2019-011392

特願２０１７－　５５８２１「フィッシング詐欺防止のための検証装置、検証方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１１日出願公開、特開２０１８－１６００１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２９年３月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年　３月２０日付け：拒絶理由通知書 令和　元年　５月１５日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　元年　５月３０日付け：拒絶査定 令和　元年　８月３０日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提 出 令和　２年　９月２９日付け：拒絶理由通知書 令和　２年１０月１４日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明６」という。）は、令和２年１０月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ユーザ端末にネットワークを介して接続され、メールが正規の機関から送信されたことを前記メールを受信したユーザ自らが検証することを可能とするための検証装置であって、 前記ユーザの複数のメールアドレスが予め登録された記憶手段から前記ユーザの前記複数のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、 前記抽出された複数のメールアドレスに、同時刻に別々のステップで、同内容のメールを送信するように制御する手段とを、 備えることを特徴とする検証装置。 【請求項２】 前記同内容のメールに、前記ユーザと前記メールの送信元の間で定めた合言葉を挿入する合言葉挿入手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の検証装置。 【請求項３】 前記メールアドレス抽出手段は、前記ユーザの複数のメールアドレスを別々の記憶手段から抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の検証装置。 【請求項４】 前記複数のメールは、宛先、ＣＣ又はＢＣＣに前記複数のメールアドレスを記入した同報メールでないこと、を条件とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の検証装置。 【請求項５】 ユーザ端末にネットワークを介して接続され、メールが正規の機関から送信されたことを前記メールを受信したユーザ自らが検証することを可能とする検証方法であって、 前記ユーザの複数のメールアドレスが予め登録された記憶手段から前記ユーザの前記複数のメールアドレスを抽出するステップと、 前記抽出された複数のメールアドレスに、同時刻に別々のステップで、同内容のメールを送信するように制御するステップと、 をコンピュータが実行することを特徴とする検証方法。 【請求項６】 請求項５に記載の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」 第３　引用文献、引用発明等 １　引用文献１、引用発明１ （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５－１４８３５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 ア　「【００１４】 この発明によれば、送信された電子メールを再送する場合の再送情報として、その電子メールが送信されたときに用いられた送信アドレスと異なるメールアドレスを、再送アドレスとして設定したものを用い、同一送信相手先ユーザの異なるメールアドレスに再送メールを送信するので、電子メールの内容を相手先ユーザに伝達できる可能性を高めることができる。」 イ　「【００１６】 以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。 ＜この発明の情報通信装置の構成＞ 図１に、この発明の情報通信装置の一実施例の構成ブロック図を示す。 この情報通信装置は、主として、入力部１、表示部２、送信部３、受信部４、送信メール解析部５、受信メール解析部６、再送信制御部７、再送タイマー８、記憶部２０から構成される。 この情報通信装置は、専用の通信装置としても提供することができるが、現在利用されているパソコン、携帯電話、スマートフォン等の通信機能を有する情報通信機器の一つの機能としても実現することができる。 【００１７】 入力部１は、ユーザが所望の情報の入力、機能の選択や指示を入力する部分であり、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネルなどの種々の入力デバイスを利用することができる。 この発明では、入力部１は、送信メールの作成、アドレス情報の登録などに利用される。 表示部２は、文字、画像等の情報を表示する部分であり、たとえば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなどが利用される。 送信部３は、電子メールなどの情報を、外部ネットワークに送信する部分であり、受信部４は、外部ネットワークを介して送信されてきた自己あての受信メールなどの情報を受信する部分である。 【００１８】 送信部３および受信部４によって送受信される情報としては特に限定されないが、この発明では、送信者情報（送信元アドレス）、宛先情報（送信先アドレス）を含む情報、たとえば電子メールを送受信するものである。以下の実施例では、送受信される情報として、電子メールの場合を示し、特に、日付情報が含まれる内容を有する電子メールを送信する場合について説明する。 また、送受信される情報の通信形態も特に限定されるものではなく、有線通信あるいは無線通信のどちらでもよく、通信回線、通信プロトコルも、現在利用されているあらゆるものを利用することができる。 【００１９】 送信メール解析部５は、送信された電子メールの内容を解析する部分である。この解析は、主として、後述するように、送信された電子メールが再送対象メールであるか否かを判定するために行う。 再送対象メールとは、送信相手先のユーザに対して回答（返信）を要求することを内容とするメールであり、たとえば、日付情報として回答期限を有する催促メールである。 解析では、送信メールの中の件名と、本文と、送信日時と、送信先アドレスを取得し、さらに、取得した情報に対して、所定のキーワードによる検索を行う。たとえば、後述するように、送信メール中に、日付情報と催促に関係する所定のキーワードが含まれている場合に、その送信メールを、再送対象メールであると判定する。 【００２０】 送信されたメールが再送対象メールであると判定された場合は、その送信メールを再送信が必要な再送メールとするために、その送信メールに対する再送情報を生成し、記憶部２０の再送用情報２２に記憶する。 再送情報としては、後述する図４に示すように、送信アドレスから再送順序までの情報が記憶される。 この発明では、送信メールの送信相手先ユーザが複数のメールアドレスを所有している場合には、その複数のメールアドレスを予め記憶部２０に登録しておき、送信メールの再送アドレスとして、その相手先ユーザが所有するアドレスであって、かつその送信メールを送信したときに使用した相手先のメールアドレス（送信アドレス）と異なる別のメールアドレスを設定する。」 ウ　「【００３９】 ＜この発明のメール送信処理＞ 図５に、この発明のメール送信処理の一実施例のフローチャートを示す。 ここでは、主として、この発明に関係するメール送信後の再送メールおよび再送タイマーの設定について説明する。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】 ステップＳ７において、アドレス情報２１から別の登録アドレス（ＡＤ２）を取得し、再送用情報２２の中に、新たな再送メールの項目を追加し、その項目の再送アドレスに、上記別の登録アドレス（ＡＤ２）を記憶する。 このとき、追加した項目の中の送信アドレスには、送信メールに設定していた送信先アドレス（ＡＤ１）を記憶しておく。 さらに、送信メールから取得した件名、送信日時、日時キーワードに一致した部分は、それぞれ、追加した項目の件名、送信日時、メール記載日時に記憶しておく。 ステップＳ８において、追加した再送メールの項目の再送日時Ｓを決定し、記憶する。 ここで、再送日時Ｓは、送信メールの送信日時と、メール記載日時とから決定する。」 エ　「【００５５】 ＜他の実施形態＞ 以上が、この発明の情報通信装置として最も好ましいと考えられる実施の形態である。 ただし、上記の実施形態に限るものではなく、たとえば、次のような実施形態も考えられる。 ・・・（中略）・・・ 【００５７】 （３）再送日時の設定は、自動的に予め設定された日時を用いるのではなく、自動的に設定した日時を表示部に表示させてユーザにその日時の確認入力を求め、ユーザが認めない入力をした場合は、ユーザが独自の再送日時を直接入力するようにしてもよい。 また、上記実施例では、送信日時の２４時間後を再送日時に設定していたが、この２４時間という時間も、ユーザが変更できるようにしてもよい。 さらに、メール記載日時の１時間前に設定する場合もあったが、この１時間という時間も、ユーザが変更できるようにしてもよい。」 （２）上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「電子メールの内容を相手先ユーザに伝達できる可能性を高めることができる情報通信装置であって（【００１４】、【００１６】）、 入力部１、表示部２、送信部３、受信部４、送信メール解析部５、受信メール解析部６、再送信制御部７、再送タイマー８、記憶部２０から構成され（【００１６】）、 送信部３は、電子メールなどの情報を、外部ネットワークに送信する部分であり、受信部４は、外部ネットワークを介して送信されてきた自己あての受信メールなどの情報を受信する部分であり（【００１７】）、 送信メール解析部５は、送信された電子メールの内容を解析する部分であり、この解析は、送信された電子メールが再送対象メールであるか否かを判定するために行うものであり（【００１９】）、 送信されたメールが再送対象メールであると判定された場合は、その送信メールを再送信が必要な再送メールとするために、その送信メールに対する再送情報を生成し、記憶部２０の再送用情報２２に記憶し、 送信メールの送信相手先ユーザが複数のメールアドレスを所有している場合には、その複数のメールアドレスを予め記憶部２０に登録しておき、送信メールの再送アドレスとして、その相手先ユーザが所有するアドレスであって、かつその送信メールを送信したときに使用した相手先のメールアドレス（送信アドレス）と異なる別のメールアドレスを設定し（【００２０】）、 メール送信処理において（【００３９】、 再送メールの項目の再送日時Ｓを決定し（【００４２】）、 再送日時は、ユーザが変更できる（【００５７】）、 情報通信装置。」 ２　引用文献２、引用発明２ （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５－８４７４７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【００１９】 同図に示すように、このＷｅｂシステムは、インターネットなどのネットワーク１と、会員登録制の所定のサービスをネットワーク１を通じて提供するサーバ装置２と、このサーバ装置２が提供するサービスをネットワーク１を通じて享受するクライアント装置としてのユーザ端末３とで構成される。」 イ　「【００２３】 上記のサーバ装置２においては、図２に示すように、図示しないＯＳ（Operating System）による管理の下で、Ｗｅｂサーバ２１、アプリケーションサーバ２２、そして会員情報登録データベース２３が常時稼動している。これらの機能を実現するための各プログラムは、たとえばＲＯＭやストレージ装置などに格納されており、ＣＰＵはＲＯＭやストレージ装置からそれらのプログラムをＲＡＭにロードし、各プログラムの命令を順次解釈実行する。 【００２４】 Ｗｅｂサーバ２１は、ユーザ端末３との間でＨＴＴＰによる通信を行う。より具体的には、ユーザ端末３からのリクエストに応じてＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で記述されたドキュメントであるＷｅｂページを応答として送信するためのサーバ機能である。 【００２５】 アプリケーションサーバ２２は、Ｗｅｂサーバ２１と通信してＷｅｂページをベースとした所定の会員制サービスをユーザ端末３に提供するためのロジック（図示せず）を有する。また、アプリケーションサーバ２２は、当該会員制サービスの利用を希望している会員登録申込者の本人認証を行うための手段として、会員登録情報取得手段２２１、パスフレーズ生成手段２２２、パスフレーズＨＴＭＬ送信手段２２３、パスフレーズメール送信手段２２４、入力パスフレーズ取得手段２２５、およびパスフレーズ照合手段２２６を有している。 【００２６】 会員登録情報取得手段２２１は、ユーザ端末３のＷｅｂブラウザから送信されてきた会員登録に必要なユーザ情報をＷｅｂサーバ２１を介して取得し、会員情報登録データベース２３に登録する処理を行う機能である。 【００２７】 パスフレーズ生成手段２２２は、会員登録に必要なユーザ情報を提供したユーザ（会員登録希望者）に対して発行する２つの異なるパスフレーズＡ，Ｂを自動生成し、これら２つのパスフレーズＡ，Ｂのうちの一方のパスフレーズＡをパスフレーズＨＴＭＬ送信手段２２３に、他方のパスフレーズＢをパスフレーズメール送信手段２２４にそれぞれ渡すとともに、２つのパスフレーズＡ，Ｂを会員情報登録データベース２３に登録する機能である。 【００２８】 パスフレーズＨＴＭＬ送信手段２２３は、パスフレーズ生成手段２２２によって生成されたパスフレーズＡを含むＨＴＭＬドキュメントを作成してＷｅｂサーバ２１を通じてユーザ端末３に送信する機能である。 【００２９】 パスフレーズメール送信手段２２４は、パスフレーズ生成手段２２２によって生成されたパスフレーズＢを含む電子メールの本文を作成するとともに、会員情報登録データベース２３に登録済みの会員登録希望者の電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する機能である。」 ウ　「【００５５】 以上説明した本実施形態の本人認証方式を用いたＷｅｂシステムでは、会員登録の申込み後にサーバ装置２から本人認証用の２つのパスフレーズＡ，Ｂがユーザ端末３のユーザに提供され、ユーザはこれら本人認証用の２つのパスフレーズＡ，Ｂをサーバ装置２に送信しなければ、本人認証を経て会員登録を完了させることができない。また、サーバ装置２からユーザ端末３のユーザに本人認証用の２つのパスフレーズＡ，Ｂを提供する際、その一方のパスフレーズＡはユーザ端末３のユーザにＷｅｂブラウザ４１を通して提供され、他方のパスフレーズＢはそのユーザの電子メールアドレス宛てに電子メールで送信される。このように２つのパスフレーズＡ，Ｂを異なる通信手段を使って別個にユーザに通知することによって、２つのパスフレーズＡ，Ｂが第三者によっていっぺんに盗まれることは困難であるから、セキュリティの向上を図れる。」 エ　「【００６１】 さらに、変形例として、ユーザ端末３のユーザが所有している複数の電子メールアドレス宛てに２つのパスフレーズＡ，Ｂを別々に送信する方法もある。この場合の一方の電子メールアドレスは有料／無料のいずれでも構わない。さらには、パスフレーズＡを郵便でユーザに通知する方法もある。」 （２）上記（１）から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「インターネットなどのネットワーク１と、会員登録制の所定のサービスをネットワーク１を通じて提供するサーバ装置２と、このサーバ装置２が提供するサービスをネットワーク１を通じて享受するクライアント装置としてのユーザ端末３とで構成されるＷｅｂシステムであって（【００１９】）、 サーバ装置２においては、Ｗｅｂサーバ２１、アプリケーションサーバ２２、そして会員情報登録データベース２３が常時稼動し（【００２３】）、 アプリケーションサーバ２２は、当該会員制サービスの利用を希望している会員登録申込者の本人認証を行うための手段として、会員登録情報取得手段２２１、パスフレーズ生成手段２２２、パスフレーズＨＴＭＬ送信手段２２３、パスフレーズメール送信手段２２４、入力パスフレーズ取得手段２２５、およびパスフレーズ照合手段２２６を有しており（【００２５】）、 パスフレーズ生成手段２２２は、会員登録に必要なユーザ情報を提供したユーザ（会員登録希望者）に対して発行する２つの異なるパスフレーズＡ，Ｂを自動生成するものであり（【００２７】）、 パスフレーズＨＴＭＬ送信手段２２３は、パスフレーズ生成手段２２２によって生成されたパスフレーズＡを含むＨＴＭＬドキュメントを作成してＷｅｂサーバ２１を通じてユーザ端末３に送信するものであり（【００２８】）、 パスフレーズメール送信手段２２４は、パスフレーズ生成手段２２２によって生成されたパスフレーズＢを含む電子メールの本文を作成するとともに、会員情報登録データベース２３に登録済みの会員登録希望者の電子メールアドレス宛てに電子メールを送信するものであり（【００２９】）、 ２つのパスフレーズＡ，Ｂを異なる通信手段を使って別個にユーザに通知することによって、２つのパスフレーズＡ，Ｂが第三者によっていっぺんに盗まれることは困難であるから、セキュリティの向上を図れ（【００５５】）、 変形例として、ユーザ端末３のユーザが所有している複数の電子メールアドレス宛てに２つのパスフレーズＡ，Ｂを別々に送信する（【００６１】）、 Ｗｅｂシステム。」 ３　引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００１－３２５３７２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２５】さらにデータをデータセンターで保管することにより、災害時のデータ保護、盗難防止等が行え、セキュリティと安全性を高めることができる。また、健康医療情報データを個人情報データと別のデータベースにして管理することで、万一健康医療情報データが漏洩したとしても、誰の健康医療情報であるかを特定することができないため、情報の価値が無くなり、セキュリティと安全性を高めることができる。」 第４　対比・判断 １　本願発明１について （１）引用発明１との対比 ア　本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。 （ア）引用発明１の「情報通信装置」は、「電子メールの内容を相手先ユーザに伝達できる」ものであり、「情報通信装置」の「送信部３」は、「電子メールなどの情報を、外部ネットワークに送信する部分」であるから、引用発明１の「情報通信装置」は、「相手先ユーザ」の端末に「外部ネットワークを介して接続され」たものである。 そして、引用発明１の「相手先ユーザ」の端末、「外部ネットワーク」は、それぞれ、本願発明１の「ユーザ端末」、「ネットワーク」に相当する。 また、引用発明１の「情報通信装置」と、本願発明１の「検証装置」とは、「装置」である点で共通する。 （イ）引用発明１は、「情報通信装置」の「記憶部２０」において、「送信メールの送信相手先ユーザが複数のメールアドレスを所有している場合には、その複数のメールアドレスを予め記憶部２０に登録してお」くことが行われ、また、「送信メールの再送アドレスとして、その相手先ユーザが所有するアドレスであって、かつその送信メールを送信したときに使用した相手先のメールアドレス（送信アドレス）と異なる別のメールアドレスを設定」するものであるところ、「別のメールアドレスを設定」する際に、「記憶部２０」から「別のメールアドレス」を「抽出する」ことが明らかである。 つまり、引用発明１の「情報通信装置」はその抽出手段を備えており、当該手段は本願発明１の「メールアドレス抽出手段」に相当する。 また、引用発明１の「記憶部２０」は、本願発明１の「記憶手段」に相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、「前記ユーザの複数のメールアドレスが予め登録された記憶手段から前記ユーザの前記メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段」を備える点で共通する。 なお、引用発明１の「送信メールを送信したときに使用した相手先のメールアドレス」が、上記抽出手段により抽出されたものであるか否かは、引用文献１の記載からは明らかでないことから、抽出するメールアドレスが「複数」である点でも共通するとまではいえない。 （ウ）引用発明１は、「情報通信装置」の「送信メール解析部５」が「送信された電子メールが再送対象メールであるか否かを判定」して、「送信されたメールが再送対象メールであると判定された場合は、その送信メールを再送信が必要な再送メールとする」ことを経て、「送信メールの再送アドレスとして、その相手先ユーザが所有するアドレスであって、かつその送信メールを送信したときに使用した相手先のメールアドレス（送信アドレス）と異なる別のメールアドレスを設定」するものであるから、「複数の」メールアドレスに、「別々のステップで」、メールを送信するものであり、その送信を行うように「制御する手段」を備えている。 また、「再送メール」は、「再送」である以上、「送信された電子メール」と（メールアドレスを除き）「同内容」であることが明らかである。 以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、「前記複数のメールアドレスに、別々のステップで、同内容のメールを送信するように制御する手段」を備える点で共通する。 なお、引用発明１は、「再送日時は、ユーザが変更できる」ものであるものの、「再送メール」の送信は、少なくとも「送信された電子メールが再送対象メールであるか否かを判定」する処理の後であるから、「同内容のメール」の送信が「同時刻」である点でも共通するとまではいえない。 イ　したがって、本願発明１と引用発明１とは以下の点で一致する。 （一致点） 「ユーザ端末にネットワークを介して接続された、装置であって、 前記ユーザの複数のメールアドレスが予め登録された記憶手段から前記ユーザの前記メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、 前記複数のメールアドレスに、別々のステップで、同内容のメールを送信するように制御する手段とを、 備える装置。」 ウ　また、本願発明１と引用発明１とは以下の点で相違する。 （相違点１） 本願発明１は、「検証装置」であるとともに、「メールが正規の機関から送信されたことを前記メールを受信したユーザ自らが検証することを可能とするための」ものであるのに対し、引用発明１は、「情報通信装置」であって、当該装置の機能や役割に関して「検証装置」であるとの特定はなく、その目的に関して「メールが正規の機関から送信されたことを前記メールを受信したユーザ自らが検証することを可能とするための」ものであるとの特定もない点。 （相違点２） 本願発明１では、「前記ユーザの複数のメールアドレスが予め登録された記憶手段」から「抽出する」、「同内容のメールを送信する」対象の「メールアドレス」が「複数」であるのに対し、引用発明１では、「記憶部２０」から「別のメールアドレス」を「抽出する」（上記ア（ウ））ものの、これに加えて「送信メールを送信したときに使用した相手先のメールアドレス」を「抽出する」ものと特定されるものではない、つまり、引用発明１は「抽出する」「メールアドレス」が「複数」であると特定されるものではない点。 （相違点３） 本願発明１では、「同内容のメールを送信する」ことが、「同時刻に」行われるのに対し、引用発明１では、「送信メール」と「再送メール」の送信が「同時刻に」行われるものではない点。 （２）引用発明１との相違点についての判断 そこで、まず相違点１について検討する。 引用発明１の「情報通信装置」は、「電子メールの内容を相手先ユーザに伝達できる可能性を高めることができる」ことを目的とするものである一方、引用文献１には、引用発明１の構成を何らかの他の目的のために用いることに関して記載も示唆もされていない。 そして、引用発明２や、引用文献３の記載事項（上記第３の３、以下同様。）は、それらの内容からすれば、いずれも、引用発明１の構成が「検証」の目的に転用可能であることを示すものではないことが明らかであり、また、当該構成が当該目的に転用可能であることが本願出願時前に周知であったとも認められない。 したがって、「検証」の具体的な内容が「メールが正規の機関から送信されたことを前記メールを受信したユーザ自らが検証する」というものであることについてみるまでもなく、引用発明１の「情報通信装置」を、「検証装置」としての機能や役割を有するものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （３）引用発明２との対比 ア　本願発明１と引用発明２とを対比すると、以下のことがいえる。 （ア）引用発明２では、「ユーザ端末３」が「サーバ装置２が提供するサービスをネットワーク１を通じて享受する」から、「サーバ装置２」は、「ユーザ端末３」の端末に「ネットワーク１を介して接続され」たものである。 また、引用発明２の「サーバ装置２」において、「当該会員制サービスの利用を希望している会員登録申込者の本人認証を行うための手段」を有する「アプリケーションサーバ２２」が「常時稼動」するところ、ここで、「本人認証」とは本人であるか否かの「検証」であるといえる。そうすると、引用発明２の「サーバ装置２」は、「メールが正規の機関から送信されたことを前記メールを受信したユーザ自らが検証することを可能とするための」ものであるか否かは別として、本願発明１の「検証装置」に相当する。 （イ）引用発明２の「アプリケーションサーバ２２」が有する「パスフレーズ生成手段２２２」は、「会員登録に必要なユーザ情報を提供したユーザ（会員登録希望者）に対して発行する２つの異なるパスフレーズＡ，Ｂを自動生成」し、同じく「パスフレーズメール送信手段２２４」は、「パスフレーズ生成手段２２２によって生成されたパスフレーズＢを含む電子メールの本文を作成するとともに、会員情報登録データベース２３に登録済みの会員登録希望者の電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する」ところ、「電子メールを送信」するために、「ユーザ（会員登録希望者）」の「電子メールアドレス」を「会員情報登録データベース２３」から「抽出」することが明らかである。 つまり、引用発明２の「サーバ装置２」はその抽出手段を備えており、当該手段は本願発明１の「メールアドレス抽出手段」に相当する。 そして、引用発明２の「会員情報登録データベース２３」は、本願発明１の「記憶手段」に相当する。 また、引用発明２は、「パスフレーズＨＴＭＬ送信手段２２３」が、「パスフレーズ生成手段２２２によって生成されたパスフレーズＡを含むＨＴＭＬドキュメントを作成してＷｅｂサーバ２１を通じてユーザ端末３に送信する」ものの、「変形例として、ユーザ端末３のユーザが所有している複数の電子メールアドレス宛てに２つのパスフレーズＡ，Ｂを別々に送信する」ものとした場合は、「パスフレーズＨＴＭＬ送信手段２２３」による「フレーズＡを含むＨＴＭＬドキュメント」の送信に代えて、「パスフレーズメール送信手段２２４」が、「パスフレーズＢ」のみならず「パスフレーズＡ」についても「電子メールを送信する」ものとなり、その結果「複数の電子メールアドレス」が「登録済み」の「会員情報登録データベース２３」から、「複数の電子メールアドレス」を「抽出」するものとなることが明らかである。 以上のことから、引用発明２は、「前記ユーザの複数のメールアドレスが予め登録された記憶手段から前記ユーザの前記複数のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段」を実質的に備える。 （ウ）引用発明２は、「複数の電子メールアドレス宛てに２つのパスフレーズＡ，Ｂを別々に送信する」ものであり、また、当該「送信」は、上記（イ）のとおり「パスフレーズメール送信手段２２４」が行うものである。 したがって、本願発明１と引用発明２とは、「前記抽出された複数のメールアドレスに、別々のステップで、メールを送信するように制御する手段」を備える点で共通する。 イ　したがって、本願発明１と引用発明２とは以下の点で一致する。 （一致点） 「ユーザ端末にネットワークを介して接続された、検証装置であって、 前記ユーザの複数のメールアドレスが予め登録された記憶手段から前記ユーザの前記複数のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、 前記抽出された複数のメールアドレスに、別々のステップで、メールを送信するように制御する手段とを、 備える検証装置。 ウ　また、本願発明１と引用発明２とは以下の点で相違する。 （相違点４） 「検証装置」が、本願発明１では、「メールが正規の機関から送信されたことを前記メールを受信したユーザ自らが検証することを可能とするための」ものであるのに対し、引用発明２では、（サーバ装置２が、）「当該会員制サービスの利用を希望している会員登録申込者の本人認証を行うため」のものであって、「検証」の内容が異なる点。 （相違点５） 本願発明１では、「複数のメールアドレス」に「メールを送信する」のが、「同時刻に」行われるのに対し、引用発明２では、「複数の電子メールアドレス宛てに２つのパスフレーズＡ，Ｂを別々に送信する」ことについて「同時刻に」行われると特定されるものではない点。 （相違点６） 本願発明１では、「複数のメールアドレス」に送信する「メール」の内容が、「同内容」であるのに対し、引用発明２では、「複数の電子メールアドレス宛て」への「送信」が「２つのパスフレーズＡ，Ｂを別々に送信する」ものであって内容が異なる点。 （４）引用発明２との相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点６について先に検討する。 引用発明２は、「２つのパスフレーズＡ，Ｂが第三者によっていっぺんに盗まれることは困難であるから、セキュリティの向上を図れ」るものであるところ、この点は、「２つのパスフレーズＡ，Ｂ」のうちの一方が盗まれた場合でも、他方が盗まれない限りセキュリティが確保できるという趣旨であることが明らかである。 そうすると、引用発明２において「２つのパスフレーズ」を同じ内容とすることは、「複数の電子メールアドレス宛て」の一方について盗まれるだけでセキュリティが確保できなくなる点で、阻害要因があるといえ、引用発明１や引用文献３の記載事項にかかわらず、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ２　本願発明２～６について 本願発明５は、実質的に本願発明１とカテゴリが相違するのみであり、本願発明２～４、本願発明６は、それぞれ、本願発明１、本願発明５を減縮した発明である。 そうすると、本願発明２～６も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１、５、６に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、請求項１、２、５、６に係る発明は、上記引用文献２に記載された発明に基づいて、請求項３、４に係る発明は、上記引用文献１～３に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら、上記第４のとおり、本願発明１～６は、上記引用文献１～３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について １　令和２年９月２９日付けの拒絶理由通知書により通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項２に、「前記同内容のメールに、前記ユーザと前記メールの送信元の間で定めた合言葉を含ませる」と記載されているが、請求項２が引用する請求項１には「同内容のメールを送信する」と記載されているところ、「同内容」の複数のメールに異なる「合言葉を含ませる」結果、「送信」される複数のメールは「同内容」ではなくなるから、請求項２の上記記載は請求項１と矛盾しており、明確でない。 また、請求項４に記載されている「同胞メール」とはどのようなメールか不明である。 ２　これに対し、令和２年１０月１４日に提出された手続補正書による補正により、請求項２の「合言葉を含ませる」との記載が、（「挿入」後は複数のメールが完全同一にならないことを意味する）「合言葉を挿入する」との記載に補正されて、請求項１と矛盾しない記載となった。 また、同補正により、誤記である「同胞」が正しい「同報」に補正された。 以上のことから、当審拒絶理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１～６は、当業者が引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。