2019-009050

特願２０１６－５３２０２５「抗癌剤およびその調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日国際公開、ＷＯ２０１５／０７７３７０、平成２９年　２月　２日国内公表、特表２０１７－５０３７５３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１４年１１月１９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１３年１１月１９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１１月１７日に上申書及び手続補正書が提出され、平成３０年８月９日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月１０日に意見書および手続補正書が提出され、同年２月２８日付けで拒絶査定され、令和１年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月２２日に審判請求書の手続補正書が提出され、同年同月２６日（受付日）に手続補足書が提出され、令和２年３月３日に上申書が提出され、同年５月１日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年１１月１０日に意見書および手続補正書が提出され、令和２年１１月３０日付けで当審から拒絶理由が通知され、令和３年６月１日に意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、令和２年１１月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審から通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。