2019-009823

商願２０１４－ ９５０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標 本願商標は、「ＴＨＥ ＤＡＬＴＯＮ ＳＣＨＯＯＬ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「教育，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２６年１１月１２日に登録出願されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０３５３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドルトンスクール」の文字を表してなり、平成４年９月２９日登録出願、第４１類「幼児に対する教育，学習塾における教授」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録され、その後、同１７年７月５日及び同２７年７月７日に更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 ３ 当審の判断 （１）本願商標 本願商標は、「ＴＨＥ ＤＡＬＴＯＮ ＳＣＨＯＯＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＴＨＥ」の文字は、「その、この、あの」を原義とする英語の定冠詞（出典：ジーニアス英和辞典 第５版、２１５５頁）として我が国において広く知られるものであり、それ自体に格別の意味はなく、特に固有名詞と共に用いられる場合には日本語に訳さないものである（出典：ジーニアス英和辞典 第５版 ２１５６頁）ことから、自他役務の識別力を有しないか又は極めて弱いものとみるのが相当である。これに対し、本願商標の構成中、「ＤＡＬＴＯＮ ＳＣＨＯＯＬ」の文字は、その指定役務との関係で、役務の質等を表示するものではなく、自他役務識別標識としての機能を有するものというのが相当である。 そうすると、本願商標は、その構成中、「ＤＡＬＴＯＮ ＳＣＨＯＯＬ」の文字部分が、取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるものということができ、当該文字部分だけを要部として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、本願商標は、「ＤＡＬＴＯＮ ＳＣＨＯＯＬ」の文字部分より「ドルトンスクール」の称呼を生じ、「ドルトンという学校」ほどの観念が生じるものである。 （２）引用商標 引用商標は、「ドルトンスクール」の文字を表したものであるところ、その構成文字に相応して「ドルトンスクール」の称呼及び「ドルトンという学校」ほどの観念が生じるものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について 本願商標と引用商標を比較すると、本願商標の要部は、前記（１）のとおり、欧文字で表されたものであるのに対し、引用商標は、前記（２）のとおり、片仮名で表されたものであるから、外観上、文字種の相違がある。 称呼及び観念については、本願商標からも引用商標からも「ドルトンスクール」の称呼及び「ドルトンという学校」ほどの観念が生じるものである。 そうすると、本願商標と引用商標は、外観における差異を考慮しても、「ドルトンスクール」の称呼及び「ドルトンという学校」ほどの観念を同じくするものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は類似の商標というべきである。 （４）本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について 本願の指定役務中「教育，技芸・スポーツ又は知識の教授」は、引用商標の指定役務を含むものであるから、本願の上記指定役務と引用商標の指定役務は同一又は類似の役務である。 （５）小括 したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、引用商標に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （６）請求人の主張について 請求人は、審判請求書、令和元年１０月３０日付け上申書及び審尋（令和２年５月２８日付け）に対する同２年７月２７日付け回答書において、引用商標権者との間で譲渡交渉を行っているとして審理の猶予を願い出るとともに、交渉結果を２０１９年（令和元年）１０月末までに報告する旨（審判請求書）、２０２１年（令和３年）初め頃を交渉終結の目途としている旨（上記回答書）を述べている。 しかしながら、その後相当の期間が経過するも何らの手続きもなされなかったことから、合議体は、令和３年３月４日付け審尋において、譲渡交渉の結果を受けた名義変更の手続きを速やかに行うか、当該手続が行えない場合は、証拠をもって事情を説明する旨求めたが、請求人は、同年７月５日付け回答書において数か月以内に進展を回答できる旨を述べるのみで、何らの証拠も提出していない。なお、先に請求人が述べた交渉終結の目途からも既に半年以上経過しているものである。 したがって、これ以上審理を猶予すべき理由はないと判断し、審理を終結することとした。 （７）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。