2019-008711

特願２０１６－５６４３９６「ユーザ装置のサービングセルにおける隣接セルの付加的にサポートされる周波数帯域に関連した情報の取得」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日国際公開，ＷＯ２０１５／１０７１０２，平成２９年　３月１６日国内公表，特表２０１７－５０７６２４，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１５年（平成２７年）１月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年１月１６日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　８月３１日付け：拒絶理由通知書 平成２９年１２月１１日　　：意見書の提出 平成３０年　６月　７日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　９月１１日　　：意見書，手続補正書の提出 平成３１年　２月２５日付け：拒絶査定 令和　元年　６月２８日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出 令和　元年１０月３０日　　：上申書の提出 令和　２年　３月１８日付け：拒絶理由通知書（当審），指令書 令和　２年　６月２３日　　：意見書，手続補正書の提出 令和　２年　７月２２日付け：拒絶理由通知書（当審），指令書 令和　２年　９月　９日　　：応対記録の作成 令和　２年１０月２６日　　：意見書，手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（平成３１年２月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１ないし２６に係る発明は，以下の引用例１及び２に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １.国際公開第２０１３／０２４６５４号 ２.国際公開第２０１２／１７４４４０号 第３　当審拒絶理由の概要 令和２年７月２２日付けの当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 理由１．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の請求項６及び８の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２．（新規性）この出願の請求項５ないし９に係る発明は，下記の引用例３に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 理由３．（進歩性）この出願の請求項５ないし９に係る発明は，下記の引用例３に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由４．（同日出願）この出願の請求項５，６及び当該請求項５，６を引用する請求項９に係る発明は，同一出願人が同日出願した下記の出願６の請求項１４，１７を引用する請求項１８に係る発明，請求項１４，１５，１７を引用する請求項１８に係る発明，及び請求項１８を引用する請求項２６に係る発明と同一と認められるから，この通知書と同日に発送した特許庁長官名による指令書に記載した届出がないときは，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 ３．Ｎｅｗ　Ｐｏｓｔｃｏｍ，Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｎ　ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ　ｃｅｌｌ　ｍｕｌｔｉｂａｎｄ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　ｕｐｄａｔｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ－ＲＡＮ　ＷＧ３＃７７ｂｉｓ　Ｒ３－１２２１６４，２０１２．１０．１２掲載，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ３＿Ｉｕ／ＴＳＧＲ３＿７７ｂｉｓ／Ｄｏｃｓ／Ｒ３－１２２１６４．ｚｉｐ ６．特願２０１９－１２１８６９号 第４　本願発明 本願請求項１ないし５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５という。）は，令和２年１０月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 少なくとも１つの隣接セル（５１０）によってブロードキャストされる，前記少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる周波数帯域を含む周波数帯域リストをユーザ装置（５００）により読み取り， 前記周波数帯域リストを含む情報エレメントを測定レポートに追加し， 前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり， 前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セル（５１０）が，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであり， 前記ユーザ装置（５００）によって，前記ユーザ装置（５００）にサービスするセル（５０５）に前記周波数帯域リストを含む前記測定レポートを報告し，前記周波数帯域リストは前記少なくとも１つの隣接セル（５１０）によってサポートされる前記帯域番号を含むものである， ことを含む方法。 【請求項２】 前記追加は，前記測定レポートがｒｅｐｏｒｔＣＧＩ測定のためのものであるとき，又は前記ユーザ装置（５００）が前記周波数帯域リストを前記測定レポートにおいて前記サービスするセル（５０５）へ報告できるとき，又は前記隣接セル（５１０）が付加的な周波数帯域をサポートするときに，前記測定レポートに前記情報エレメントを追加することを含む，請求項１に記載の方法。 【請求項３】 ユーザ装置（５００）であって， 少なくとも１つの隣接セル（５１０）によりブロードキャストされる，前記少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる周波数帯域を含む周波数帯域リストを読み取るための読み取り手段と， 前記周波数帯域リストを含む情報エレメントを測定レポートに追加する追加手段と，を備え， 前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり， 前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セル（５１０）が，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであり， 前記ユーザ装置（５００）にサービスするセル（５０５）に前記周波数帯域リストを含む前記測定レポートを報告するための報告手段であって，前記周波数帯域リストは前記少なくとも１つの隣接セル（５１０）がサポートする前記帯域番号を含むものである報告手段， をさらに備えたユーザ装置（５００）。 【請求項４】 前記追加手段は，前記測定レポートがｒｅｐｏｒｔＣＧＩ測定のためのものであるとき，又は前記ユーザ装置（５００）が前記周波数帯域リストを前記測定レポートにおいて前記サービスするセル（５０５）へ報告できるとき，又は前記隣接セル（５１０）が付加的な周波数帯域をサポートするときに，前記測定レポートに前記情報エレメントを追加する手段を更に含む，請求項３に記載のユーザ装置（５００）。 【請求項５】 コンピュータ読み取り可能な媒体上に記憶されたコンピュータプログラムであって，請求項１から２のいずれか１つに記載の方法を遂行するようにユーザ装置（５００）のプロセッサを制御する，ように構成されたコンピュータプログラム。」 第５　引用例，引用発明等 １　引用例１について 原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１３／０２４６５４号（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。） （１）「Home Base Station Figure 3 is a block diagram illustrating the main components of one of the home base stations 11 shown in Figure 1. As shown, the home base station 11 includes transceiver circuitry 51 which is operable to transmit signals to, and to receive signals from, the mobile telephone 3 via one or more antennae 53, which is operable to transmit signals to and to receive signals from the core network 8 (e.g. the MME 6 or SGW 7) via a network interface 55 either directly or indirectly (e.g. via the HNB-GW 15) and which is operable to transmit signals to and to receive signals from a base station via a base station interface 56. The operation of the transceiver circuitry 51 is controlled by a controller 57 in accordance with software stored in memory 59. The software includes, among other things, an operating system 61, a communication control module 63, a component carrier management module 65, a measurement management module 67, and a CSG management module 69. The communication control module 63 is operable to control communication with the mobile communication devices 3 on the component carriers 12, 14, of the home base station's component carrier set and with other entities in the system. The component carrier management module 65 is operable to manage the use of the component carriers 12, 14 and, in particular, the configuration and operation of the PCell 9 and SCells 10. The component carrier management module 65 also manages the aggregation of the cells 9, 10 for a particular mobile telephone 3 as appropriate. The measurement management module 67 communicates with the mobile communication device 3 to configure the mobile communication device 3 to initiate measurements and/or acquire system information for other (e.g. neighbouring) base stations, and receives and processes measurement reports from the mobile communication device 3 comprising the measurement results/system information. The connection management module 68 is operable to manage the connections of mobile telephones in the PCell 9 and/or SCell(s) 10, and to broadcast system information relating to the cells 9, 10, to mobile telephones 3 in the vicinity. The connection management module 68 is configured to broadcast information such as global cell identity (CGI), tracking area identity (TAI) and CSG ID(s) for each cell operated by the home base station11. The CSG management module 69 is operable for configuring each cell 9, 10 operated by the home base station 11 to use one of the CSG access modes ('closed, 'hybrid', or Open') and for setting up CSGs associated with each cell 9, 10.」（第１３頁第１０行ないし第１４頁第５行） （当審仮訳：?ホーム基地局 図３は，図１に示されるホーム基地局１１のうちの１つの主要構成要素を示すブロック図である。図に示されるように，ホーム基地局１１は，１つ又は複数のアンテナ５３を介して，移動電話３に対し信号を送受信するように動作可能であり，ネットワークインターフェース５５を介して直接，又は間接的に（例えば，ＨＮＢ－ＧＷ１５を介して）コアネットワーク８（例えば，ＭＭＥ６又はＳＧＷ７）に対し信号を送受信するように動作可能であり，また，基地局インターフェース５６を介して基地局に対し信号を送受信するように動作可能である，送受信機回路部５１を含む。送受信機回路部５１の動作は，メモリ５９内に記憶されるソフトウェアに従ってコントローラー５７によって制御される。ソフトウェアは，数ある中でも，オペレーティングシステム６１，通信制御モジュール６３，コンポーネントキャリア管理モジュール６５，測定管理モジュール６７及びＣＳＧ管理モジュール６９を含む。 通信制御モジュール６３は，ホーム基地局のコンポーネントキャリアセットのうちのコンポーネントキャリア１２，１４上の移動通信デバイス３との通信，及びシステム内の他のエンティティとの通信を制御するように動作可能である。コンポーネントキャリア管理モジュール６５は，コンポーネントキャリア１２，１４の使用と，特にＰセル９及びＳセル１０の構成及び動作とを管理するように動作可能である。また，コンポーネントキャリア管理モジュール６５は，必要に応じて，特定の移動電話３のセル９，１０の統合も管理する。測定管理モジュール６７は，他の（例えば，隣接する）基地局に関する測定を開始し，及び／ 又はシステム情報を入手するように移動通信デバイス３を構成するために移動通信デバイス３と通信し，移動通信デバイス３から，測定結果及び／又はシステム情報を含む測定報告を受信し，処理する。接続管理モジュール６８は，Ｐセル９及び／又はＳセル（複数の場合もある）１０内の移動電話の接続を管理し，セル９，１０に関連するシステム情報をその付近の移動電話３ にブロードキャストするように動作可能である。接続管理モジュール６８は，ホーム基地局１１によって運用されるセルごとに，グローバルセル識別（ＣＧＩ：Global Cell Identity），トラッキングエリア識別（ＴＡＩ：Tracking Area Identity）及びＣＳＧ　ＩＤ（複数の場合もある）のような情報をブロードキャストするように構成される。ＣＳＧ管理モジュール６９は，ＣＳＧアクセスモードのうちの１つ（「クローズド」，「ハイブリッド」又は「オープン」）を使用するためにホーム基地局１１によって運用される各セル９，１０を構成するように，かつ各セル９，１０に関連付けられるＣＳＧを設定するように動作可能である。） 引用例１の上記記載，及びこの分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。 ア　上記（１）には「ホーム基地局１１は，・・・（中略）・・・送受信機回路部５１を含む」ものであって，「送受信機回路部５１の動作は，メモリ５９内に記憶されるソフトウェアに従ってコントローラー５７によって制御され」，「ソフトウェアは，・・・（中略）・・・測定管理モジュール６７・・・（中略）・・・を含む」ものと記載されている。そして，上記（１）には「測定管理モジュール６７は，他の（例えば，隣接する）基地局に関する測定を開始し，及び／ 又はシステム情報を入手するように移動通信デバイス３を構成するために移動通信デバイス３と通信し，移動通信デバイス３から，測定結果及び／又はシステム情報を含む測定報告を受信し，処理する」ものと記載されている。以上の記載を考慮すれば，移動通信デバイスは，ホーム基地局の測定管理モジュールによって構成されることにより，隣接する基地局に関する測定を開始し，システム情報を入手し，測定結果及びシステム情報を含む測定報告をホーム基地局の測定管理モジュールに送信することが記載されているといえる。 したがって，上記引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「移動通信デバイスは，ホーム基地局の測定管理モジュールによって構成されることにより，隣接する基地局に関する測定を開始し，システム情報を入手し， 測定結果及びシステム情報を含む測定報告をホーム基地局の測定管理モジュールに送信する方法。」 ２　引用例２について 原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１２／１７４４４０号（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。） （１）「[0037] It is generally understood that logical channels are classified into Control Channels and Traffic Channels. Logical Control Channels comprise a Broadcast Control Channel (BCCH) which is a DL channel for broadcasting system control information, a Paging Control Channel (PCCH) which is a DL channel that transfers paging information, and a Multicast Control Channel (MCCH) which is a point-to-multipoint DL channel used for transmitting Multimedia Broadcast and Multicast Service (MBMS) scheduling and control information for one or several MTCHs.」 （当審仮訳： ［００３７］一般的に，論理チャネルは，制御チャネルおよびトラフィックチャネルに分類されるものと理解される。論理制御チャネルは，システム制御情報をブロードキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ），ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ），および１又は複数のＭＴＣＨのためのマルチメディアブロードキャスト及びマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）スケジューリング及び制御情報を送信するために使用されるポイント－ツー－マルチポイントＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）から構成される。） （２）「[0063] As described above, the UE 510 may cache system information comprising cell reselection parameters obtained, received, and/or collected from the one or more SIBs. For example, the UE 510 may obtain, receive, and/or collect a SIB Type 1 ("SIB1") message comprising at least one cell selection parameter (e.g., operator preferences for camping on the LTE cell, signal thresholds for camping on this LTE cell), a SIB Type 3 ("SIB3") message comprising at least one cell reselection parameter (e.g., such as cell reselection criteria), a SIB Type 5 ("SIB5") message comprising information on other RAT frequencies (e.g., LTE frequencies) that may be present or in a neighboring area (e.g., a list of other LTE frequencies), and/or a SIB Type 7 ("SIB7") message comprising at least one inter-RAT (e.g., LTE-to-GSM) cell reselection parameters (e.g., operator preferences for inter-RAT cell reselection).」 （当審仮訳： ［００６３］上述したように，ＵＥ５１０は，１つ又は複数のＳＩＢから取得，受信，及び／又は収集されたセル再選択パラメータを含むシステム情報をキャッシュし得る。例えば，ＵＥ５１０は，少なくとも１つのセル選択パラメータ（例えば，ＬＴＥセルにキャンプオンするためのオペレータ設定，当該ＬＴＥセルにキャンプオンするための信号閾値。）を構成するＳＩＢタイプ１（“ＳＩＢ１”）メッセージ，少なくとも１つのセル再選択パラメータ（例えば，セル再選択基準。）を構成するＳＩＢタイプ３（“ＳＩＢ３”）メッセージ，在圏又は隣接エリアの他のＲＡＴ周波数（例えば，ＬＴＥ周波数。）に関する情報（例えば，他のＬＴＥ周波数リスト。）を構成するＳＩＢタイプ５（“ＳＩＢ５”）メッセージ，及び／又は少なくとも１つのＲＡＴ間（例えば，ＬＴＥからＧＳＭ。）セル再選択パラメータ（例えば，ＲＡＴ間セル再選択のためのオペレータ設定。）を構成するＳＩＢタイプ７（“ＳＩＢ７”）メッセージを取得，受信，及び／又は収集し得る。 引用例２の上記記載，及びこの分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。 ア　上記（１）の「論理制御チャネルは，システム制御情報をブロードキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）・・・（略）・・・から構成される。」との記載によれば，「システム制御情報」は「ブロードキャスト」されるものであるといえる。 イ　上記（２）の「ＵＥ５１０は，・・・（略）・・・在圏又は隣接エリアの他のＲＡＴ周波数（例えば，ＬＴＥ周波数。）に関する情報（例えば，他のＬＴＥ周波数リスト。）を構成するＳＩＢタイプ５（“ＳＩＢ５”）メッセージ・・・（略）・・・を取得，受信，及び／又は収集し得る。」との記載によれば，ＵＥは，隣接エリアの他のＬＴＥ周波数リストを構成するＳＩＢ５メッセージを取得，受信，及び／又は収集し得るものといえる。そして，ＳＩＢメッセージがシステム制御情報を伝送するためのものであることが技術常識であること，及び上記アで説示したことを考慮すれば，システム制御情報であるＳＩＢ５メッセージはブロードキャストされるものであるといえる。 したがって，上記引用例２には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「ＵＥは，ブロードキャストされる，隣接エリアの他のＬＴＥ周波数リストを構成するＳＩＢ５メッセージを取得，受信，及び／又は収集し得ること。」 ３　引用例３について 当審の拒絶の理由に引用された，Ｎｅｗ　Ｐｏｓｔｃｏｍ，Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｎ　ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ　ｃｅｌｌ　ｍｕｌｔｉｂａｎｄ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　ｕｐｄａｔｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ（当審仮訳：隣接セルマルチバンド能力更新プロセスに関する議論）［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ－ＲＡＮ　ＷＧ３＃７７ｂｉｓ　Ｒ３－１２２１６４，２０１２．１０．１２掲載，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ３＿Ｉｕ／ＴＳＧＲ３＿７７ｂｉｓ／Ｄｏｃｓ／Ｒ３－１２２１６４．ｚｉｐ（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。） （１）「2.　Discussion The purpose of the Automatic Neighbour Relation (ANR) function is to relieve the operator from the burden of manually managing Neighbour Relations and detect the neighbour changes in the adjacent areas of different operator more quickly. The eNB serving cell has a RAT/frequencies search list for a UE. During connected mode, the eNB can instruct a UE to perform measurements and detect cells on other RATs/frequencies according to the list. （略） Proposal 1: Introduce a method to enable the serving eNB to be aware in advance of all the bands the neighbour potential candidate cells belong to where no X2 connection deployed. Four solutions to solve the problem in this scenario are shown below: Alternative1: The MultibandInfoList is exchanged through S1 AP interface; Alternative2: The UE reports the MultibandInfoList along with other neignbour cell infomation such as ECGI, TAC, etc. in measurement report.」（第１頁第１５行ないし第２頁第４行） （当審仮訳：２．議論 自動近隣関係（ANR）機能の目的は，隣接関係を手動で管理する負担からオペレーターを解放し，異なるオペレーターの隣接エリアでの隣接の変化をより迅速に検出することである。 ｅＮＢサービングセルは，ＵＥのＲＡＴ／周波数検索リストを備える。接続モード中，ｅＮＢはＵＥに，測定を実行し，リストに従って他のＲＡＴ／周波数のセルを検出するように指示することができる。 （略） 提案1：Ｘ２接続が展開されていないところの隣接する潜在的な候補セルが属するすべての帯域を事前にサービングｅＮＢが認識できるようにする方法を導入する。 このシナリオの問題を解決する4つのソリューションを以下に示す。 選択肢１：ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔはＳ１　ＡＰインターフェイスを介して交換される。 選択肢２：ＵＥが，ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔをＥＣＧＩ，ＴＡＣなどの他の隣接セル情報とともに測定レポートで報告する。） ア　上記（１）には「ｅＮＢサービングセルは，ＵＥのＲＡＴ／周波数検索リストを備え」，「ｅＮＢはＵＥに，測定を実行し，リストに従って他のＲＡＴ／周波数のセルを検出するように指示する」との記載がある。当該記載における，他のＲＡＴ／周波数の「セル」とは，上記（１）の「隣接する潜在的な候補セルが属するすべての帯域を事前にサービングｅＮＢが認識できるようにする」との記載を考慮すれば，隣接する潜在的な候補セル，すなわち隣接セルを表しているといえる。してみれば，引用例３のＵＥは，ｅＮＢサービングセルからの指示に基づき，他のＲＡＴ／周波数の隣接セルを検出するものといえる。 イ　上記（１）には「Ｘ２接続が展開されていないところの隣接する潜在的な候補セルが属するすべての帯域を事前にサービングｅＮＢが認識できるようにする方法を導入する。」ための選択肢として「ＵＥが，ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔをＥＣＧＩ，ＴＡＣなどの他の隣接セル情報とともに測定レポートで報告する。」との記載がある。当該記載を考慮すれば，引用例３の「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」は隣接セルに関するものであり，「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」を含む測定レポートはサービングｅＮＢに報告されるものといえる。してみれば，引用例３のＵＥは，サービングｅＮＢに他の隣接セルに関するＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔを含む測定レポートを報告するものといえる。 したがって，上記引用例３には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「ＵＥが，他のＲＡＴ／周波数の隣接セルを検出し，サービングｅＮＢに前記隣接セルに関するＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔを含む測定レポートを報告する方法。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）特許法第２９条第１項第３号について 本願発明１と引用発明２とを対比すると，以下のことがいえる。 ア　引用発明２の「ＵＥ」，「隣接セル」は，それぞれ本願発明１の「ユーザ装置」，「隣接セル」に相当する。 イ　引用発明２の「サービングｅＮＢ」は，セルを形成してＵＥと通信を行うことが技術常識であるから，本願発明１の「サービスするセル」に対応するものといえる。 ウ　引用発明２のＵＥは，「他のＲＡＴ／周波数の隣接セルを検出し，サービングｅＮＢに前記隣接セルに関するＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔを含む測定レポートを報告する」ものであるから，隣接セルを検出した際に「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」を検出，すなわち読み取るものといえる。また隣接セルから検出した「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」には，その隣接セルによってサポートされる周波数帯域が含まれるリストであることは自明である。加えて，隣接セルを検出した場合，隣接セルが少なくとも１つは存在することが明らかである。してみれば，引用発明２の「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」は，本願発明１の「少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる周波数帯域を含む周波数帯域リスト」に対応する。よって，本願発明１と引用発明２とは「少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる周波数帯域を含む周波数帯域リストをユーザ装置により読み取」る点で共通する。 エ　引用発明２のＵＥは，「他のＲＡＴ／周波数の隣接セルを検出し，サービングｅＮＢに前記隣接セルに関するＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔを含む測定レポートを報告する」ものであるから，隣接セルを検出した際に，検出した「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」を測定レポートに追加しているものといえる。してみれば，本願発明１と引用発明２とは「前記周波数帯域リストを含む情報エレメントを測定レポートに追加」する点で共通する。 オ　上記イないしエで説示したことを考慮すれば，本願発明と引用発明２とは「前記ユーザ装置によって，前記ユーザ装置にサービスするセルに前記周波数帯域リストを含む前記測定レポートを報告し，前記周波数帯域リストは前記少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる前記帯域番号を含むものであ」る点で共通する。 以上を総合すると，本願発明１と引用発明２とは，以下の点で一致し，また相違している。 （一致点） 「　少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる周波数帯域を含む周波数帯域リストをユーザ装置により読み取り， 記周波数帯域リストを測定レポートに追加し， 前記ユーザ装置によって，前記ユーザ装置にサービスするセルに前記周波数帯域リストを含む前記測定レポートを報告し，前記周波数帯域リストは前記少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる前記帯域番号を含むものである， 方法。」 （相違点１） 本願発明１の「周波数帯域リスト」が「少なくとも１つの隣接セルによってブロードキャストされる」のに対して，引用発明２の「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」は，当該特定がされていない点。 （相違点２） 本願発明１は「周波数帯域リスト」を「測定レポートに追加する」際に，当該「周波数帯域リストを含む情報エレメント」を追加し，「前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであ」るのに対し，引用発明２は「ＭｕｌｔｉｂａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔ」をどのように測定レポートに追加するのかについて，またその内容について，当該特定がなされていない点。 したがって，本願発明１と引用発明２は，上記相違点１及び２で相違するから，本願発明１は引用発明２であるとはいえない。 （２）特許法第２９条第２項について 当審拒絶理由通知で引用された引用例３（引用発明２）を主たる引用例とする場合について先に対比判断を行い，その後に，原査定で引用された引用例１（引用発明１）を主たる引用例とする場合について対比判断を行う。 ア　引用発明２について （ア）対比 本願発明１と引用発明２との一致点，及び相違点は，上記（１）で説示したとおりである。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討する。 相違点２に係る本願発明１の「周波数帯域リスト」を「測定レポートに追加する」際に，当該「周波数帯域リストを含む情報エレメント」を追加し，「前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであ」るという発明特定事項は，引用例１及び２には記載も示唆もされておらず，当該技術分野において周知技術であるともいえない。 よって，引用発明２において，上記相違点２に係る「周波数帯域リスト」を「測定レポートに追加する」際に，当該「周波数帯域リストを含む情報エレメント」を追加し，「前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであ」るとすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとはいえない。 したがって，上記相違点１について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　引用発明１について （ア）対比 ａ　引用発明１の「移動通信デバイス」は，本願発明の「ユーザ装置」に相当する。 ｂ　引用発明１の「移動通信デバイス」が「ホーム基地局の測定管理モジュールによって構成される」ものであることから，「ホーム基地局」が「移動通信デバイスにサービスを提供しているもの」といえる。また，基地局は，セルを形成して移動通信デバイスと通信を行うことが技術常識であることを考慮すれば，引用発明１の「ホーム基地局」もセルを形成しているといえる。してみれば，引用発明１の「ホーム基地局」はサービスするセルを形成するものといえるから，本願発明１の「サービスするセル」に対応するものといえる。 ｃ　上記ｂで説示したように，基地局は，セルを形成して移動通信デバイスと通信を行うことが技術常識であることを考慮すれば，引用発明１の「隣接する基地局」もセルを形成しているといえ，本願発明１の「隣接セル」に対応するものといえる。 ｄ　引用発明１の「移動通信デバイス」が「測定結果を及びシステム情報を含む測定報告をホーム基地局の測定管理モジュールに送信する」ことは，本願発明１の「前記ユーザ装置によって，前記ユーザ装置にサービスするセルに」「前記測定レポートを報告」することに相当する。 以上を総合すると，本願発明１と引用発明１とは，以下の点で一致し，また相違している。 （一致点） 「　ユーザ装置によって，前記ユーザ装置にサービスするセルに測定レポートを報告する， 方法。」 （相違点１） 本願発明１は「少なくとも１つの隣接セルによってブロードキャストされる，前記少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる周波数帯域を含む周波数帯域リストをユーザ装置により読み取」るのに対し，引用発明１は，隣接する基地局に関する測定を開始するものであるが，その測定方法や内容に関して，当該特定がされていない点。 （相違点２） 本願発明１は「前記周波数帯域リストを含む情報エレメントを測定レポートに追加し，前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであり，」報告する「測定レポート」が「前記周波数帯域リストを含む」ものであって，「前記周波数帯域リストは前記少なくとも１つの隣接セルによってサポートされる前記帯域番号を含むものである」のに対し，引用発明１では，測定報告の内容に関して，当該特定がなされていない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討する。 相違点２のうち，少なくとも，本願発明１の「前記周波数帯域リストを含む情報エレメントを測定レポートに追加し，前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであ」るという発明特定事項は，引用例２及び３には記載も示唆もされておらず，当該技術分野において周知技術であるともいえない。 よって，引用発明１において，上記相違点２のうち，少なくとも，「前記周波数帯域リストを含む情報エレメントを測定レポートに追加し，前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであ」るものとすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとはいえない。 したがって，上記相違点１について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明１及び引用例２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２　本願発明２ないし５について 本願発明３は，方法の発明である本願発明１に対応する装置（ユーザ装置）の発明であって，本願発明１と同じ「周波数帯域リスト」を「測定レポートに追加する」際に，当該「周波数帯域リストを含む情報エレメント」を追加し，「前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであ」るという発明特定事項を備えるものである。してみれば，本願発明１と同じ理由により，引用発明２であるとはいえず，また当業者であっても引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものとはいえず，また、当業者であっても引用発明１及び引用例２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 また，本願発明２及び５は本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであり，本願発明４は本願発明３の発明特定事項を全て備えるものである。してみれば，本願発明１と同じ理由により，引用発明２であるとはいえず，また当業者であっても引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものとはいえず，また、当業者であっても引用発明１及び引用例２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　原査定について 令和２年１０月２６日にされた手続補正により，本願発明１ないし５は，いずれも「周波数帯域リスト」を「測定レポートに追加する」際に，当該「周波数帯域リストを含む情報エレメント」を追加し，「前記測定レポートにおける前記情報エレメントは，帯域番号のｍａｘＭｕｌｔｉＢａｎｄインスタンスに対して０を許すものであり，前記情報エレメントが帯域番号の０インスタンスを含むとき，前記情報エレメントは，前記少なくとも１つの隣接セルが，付加的な周波数帯域をサポートしないことを示すものであ」るという発明特定事項を備えるものとなっている。してみれば，上記第６の１の（２）のイで説示したとおり，拒絶査定で引用された上記引用例１に記載された発明，及び引用例２に記載された技術的事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由について １　特許法２９条第１項第３号について 令和２年７月２２日付けの当審拒絶理由の対象である請求項５ないし８及び当該請求項５ないし８を引用する請求項９は，令和２年１０月２６日にされた手続補正により削除された。したがって，当該拒絶理由は解消された。 ２　特許法２９条第２項について 令和２年７月２２日付けの当審拒絶理由の対象である請求項５ないし８及び当該請求項５ないし８を引用する請求項９は，令和２年１０月２６日にされた手続補正により削除された。したがって，当該拒絶理由は解消された。 ３　特許法第３６条第６項第１号について 令和２年７月２２日付け当審拒絶理由の対象である請求項６及び８は，令和２年１０月２６日にされた手続補正により削除された。したがって，当該拒絶理由は解消された。 ４　特許法第３９条第２項について 令和２年７月２２日付け当審拒絶理由の対象である請求項５，６及び当該請求項５，６を引用する請求項９は，令和２年１０月２６日にされた手続補正により削除された。したがって，当該拒絶理由は解消された。 第９　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。