2019-008776

特願２０１７－５１６３７２「基地局送受信機及び移動体送受信機を備える移動体通信システムのための装置、方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月３１日国際公開、ＷＯ２０１６／０４５８６１、平成２９年１１月　２日国内公表、特表２０１７－５３２８９２、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１５年（平成２７年）　８月　７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年　９月２４日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。