインサート部品として、インサート成形を行うことによって、整流ネット１１０とガスケット部１２０を一体的にさせることが可能となる。」 イ　上記アの記載事項及び［図１］の図示内容からみて、ガスケット部１２０は環状の構成を備えており、また前記ガスケット部１２０の内側に整流ネット１１０が一体となって設けられた構成が示されているといえる。 上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献２記載事項］ 「環状のガスケット部１２０と、該ガスケット部１２０の内側に一体となって設けられた整流ネット１１０と、を備え、各種ゴム材や樹脂エラストマーなどの弾性材により構成されている吸気音低減装置１００。」 （３）引用文献３ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８－１４２７９号公報（以下「引用文献３」という。）には、「ガスケット」に関して、図面（特に、【図１】及び【図２】を参照。）とともに次の記載がある。 ア　「【０００６】しかしながら、従来知られている吸気音低減板は、アルミニウムや合成樹脂等の剛体により構成されている。そのため、吸気音低減板自体は変形しないため、脈動の発生を十分抑制することができず、吸気音の低減効果が不十分である。 【０００７】また、吸気音低減板を専用部品として設けているために、部品点数が増加してしまい、コストアップの原因にもなっている。」 イ　「【００１１】すなわち、本発明のガスケットは、 吸気管を構成する２つの管同士の結合部分に備えられると共に、ゴム状弾性体によって構成されるガスケットにおいて、 ２つの管のうち一方の管の端面と他方の管の端面に挟み込まれることによって、管同士の隙間を封止する封止部と、 吸気通路を遮るように配されて、吸気音を低減する吸気音低減部と、を備え、 前記吸気音低減部は気体の流れに応じて弾性的に撓み変形自在に構成されており、かつ、該吸気音低減部は上流側から流れてくる気体の流れを下流側に向けて分散させる複数の貫通孔を備えていることを特徴とする。」 ウ　「【００２１】また、ガスケット１０はゴム状弾性体で構成されている。そして、このガスケット１０の全体形状は円板形状であり、周縁には周縁に沿った円形の突出部１１ａが設けられている。この突出部１１ａを含む外周部分が上記の封止部１１に相当し、円板形状部の中央の大部分が上記の吸気音低減部１２に相当する。」 エ　上記ウの記載事項及び【図２】の図示内容からみて、封止部１１は環状の構成を備えており、また前記封止部の内側には吸気音低減部が一体に設けられた構成が示されているといえる。 上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献３記載事項］ 「吸気管を構成する２つの管同士の隙間を封止する環状の封止部１１と、該封止部の内側に一体に設けられた吸気音低減部１２とを備えたゴム状弾性体によって構成されるガスケット１０。」 ３　対比・判断 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「スロットルボデー２１及び導入管３５」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「２つの管」に相当し、以下同様に、「支持シール部４１」は「ガスケット部」に、「内周側」は「内側」に、「略網状にて形成される部分は格子形状」は「網目状に設けられた線状部」に、「吸入空気を通気させつつ異音の音量を低減する」は「空気の流れを整流することで吸気音を低減させる」に、「異音の音量」は「吸気音８」に、「ガスケット部材４０」は「吸気音低減装置」にそれぞれ相当する。 また、後者の「異音抑止用ネット部４５」は支持シール部４１と一体化されて設けられていることから、後者の「支持シール部４１の内周側に一体化されて設けられ」と、前者の「ガスケット部の内側に一体に設けられ」とは、「ガスケット部の内側に一体的に設けられ」という限りで一致する。 また、後者の「ゴム樹脂にて形成される支持シール部材４１及び金属板からなる異音抑止用ネット部４５を備えるガスケット部材４０」と、前者の「ゴム材または樹脂エラストマーからなる弾性体製の吸気音低減装置」とは、「ゴム材または樹脂エラストマーからなる弾性体製のガスケット部を備えた吸気音低減装置」という限りで一致する。 また、後者の「異音抑止用ネット部４５には、通気用切欠き部６８及び略網状にて形成される部分（４６）が設けられている、ガスケット部材４０」と、前者の「整流ネット部には、局所的に網目が細かく構成された高剛性網目部が設けられていると共に、前記整流ネット部を空気が通過する位置で、かつ前記整流ネット部が設けられている範囲内で、空気の流量の分布を測定した場合に、流量が最大になる領域を含む領域に、前記高剛性網目部が設けられていることにより、該高剛性網目部が設けられている領域内に、流量が最大になる領域が含まれていることを特徴とする吸気音低減装置」とは、「整流ネット部には、局所的に網目が細かく構成された網目部が設けられている吸気音低減装置」という限りで一致する。 よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「吸気管を構成する２つの管のうち一方の管の端面と他方の管の端面との間の隙間を封止する環状のガスケット部と、 該ガスケット部の内側に一体的に設けられ、かつ網目状に設けられた線状部により構成され、空気の流れを整流することで吸気音を低減させる整流ネット部と、 を備え、吸気管内においてスロットルバルブの下流側に配置されて吸気音８を低減させる、ゴム材または樹脂エラストマーからなる弾性体製のガスケット部を備えた吸気音低減装置であって、 前記整流ネット部には、局所的に網目が細かく構成された網目部が設けられている吸気音低減装置。」 ［相違点１］ 「ガスケット部の内側に一体的に設けられる整流ネット部」に関して、本件補正発明の整流ネット部は、ガスケット部の内側に「一体」に設けられている構成であるのに対し、引用発明の異音抑止用ネット部４５は、支持シール部４１の内周側に一体化されて設けられている点。 ［相違点２］ 「ゴム材または樹脂エラストマーからなる弾性体製のガスケット部を備えた吸気音低減装置」に関して、本件補正発明は、ガスケット部及びガスケット部の内側に一体に設けられる整流ネット部からなる「吸気音低減装置」がゴム材または樹脂エラストマーからなる弾性体製であるのに対して、引用発明のガスケット部材４０は、ゴム樹脂にて形成される支持シール部材４１及び金属板からなる異音抑止用ネット部４５から構成されている点。 ［相違点３］ 「整流ネット部には、局所的に網目が細かく構成された網目部が設けられている吸気音低減装置」に関して、本件補正発明の整流ネット部には、「局所的に網目が細かく構成された高剛性網目部」が設けられていると共に、「整流ネット部を空気が通過する位置で、かつ前記整流ネット部が設けられている範囲内で、空気の流量の分布を測定した場合に、流量が最大になる領域を含む領域に、前記高剛性網目部が設けられている」のに対して、引用発明の「異音抑止用ネット部４５」はそのような構成を備えているか不明である点。 上記相違点１及び２について検討する。 引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項からみて、ガスケット部及び整流ネット部を、ゴム材または樹脂エラストマーからなる弾性体で一体とすることは、本願の出願日前に周知の技術である（以下「周知技術」という。）。 したがって、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の特定事項は、引用発明において周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たものである。 上記相違点３について検討する。 本件補正発明は「整流ネット部を空気が通過する位置で、かつ前記整流ネット部が設けられている範囲内で、空気の流量の分布を測定した場合に、流量が最大になる領域を含む領域に、前記高剛性網目部が設けられている」構成を備えているが、「流量が最大になる領域」はスロットルバルブの位置等により変化するものと考えられる。 一方、引用文献１においても「流量が最大になる領域」は、スロットルバルブ２７の位置等により変化するものと考えられるが、導入管３５の内壁付近においては、空気と管壁との間で摩擦が生じることにより相対的に流量が小さくなることは技術常識であり、また、導入管３５の中心付近ではスロットルバルブ２７が障害となるために。相対的に流量が小さくなることは、当業者が容易に理解できることである。 そうすると、引用文献１において「流量が最大になる領域」は導入管３５の内壁付近と導入管３５の中心付近の間に存在するといえる。 そして、引用発明の「異音抑止用ネット部４５の略網目状にて形成される部分（４６）」は導入管３５の内壁付近と導入管３５の中心付近の間に存在する（例えば図５を参照。）から、引用発明における「異音抑止用ネット部４５の略網状にて形成される部分（４６）」が設けられている領域は、流量が最大になる領域を含むといえる。 また、「高剛性網目部」について、本願の明細書の段落【００２４】を参照すると「高剛性網目部１２２においては、網目が細かいため、整流ネット本体部１２１に比べて剛性が高くなっている。」と記載されており、一方、引用発明における「異音抑止用ネット部４５の略網状にて形成される部分（４６）」も、「通路用切り欠き部６８」と比較して網目が細かい構成を備えていることから、局所的に網目が細かく構成されているということができ、本件補正発明における「高剛性網目部」に相当するといえる。 そうすると、引用発明における異音抑止用ネット部４５は、「流量が最大になる領域を含む領域に、高剛性網目部が設けられている」といえるので、上記相違点３は実質的な相違点とはいえない。 そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 ４　むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和元年９月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成３０年８月３日の手続補正により補正された請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。 ２　原査定における拒絶の理由の概要 原査定における拒絶の理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明基いて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１に対して：　引用文献１ないし３ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１１－１２７５０７号公報 ２．国際公開第２０１４／１３６６６６号 ３．特開２００８－１４２７９号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３の記載事項及び認定事項は、前記「第２［理由］２（１）ないし（３）」に記載したとおりである。 ４　当審の判断 本件補正発明は、前記「第２［理由］」で検討したとおり、本願発明に発明特定事項を付加して限定したものであるから、本願発明は、本件補正発明の発明特定事項の一部を削除したものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］に記載したとおり、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　まとめ したがって、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。