2019-009791

特願２０１７－５５４５９５「モバイル決済装置及びモバイル決済システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２７日国際公開、ＷＯ２０１６／１６９４３０、平成３０年　５月２４日国内公表、特表２０１８－５１３４９４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２８年　４月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１５年　４月２３日　（ＣＮ）中華人民共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。