2024-015722

特願２０２３－５００９５３「クランクシャフトとトーショナルダンパーとの固定構造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ８月２５日国際公開、ＷＯ２０２２／１７７００１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）２月２１日（優先権主張 令和３年２月２２日）を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ３月２５日付け：拒絶理由通知 同 年 ５月３１日 ：意見書、及び手続補正書の提出 同 年 ６月２８日付け：拒絶査定 同 年１０月 １日 ：審判請求 第２ 本願発明 本願の請求項１～３に係る発明は、令和６年５月３１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項２】 クランクシャフトと、前記クランクシャフトの先端部分が挿通される挿通孔を有するトーショナルダンパーとの固定構造であって、 前記クランクシャフトの先端部分の外周面には、前記クランクシャフトの回転中心軸線に対して平行に伸びる嵌合溝が設けられ、 前記挿通孔の内周面には、前記回転中心軸線に対して平行に、前記挿通孔のうち前記回転中心軸線方向に対して一部の領域に、前記嵌合溝に嵌合する嵌合突起が設けられており、前記挿通孔の内径の寸法公差は０．０３ｍｍ未満であることを特徴とするクランクシャフトとトーショナルダンパーとの固定構造。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由２のうち、本願の請求項２に係る理由は、概略、次のとおりのものである。 本願の請求項２に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００９－２３６３００号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１の記載 引用文献１の段落【００２９】～【００４４】には、図面とともに以下の記載がある（下線は、当審合議体が付した。以下同じ。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、軸体に取り付けた部品をその筒状の部品取付け面の軸方向一端側の突当て部に突き当てるとともに凹凸係合により周方向の特定位置に位置決めするようにしたトルク伝達部品の取付け構造に関する。」 「【００２９】 図１は、本発明の一実施形態に係るトルク伝達部品の取付け構造を示すその断面図で、本発明をクランク軸へのクランクスプロケットおよびクランクプーリの取付け構造に適用した場合を例示している。図２は、そのクランクプーリの要部拡大斜視図であり、図３は、そのクランク軸の部品取付け面付近の拡大斜視図である。」 「【００３１】 図１に示すように、本実施形態のトルク伝達部品の取付け構造は、軸体であるクランク軸１１と、そのクランク軸１１に取り付けられるトルク伝達部品であるクランクスプロケット１２およびクランクプーリ１３と、それらクランクスプロケット１２およびクランクプーリ１３をクランク軸１１に締結固定するための締結部材１４と、を備えている。」 【００３２】 クランク軸１１は、図１に示す軸端部の近傍（図１中の右側）および反対側の端部近傍で図示しない車両用内燃機関のエンジンブロックに回転自在に支持されており、図１中に示す端部側に、円筒状の部品取付け面１１ａと、その部品取付け面１１ａ上に取り付けられたクランクスプロケット１２に対して部品取付け面１１ａの軸方向一方側（図１中の右側）から突き当たる突当て部１１ｂを有している。また、クランク軸１１の突当て部１１ｂと円筒状の部品取付け面１１ａとの間には、クランク軸１１の回転中心軸線ＣＬと直交する段付面１１ｃが形成されている。」 「【００３４】 クランクプーリ１３は、内燃機関の補機類、例えば、オルタネータ、オイルポンプ、エアコン用コンプレッサ、パワーステアリング用オイルポンプ等をベルト伝動により駆動するもので、部品取付け面１１ａの軸方向他方側（図１中の左側）からクランクスプロケット１２に突き当たるようクランク軸１１の部品取付け面１１ａ上に取り付けられた第２のトルク伝達部品となっている。このクランクプーリ１３は、エンジンブロックの外方で図示しないＶリブドベルト１６（無端の回転伝動要素）が巻き掛けられた）プーリ部１３ｐと、クランク軸１１の部品取付け面１１ａに嵌合する円筒状のハブ部１３ｈと、プーリ部１３ｐとハブ部１３ｈの間に介装されたゴム弾性体１３ｍと、をそれぞれ有している。詳細を図示しないが、このＶリブドベルト１６は補機類の駆動用プーリにそれぞれ巻き掛けられている。すなわち、クランクプーリ１３は、クランク軸１１の回転をＶリブドベルト１６の一定軌道に沿った回動のための動力としてＶリブドベルト１６に伝達する動力伝達用のプーリとなっている。」 「【００３８】 一方、クランク軸１１は、部品取付け面１１ａの図中右端側（軸方向一方側）には、クランクスプロケット１２に凹凸係合してクランクスプロケット１２を回転方向に位置決めする第１の位置決め部２１を有し、部品取付け面１１ａの図中左端側（軸方向他方側）には、クランクプーリ１３に凹凸係合してクランクプーリ１３を回転方向に位置決めする第２の位置決め部２２を有している。」 「【００４１】 クランクプーリ１３と第２の位置決め部２２とは、互いに部品取付け面１１ａの径方向に凹凸をなして係合しており、具体的には、第２の位置決め部２２は、部品取付け面１１ａの半径方向の内側に位置する凹状をなし、クランクプーリ１３は、凹状の第２の位置決め部２２に嵌合する凸部２４を有している。 【００４２】 本実施形態では、第２の位置決め部２２は、部品取付け面１１ａの半径方向の外側に向かって開放された凹状をなし、クランクプーリ１３の凸部２４は、凹状の第２の位置決め部２２に嵌合するよう、クランクプーリ１３の内周面から半径方向の内方に向かって突出している。 【００４３】 また、部品取付け面１１ａの軸方向におけるクランクスプロケット１２と第１の位置決め部２１との係合深さｅ１は、部品取付け面１１ａの軸方向におけるクランクプーリ１３と第２の位置決め部２２との係合深さｅ２よりも大きく（ｅ１＞ｅ２）、クランクスプロケット１２が第１の位置決め部２１から離脱した状態でクランクプーリ１３が部品取付け面１１ａに取り付けられるとき、クランクプーリ１３がクランクスプロケット１２に突き当たることによって、クランクプーリ１３が第２の位置決め部２２に係合可能な位置まで軸方向移動することが規制されるようになっている。 【００４４】 すなわち、クランクスプロケット１２が第１の位置決め部２１から離脱した状態でクランクプーリ１３が部品取付け面１１ａに取り付けられるとき、クランクプーリ１３がクランクスプロケット１２に突き当たって第２の位置決め部２２への係合を規制されるようになっている。」 以上の記載及び図面から、クランクプーリ１３のクランク軸１１への取付けに関する構造（以下「取付け構造」という。）について、次のことがいえる。 （１）「クランクプーリ１３は」「部品取付け面１１ａの軸方向他方側（図１中の左側）からクランクスプロケット１２に突き当たるようクランク軸１１の部品取付け面１１ａ上に取り付けられた第２のトルク伝達部品となって」おり（段落【００３４】）、「このクランクプーリ１３は」「クランク軸１１の部品取付け面１１ａに嵌合する円筒状のハブ部１３ｈ」を有している（段落【００３４】）ところ、図１～３から、クランクプーリ１３の円筒状のハブ部１３ｈは、その円筒状部分に中空部分を有し、その円筒状部分の中空部分にクランク軸１１の部品取付け面１１ａが嵌合される点が看て取れる。そして、そのクランク軸１１の部品取付け面１１ａは、クランク軸がその先端部に有するものである（段落【００３２】、図１、図３）。 また、クランクプーリ１３は、プーリ部１３ｐと、前記ハブ部１３ｈと、前記プーリ部１３ｐと前記ハブ部１３ｈの間に介装されたゴム弾性体１３ｍとで構成されている（段落【００３４】）。 そして、クランク軸１１は回転中心軸線ＣＬを有する（段落【００３２】）。 （２）前記クランク軸１１の前記部品取付け面１１ａには、凹状の第２の位置決め部２２が設けられている（段落【００３８】、【００４１】、【００４２】）。また、図１、図３から、前記凹状の第２の位置決め部２２は、前記部品取付け面１１ａの外周面に設けられる点が看てとれる。 （３）前記クランクプーリ１３は、前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分の内周面から突出し、前記凹状の第２の位置決め部２２に嵌合する凸部２４を有している（段落【００４１】、【００４２】、図１、図２）。 （４）「また、部品取付け面１１ａの軸方向におけるクランクスプロケット１２と第１の位置決め部２１との係合深さｅ１は、部品取付け面１１ａの軸方向におけるクランクプーリ１３と第２の位置決め部２２との係合深さｅ２よりも大きく（ｅ１＞ｅ２）、クランクスプロケット１２が第１の位置決め部２１から離脱した状態でクランクプーリ１３が部品取付け面１１ａに取り付けられるとき、クランクプーリ１３がクランクスプロケット１２に突き当たることによって、クランクプーリ１３が第２の位置決め部２２に係合可能な位置まで軸方向移動することが規制されるようになっている。」（段落【００４３】）との記載から、次の事項がいえる。 ア 前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２は前記部品取付け面１１ａの軸方向に係合深さｅ２を有する。 イ 前記クランクプーリ１３が前記部品取付け面１１ａに取り付けられ、軸方向に移動することにより、前記クランクプーリ１３の前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２とが係合するものである。 ウ クランクスプロケット１２が第１の位置決め部２１から離脱した状態で前記クランクプーリ１３が前記部品取付け面１１ａに取り付けられるとき、前記クランクプーリ１３が前記クランクスプロケット１２に突き当たることによって、前記クランクプーリ１３が前記第２の位置決め部２２に係合可能な位置までクランク軸の軸方向に移動することが規制される。 ここで、上記イ及びウに関し、“ランクプーリ１３が部品取付け面１１ａに取り付けられる”ことは、上記（１）に鑑みれば、クランクプーリ１３が、“そのハブ部１３ｈの円筒状部分の中空部分を部品取付け面１１ａに嵌合させる”ことといえる。 ２ 引用文献１に記載された発明 上記（１）～（４）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ クランクプーリ１３のクランク軸１１への取付け構造であって、 前記クランクプーリ１３の円筒状のハブ部１３ｈは、その円筒状部分の中空部分に、クランク軸１１がその先端部に有する部品取付け面１１ａが嵌合され、 前記クランクプーリ１３は、プーリ部１３ｐと、前記ハブ部１３ｈと、前記プーリ部１３ｐと前記ハブ部１３ｈの間に介装されたゴム弾性体１３ｍとで構成され、 前記クランク軸１１は回転中心軸線ＣＬを有し、 前記クランク軸１１の前記部品取付け面１１ａの外周面には凹状の第２の位置決め部２２が設けられ、 前記クランクプーリ１３は、前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分の内周面から突出し、前記凹状の第２の位置決め部２２に嵌合する凸部２４を有し、 前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２は前記部品取付け面１１ａの軸方向に係合深さｅ２を有し、 前記クランクプーリ１３を、その前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分を前記部品取付け面１１ａに嵌合させ、軸方向に移動させることにより、前記クランクプーリ１３の前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２とが係合するものであり、 クランクスプロケット１２が第１の位置決め部２１から離脱した状態で、前記クランクプーリ１３が、その前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分を前記部品取付け面１１ａに嵌合させるとき、前記クランクプーリ１３が前記クランクスプロケット１２に突き当たることによって、前記クランクプーリ１３が第２の位置決め部２２に係合可能な位置まで前記軸方向に移動することが規制される、 前記クランクプーリ１３の前記クランク軸１１への取付け構造。 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 １ 後者の「クランク軸１１」は、前者の「クランクシャフト」に相当する。 また、後者の「クランク軸１１」の「部品取付け面１１ａ」が設けられた部分は“クランク軸１１の先端部”に当たるから、後者の「クランク軸１１がその先端部に有する円筒状の部品取付け面１１ａが嵌合され」ることは、前者の「前記クランクシャフトの先端部分が挿通される」ことに相当し、後者の「円筒状のハブ部１３ｈ」の「円筒状部分の中空部分」が前者の「挿通孔」に相当する。 そして、後者の「クランクプーリ１３」は「プーリ部１３ｐと、前記ハブ部１３ｈと、前記プーリ部１３ｐと前記ハブ部１３ｈの間に介装されたゴム弾性体１３ｍとで構成され」るものであるところ、プーリ部１３ｐとハブ部１３ｈの間に介装されたゴム弾性体１３ｍにより回転方向の振動を減衰する機能が果たされることは明らかだから、後者の「クランクプーリ１３」は、前者の「トーショナルダンパー」に相当し、後者において、クランクプーリ１３の「円筒状のハブ部１３ｈ」に「円筒状部分の中空部分」があることは、前者において、トーショナルダンパーが「挿通孔」を「有する」ことに相当する。 そうすると、後者の「クランクプーリ１３のクランク軸１１への取付け構造」は、前者の「クランクシャフトと」、「トーショナルダンパーとの固定構造」に相当する。 ２ 後者の「前記クランク軸１１の前記部品取付け面１１ａの外周面」は、前者の「前記クランクシャフトの先端部分の外周面」に相当し、後者の「凹状の第２の位置決め部２２」は前者の「嵌合溝」に相当する。 ３ 後者の「前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分の内周面」は、前者の「前記挿通孔の内周面」に相当し、後者の「凸部２４」は前者の「嵌合突起」に相当する。また、後者の「クランクプーリ１３」が「前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分の内周面から突出」する「凸部２４を有する」ことは、前者の「前記挿通孔の内周面には」「嵌合突起が設けられて」いることに相当する。 ４ 後者は「前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２は軸方向に係合深さｅ２を有し」、「前記クランクプーリ１３を、その前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分を前記部品取付け面１１に嵌合させ、軸方向に移動させることにより、前記クランクプーリ１３の前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２とが係合するもの」であるが、「クランクスプロケット１２が第１の位置決め部２１から離脱した状態で、前記クランクプーリ１３が、その前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分を前記部品取付け面１１に嵌合させるとき、前記クランクプーリ１３が前記クランクスプロケット１２に突き当たることによって、前記クランクプーリ１３が第２の位置決め部２２に係合可能な位置まで前記軸方向に移動することが規制される」という構成を有する。 そして、当該構成に関し、「前記クランクプーリ１３が第２の位置決め部２２に係合可能な位置まで前記軸方向に移動することが規制され」たとき、すなわち「凸部２４」と「凹状の第２の位置決め部２２」との係合が規制されたときは、クランクプーリ１３はすでに“軸方向に所定の長さ”を移動して、そのハブ部１３ｈの円筒状部分の中空部分が部品取付け面１１ａに対して“所定の嵌合方向長さ”に亘り嵌合した状態にあるが、このような状態においてもなお「凸部２４」と「凹状の第２の位置決め部２２」との係合が規制されることから、ハブ部１３ｈの円筒状部分の中空部分において、“所定の嵌合方向長さ”に亘る部分には凸部２４が設けられていないこと、すなわち、ハブ部１３ｈの円筒状部分の中空部分において、全嵌合方向長さに亘る部分には凸部２４が設けられていないことが理解できる。 そして、後者において、クランクプーリ１３のハブ部１３ｈの円筒状部分の中空部分が部品取付け面１１ａ嵌合する際には、その嵌合方向は、「軸方向」、すなわち「クランク軸１１」の「回転中心軸線ＣＬ」に一致し、後者の「クランク軸１１」の「回転中心軸線ＣＬ」は、前者の「クランクシャフト」の「回転中心軸線方向」に相当する。 そうすると、後者において「クランクスプロケット１２が第１の位置決め部２１から離脱した状態で、前記クランクプーリ１３が、その前記ハブ部１３ｈの前記円筒状部分の中空部分を前記部品取付け面１１に嵌合させるとき、前記クランクプーリ１３が前記クランクスプロケット１２に突き当たることによって、前記クランクプーリ１３が第２の位置決め部２２に係合可能な位置まで軸方向移動することが規制される」という構成は、前者の「前記挿通孔のうち前記回転中心軸線方向に対して一部の領域に」、「嵌合突起が設けられ」るという構成に相当するといえる。 したがって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「クランクシャフトと、前記クランクシャフトの先端部分が挿通される挿通孔を有するトーショナルダンパーとの固定構造であって、 前記クランクシャフトの先端部分の外周面には、嵌合溝が設けられ、 前記挿通孔の内周面には、前記挿通孔のうち前記クランクシャフトの回転中心軸線方向に対して一部の領域に、前記嵌合溝に嵌合する嵌合突起が設けられている、クランクシャフトとトーショナルダンパーとの固定構造。」 ＜相違点１＞ 本願発明は、「嵌合溝」が「前記クランクシャフトの回転中心軸線に対して平行に伸びる」ものであるのに対し、引用発明は、凹状の第２の位置決め部２２がクランク軸１１の回転中心軸線ＣＬに対して平行に伸びるものであるのか、明らかではない点。 ＜相違点２＞ 本願発明は、「嵌合突起」が、「前記回転中心軸線に対して平行」であるのに対し、引用発明は、凸部２４がクランク軸１１の回転中心軸線ＣＬに対して平行であるのか、明らかではない点。 ＜相違点３＞ 本願発明は、「前記挿通孔の内径の寸法公差は０．０３ｍｍ未満である」のに対し、引用発明は、クランクプーリ１３のハブ部１３ｈが有する孔の内径の寸法公差が明らかでない点。 第６ 判断 上記相違点について、判断する。 １ 相違点１及び２について 相違点１及び２は、「凹状の第２の位置決め部２２」とそれに嵌合する「凸部２４」に関するものであり、両者は相互に関連するから、合わせて検討する。 引用発明は、「前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２は前記部品取付け面１１ａの軸方向に係合深さｅ２を有し」ており、「前記クランクプーリ１３を」「軸方向に移動させることにより、前記クランクプーリ１３の前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２とが係合するもの」である。 ここで、「軸」とは、機械工学分野の技術用語として「中心軸のまわりに回転する棒状の部材。シャフト。」を、また、数学分野の技術用語として「回転対称・線対称において、基準となる直線。」を、物理分野の技術用語として「物体が回転運動をする時、空間的位置を変えず物体に固定したものとみなされる直線。」を意味するから（以上、広辞苑第７版から引用。）、引用発明における「軸方向」は「クランク軸１１の回転中心軸線ＣＬ」の方向であり、これを前提とすれば、引用発明における「係合深さ」及び「移動」に係る「軸方向」とは、いずれも「クランク軸１１の回転中心軸線ＣＬ」に平行である直線の方向と理解できる。 そうすると、引用発明において、「前記クランクプーリ１３を」「軸方向に移動させることにより」、それぞれ「前記部品取付け面１１ａの軸方向に係合深さｅ２を有」する「前記クランクプーリ１３の前記凸部２４と前記凹状の第２の位置決め部２２とが係合するもの」であることは、「凸部２４」及び「凹状の第２の位置決め部２２」が「クランク軸１１の回転中心軸線ＣＬ」に平行に伸びることを意味するものと理解できる。 そうすると、上記相違点１及び２は、実質的な相違点ではない。 また、仮に、上記相違点１及び２が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、クランクプーリ１３が第２の位置決め部２２に係合可能な位置まで軸方向移動することが予定されていることからすれば、「凸部２４」及び「第２の位置決め部２２」の伸びる方向を、移動方向である軸方向に沿ったものとすること、すなわち「クランク軸１１の回転中心軸線ＣＬ」に平行な方向とすることは、当業者が引用発明を具体化する際に採用し得る構成の一つとして自然なものであるから、引用発明を上記相違点１及び２に係る本願発明のように構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 すなわち、仮に、上記相違点１及び２が実質的相違点であるとしても、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成に想到することは、当業者にとって容易である。 ２ 相違点３について 機械設計において「寸法公差」とは設計事項にほかならないから、引用発明を具体化する際のクランクプーリ１３の円筒状のハブ部１３ｈが有する孔の内径の寸法公差も設計事項である。 そして、本願発明の「寸法公差」について、本願明細書には、「なお、ハブ２１０における挿通孔（第１円筒部の内周面）の内径の寸法公差を０．０３ｍｍ未満とすることができる場合には、本実施例の構成を採用するのが望ましい。一方、上記の寸法公差が０．０３ｍｍ以上となる場合には、上記実施例１の構成を採用するのが望ましい。」（段落【００２８】）と記載されているにとどまり、「０．０３ｍｍ」という境界値について具体的なことは記載されていないから、本願発明の「挿通孔の内径の寸法公差は０．０３ｍｍ未満であること」について臨界的意義を認めることもできない。 以上によれば、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 したがって、引用発明において、本願発明の相違点３の構成に想到することは、当業者にとって容易である。 ３ 請求人の主張について 「請求人は審判請求書において「引用文献１には、凸部２４及び凹部２２がクランク軸１１の回転中心軸線に対して平行に延びる（設けられる）ことは記載されていない。引用文献１の図１～図４のいずれにおいても凸部２４及び凹部２２は回転中心軸線に対して平行に延びているとは言えない。 そのため、引用文献１は、請求項１、２における「前記クランクシャフトの先端部分の外周面には、前記クランクシャフトの回転中心軸線に対して平行に伸びる嵌合溝が設けられ、前記挿通孔の内周面には、前記回転中心軸線に対して平行に・・・前記嵌合溝に嵌合する嵌合突起が設けられ」という要件を充足しない。」と主張する。 しかし、請求人が主張する上記要件については、上記１で説示したとおりであるから、出願人の主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。