2020-014929

特願２０１８－１９８２９７「無線通信システムにおける装置、方法及びユーザ機器」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ３月１４日出願公開、特開２０１９－ ４１３９８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）６月６日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１３年６月９日 中国）を国際出願日とする特願２０１６－５１７１４８号の一部を、平成３０年１０月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年１２月２４日付け 拒絶理由通知書（特許法第５０条の２の通知 を伴う） 令和２年 ３月 ５日 意見書、手続補正書の提出 令和２年 ８月２４日付け 令和２年３月５日の手続補正についての補正 の却下の決定、拒絶査定 令和２年１０月２７日 拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和３年 ７月 ７日付け 拒絶理由通知書（当審） 令和３年 ９月１３日 意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明について 本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、令和３年９月１３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし１１は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 無線通信システムにおける装置であって、 ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するように構成されるユーザ機器パラメータ取得手段と、 前記ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する主ユーザ機器を確定するように構成される主ユーザ機器確定手段と、 前記主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信するように構成される通信手段と、を備え、 前記主ユーザ機器確定手段は、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにより分布特徴パラメータを取得するように構成される分布特徴パラメータ取得モジュールと、 前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように構成される主ユーザ機器選択モジュールと、を備え、 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより、前記ユーザ機器を組分けるように構成されるユーザ機器組分け部材を備え、 前記ユーザ機器組分け部材は、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分けるとともに、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように構成されることを特徴とする装置。 【請求項２】 前記主ユーザ機器確定手段は、 前記ユーザ機器パラメータに含まれる前記ユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、前記ユーザ機器による転送済を表す転送確率及び前記ユーザ機器の転送能力を表す転送レベルうちの少なくとも１つに基づいて、前記ユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように構成される転送特徴パラメータ計算モジュールをさらに備え、 前記主ユーザ機器選択モジュールは、さらに、前記転送特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。 【請求項３】 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 各組のユーザ機器における各ユーザ機器と、それに関連するインフラストラクチャとの間のリンク品質により、該組における候補主ユーザ機器集合を確定するように構成される候補主ユーザ機器確定部材と、 各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器と、それに関連する他のユーザ機器及びインフラストラクチャとの間の位置情報により、該組における各候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように構成される分布特徴パラメータ計算部材と、 を備え、 前記分布特徴パラメータ計算部材は、さらに、各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器に関連する通信リンクの伝送負荷により、該候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。 【請求項４】 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 各組のユーザ機器における各ユーザ機器と、それに関連するインフラストラクチャとの間のリンク品質により、該組における候補主ユーザ機器集合を確定するように構成される候補主ユーザ機器確定部材と、 各組の候補主ユーザ機器集合における各候補主ユーザ機器と、それに関連する他のユーザ機器及びインフラストラクチャとの間の位置情報により、該組における各候補主ユーザ機器の分布特徴パラメータを計算するように構成される分布特徴パラメータ計算部材と、 を備え、 前記転送特徴パラメータ計算モジュールは、さらに、組分けられたユーザ機器により、各組におけるユーザ機器の転送特徴パラメータを計算するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。 【請求項５】 少なくとも前記転送特徴パラメータにより、関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及びインフラストラクチャと通信する、前記主ユーザ機器に関連した従属ユーザ機器を選択するように構成される従属ユーザ機器確定手段をさらに備え、 前記通信手段は、さらに、前記従属ユーザ機器に関する情報を含む前記ネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。 【請求項６】 無線通信システムに用いる方法であって、 ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するユーザ機器パラメータ取得ステップと、 前記ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリング機能を伝送する機能を有する主ユーザ機器を確定する主ユーザ機器確定ステップと、 前記主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信する通信ステップと、を備え、 前記主ユーザ機器確定ステップは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにより、分布特徴パラメータを取得する分布特徴パラメータ取得ステップと、 前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択する主ユーザ機器選択ステップと、を備え、 前記分布特徴パラメータ取得ステップは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより前記ユーザ機器を組分けるユーザ機器組分けステップを備え、 前記ユーザ機器組分けステップでは、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けることを特徴とする方法。 【請求項７】 前記主ユーザ機器確定ステップは、 前記ユーザ機器パラメータに含まれる前記ユーザ機器のデータ及びシグナリング転送量、前記ユーザ機器による転送済みを表す転送確率及び前記ユーザ機器の転送能力を表す転送レベルうちの少なくとも１つに基づいて、前記ユーザ機器の転送特徴パラメータを計算する転送特徴パラメータ計算ステップをさらに備え、 前記主ユーザ機器選択ステップでは、さらに、前記転送特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択することを特徴とする請求項６に記載の方法。 【請求項８】 少なくとも前記転送特徴パラメータにより、関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及びインフラストラクチャと通信する、前記主ユーザ機器に関連した従属ユーザ機器を選択する従属ユーザ機器確定ステップをさらに備え、 前記通信ステップでは、さらに、前記従属ユーザ機器に関する情報を含む前記ネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信する請求項７に記載の方法。 【請求項９】 無線通信システムにおけるユーザ機器であって、 請求項１～５のいずれか１項に記載の装置にユーザ機器パラメータを送信するとともに、前記装置からネットワーキング制御シグナリングを受信するように構成される通信手段と、 前記装置から受信したネットワーキング制御シグナリングが前記ユーザ機器が主ユーザ機器であることを表す場合、前記主ユーザ機器に関連する従属ユーザ機器の間及び前記従属ユーザ機器とインフラストラクチャとの間でデータ及び／又はシグナリングを転送するように前記通信手段を制御するように構成される制御手段と、を備えることを特徴とするユーザ機器。 【請求項１０】 前記ユーザ機器の位置情報を取得するように構成される位置決め手段をさらに備え、 前記通信手段は、さらに、前記装置からの位置情報要求を受信すると、前記ユーザ機器の位置情報を前記装置に送信するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のユーザ機器。 【請求項１１】 前記装置から受信した前記ネットワーキング制御シグナリングが前記ユーザ機器が従属ユーザ機器であることを表す場合、前記制御手段は、前記従属ユーザ機器に関連する主ユーザ機器を介して他のユーザ機器及び／又は関連するインフラストラクチャと通信するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項９又は１０に記載のユーザ機器。」 第３ 引用発明等について １．引用例１ 原査定（令和２年８月２４日付け拒絶査定）の拒絶の理由に引用された特開２０１１－２０５６２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。） （１）「【００２７】 以下、本発明の基地局、無線端末及び無線通信システムの実施形態について、第１実施形態、第２実施形態の順に図面を参照しながら説明する。 〔第１実施形態〕 図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１のブロック構成図である。この図１に示すように、無線通信システム１は、例えば次世代高速通信規格であるＬＴＥを採用したＬＴＥシステムであり、基地局ＢＳ及び無線端末ＵＥによって構成されている。（略）」 （２）「【００３５】 一方、無線端末ＵＥは、ＬＴＥ規格に従って基地局ＢＳとの無線通信を行う機能と、近距離通信規格（例えば、ＷｉｆｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等）に従って他の無線端末とのＰＡＮの構築及びＰＡＮ内通信を行う機能とを有するユーザ端末であり、端末無線部２１、ＰＡＮ無線部（ネットワーク無線部）２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部２３、端末記憶部２４及び端末制御部２５を備えている。」 （３）「【００４４】 図３は、上記の想定の下に、基地局ＢＳと各無線端末ＵＥ１～ＵＥ５との相互間通信を表したシーケンスチャートである。この図３に示すように、通信接続の確立後（無線リソースの割り当て後）、基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、基地局無線部１１を介して、各無線端末ＵＥ１～ＵＥ５に対して位置情報送信要求を送信する（ステップＳ１）。 【００４５】 無線端末ＵＥ１の端末制御部２５は、端末無線部２１を介して、基地局ＢＳから位置情報送信要求を受信すると、その要求に応じて、端末記憶部２４に記憶されている、無線端末ＵＥ１の現在位置（Ｘ１、Ｙ１）を示す位置情報を、端末無線部２１を介して基地局ＢＳに送信する（ステップＳ２）。基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、基地局無線部１１を介して、無線端末ＵＥ１から位置情報を取得すると、当該取得した位置情報を端末位置情報記憶部１２ａに記憶する（ステップＳ３）。 【００４６】 また、無線端末ＵＥ２の端末制御部２５は、端末無線部２１を介して、基地局ＢＳから位置情報送信要求を受信すると、その要求に応じて、端末記憶部２４に記憶されている、無線端末ＵＥ２の現在位置（Ｘ２、Ｙ２）を示す位置情報を、端末無線部２１を介して基地局ＢＳに送信する（ステップＳ４）。基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、基地局無線部１１を介して、無線端末ＵＥ２から位置情報を取得すると、当該取得した位置情報を端末位置情報記憶部１２ａに記憶する（ステップＳ５）。 【００４７】 また、無線端末ＵＥ３の端末制御部２５は、端末無線部２１を介して、基地局ＢＳから位置情報送信要求を受信すると、その要求に応じて、端末記憶部２４に記憶されている、無線端末ＵＥ３の現在位置（Ｘ３、Ｙ３）を示す位置情報を、端末無線部２１を介して基地局ＢＳに送信する（ステップＳ６）。基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、基地局無線部１１を介して、無線端末ＵＥ３から位置情報を取得すると、当該取得した位置情報を端末位置情報記憶部１２ａに記憶する（ステップＳ７）。 【００４８】 また、無線端末ＵＥ４の端末制御部２５は、端末無線部２１を介して、基地局ＢＳから位置情報送信要求を受信すると、その要求に応じて、端末記憶部２４に記憶されている、無線端末ＵＥ４の現在位置（Ｘ４、Ｙ４）を示す位置情報を、端末無線部２１を介して基地局ＢＳに送信する（ステップＳ８）。基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、基地局無線部１１を介して、無線端末ＵＥ４から位置情報を取得すると、当該取得した位置情報を端末位置情報記憶部１２ａに記憶する（ステップＳ９）。 【００４９】 また、無線端末ＵＥ５の端末制御部２５は、端末無線部２１を介して、基地局ＢＳから位置情報送信要求を受信すると、その要求に応じて、端末記憶部２４に記憶されている、無線端末ＵＥ５の現在位置（Ｘ５、Ｙ５）を示す位置情報を、端末無線部２１を介して基地局ＢＳに送信する（ステップＳ１０）。基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、基地局無線部１１を介して、無線端末ＵＥ５から位置情報を取得すると、当該取得した位置情報を端末位置情報記憶部１２ａに記憶する（ステップＳ１１）。 【００５０】 このようにして、基地局ＢＳの端末位置情報記憶部１２ａには、各無線端末ＵＥ１～ＵＥ５から取得した位置情報が記憶される（図４（ａ）参照）。そして、基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、端末位置情報記憶部１２ａに記憶された各無線端末ＵＥ１～ＵＥ５の位置情報に基づいて、互いに近接位置に存在していると推定される無線端末ＵＥ１～ＵＥ３を１つのグループとする（ステップＳ１２）。なお、一定距離内に位置する無線端末ＵＥが存在すれば、それらの無線端末ＵＥは互いに近接位置に存在していると推定することができる。 【００５１】 そして、基地局ＢＳのグループ処理部１２ａは、グループとした無線端末ＵＥ１～ＵＥ３を端末クラスタＣ１として定義し、図４（ｂ）に示すような、端末クラスタＣ１とそれに属する無線端末ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３との対応関係を示すクラスタテーブルを作成してクラスタテーブル記憶部１２ｂに記憶する（ステップＳ１３）。 【００５２】 そして、基地局ＢＳのネットワーク構築命令部１３ｂは、クラスタテーブル記憶部１２ｂに記憶されたクラスタテーブルに基づいて、端末クラスタＣ１に属する無線端末ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３を把握すると共に、端末クラスタＣ１内で最も電波環境の良い無線端末ＵＥを探索し、基地局無線部１１を介して、端末クラスタＣ１内の各無線端末ＵＥ１～ＵＥ３に対し、最も電波環境の良い無線端末ＵＥをルータ端末とするＰＡＮ構築命令を送信する（ステップＳ１４）。 【００５３】 なお、各無線端末ＵＥ１～ＵＥ３から受信した希望波の電波強度やＣＩＮＲを測定することで、最も電波環境の良い無線端末ＵＥを判断することができる。ここでは、無線端末ＵＥ１が最も電波環境が良いと判断され、基地局ＢＳから各無線端末ＵＥ１～ＵＥ３に、無線端末ＵＥ１をルータ端末とするＰＡＮ構築命令が送信されたと想定する。 【００５４】 各無線端末ＵＥ１～ＵＥ３の端末制御部２５は、基地局ＢＳから受信したＰＡＮ構築命令に従ってＰＡＮを構築する（ステップＳ１５）。つまり、無線端末ＵＥ１の端末制御部２５は、ＰＡＮ構築命令において自端末がルータ端末として指定されているため、ＰＡＮ無線部２２を有効化して他の無線端末ＵＥ２及びＵＥ３とのＰＡＮ構築のための通信処理を行うと共に、ルータ処理部２５ａを有効化してルータとしての機能を起動する。 【００５５】 一方、無線端末ＵＥ２の端末制御部２５は、ＰＡＮ構築命令において自端末がルータ端末として指定されていないため、ＰＡＮ無線部２２のみを有効化して他の無線端末ＵＥ１及びＵＥ３とのＰＡＮ構築のための通信処理を行う。同様に、無線端末ＵＥ３の端末制御部２５も、ＰＡＮ構築命令において自端末がルータ端末として指定されていないため、ＰＡＮ無線部２２のみを有効化して他の無線端末ＵＥ１及びＵＥ２とのＰＡＮ構築のための通信処理を行う。 【００５６】 こうして、無線端末ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３との間でＰＡＮの構築が成功すると、各無線端末ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３の端末制御部２５は、それぞれ基地局ＢＳに対してＰＡＮ構築に成功した旨の報告を行う（ステップＳ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）。 【００５７】 基地局ＢＳの通信制御部１３ｃは、各無線端末ＵＥ１～ＵＥ３からＰＡＮ構築に成功した旨の報告を受けると、そのＰＡＮ内におけるルータ端末（無線端末ＵＥ１）以外の無線端末ＵＥ２及びＵＥ３との通信接続を切断する（ステップＳ１９）。そして、基地局ＢＳの通信制御部１３ｃは、通信接続を切断した無線端末ＵＥ２及びＵＥ３に割り当てられていた無線リソースＲ２及びＲ３の全てをルータ端末（無線端末ＵＥ１）に割り当てる（ステップＳ２０）。 【００５８】 以降、基地局ＢＳは、無線リソースＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３を利用して、無線端末ＵＥ１と通信を行う一方、無線端末ＵＥ２及びＵＥ３と通信を行う場合には、ルータ端末である無線端末ＵＥ１を経由して通信を行う（図５（ａ）（ｂ）参照）。つまり、ルータ端末である無線端末ＵＥ１のルータ処理部２５ａは、例えば、端末無線部２１を介して基地局ＢＳから受信したデータの宛先が無線端末ＵＥ２である場合には、そのデータをＰＡＮ無線部２２を介して無線端末ＵＥ２に送信する。一方、無線端末ＵＥ２及びＵＥ３は、無線端末ＵＥ１経由で基地局ＢＳからデータを受信し、無線端末ＵＥ１経由で基地局ＢＳにデータを送信する。」 （４）図３ ［図：0001380535000001.jpg］ 上記記載及び当業者における技術常識からみて、引用例１には以下の技術的事項が記載されている。 ア．上記（１）に「無線通信システム１は、・・・基地局ＢＳ及び無線端末ＵＥによって構成されている。」と記載されていることから、基地局は無線通信システムの基地局といえる。 イ．上記（２）に「無線端末ＵＥは、・・・ユーザ端末であり」と記載されていることから、無線端末はユーザ端末といえる。 そして、上記（３）の段落５０に「基地局ＢＳの端末位置情報記憶部１２ａには、各無線端末ＵＥ１～ＵＥ５から取得した位置情報が記憶される」と記載されていることから、基地局はユーザ端末から位置情報を取得している。 ウ．上記「イ」で説示したとおり、無線端末はユーザ端末といえ、そして、上記（３）の段落５０に「基地局ＢＳのグループ処理部１３ａは、端末位置情報記憶部１２ａに記憶された各無線端末ＵＥ１～ＵＥ５の位置情報に基づいて、互いに近接位置に存在していると推定される無線端末ＵＥ１～ＵＥ３を１つのグループとする」、段落５１に「グループとした無線端末ＵＥ１～ＵＥ３を端末クラスタＣ１として定義し」、及び、段落５２に「基地局ＢＳのネットワーク構築命令部１３ｂは、・・・端末クラスタＣ１に属する無線端末ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３を把握すると共に、端末クラスタＣ１内で最も電波環境の良い無線端末ＵＥを探索し、基地局無線部１１を介して、端末クラスタＣ１内の各無線端末ＵＥ１～ＵＥ３に対し、最も電波環境の良い無線端末ＵＥをルータ端末とするＰＡＮ構築命令を送信する」と記載されていることから、基地局は、位置情報に基づいて端末クラスタを定義し、端末クラスタ内で最も電波環境の良いユーザ端末をルータ端末として指定しているといえる。 また、上記（３）の段落５８に「基地局ＢＳは、無線リソースＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３を利用して、無線端末ＵＥ１と通信を行う一方、無線端末ＵＥ２及びＵＥ３と通信を行う場合には、ルータ端末である無線端末ＵＥ１を経由して通信を行う」と記載されていることから、ルータ端末は基地局と通信し、他のユーザ端末はルータ端末を経由して基地局と通信するといえる。 エ．上記「イ」で説示したとおり、無線端末はユーザ端末といえ、そして、上記（３）の段落５２に「基地局ＢＳのネットワーク構築命令部１３ｂは、・・・基地局無線部１１を介して、端末クラスタＣ１内の各無線端末ＵＥ１～ＵＥ３に対し、最も電波環境の良い無線端末ＵＥをルータ端末とするＰＡＮ構築命令を送信する」と記載されていることから、基地局は、最も電波環境の良いユーザ端末をルータ端末とするＰＡＮ構築命令をユーザ端末に送信している。 以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 無線通信システムの基地局であって、 ユーザ端末から位置情報を取得し、 位置情報に基づいて端末クラスタを定義し、端末クラスタ内で最も電波環境の良いユーザ端末をルータ端末として指定し、ここで、ルータ端末は基地局と通信し、他のユーザ端末はルータ端末を経由して通信し、 最も電波環境の良いユーザ端末をルータ端末とするＰＡＮ構築命令をユーザ端末に送信する基地局。」 ２．引用例２ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２－０４４００３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。） 「【００３５】図５は、本実施の形態におけるクラスタの最適化処理の流れを示したフローチャートである。まず、クラスタヘッドでは、クラスタヘッド適性度判定装置１１を活性化させ、リンク状態適性度監視装置２１による全てのクラスタメンバとの通信状態を把握して、リンク状態表１４を作成する(ステップ１０１)。そして、このリンク状態表１４に基づいて、通信状態不良のノードがあるか否かが判断される(ステップ１０２)。例えば、クラスタヘッドでは、クラスタメンバ毎にパケットエラーレートを記録し、この記録からクラスタ全体のエラーレートの平均値、標準偏差などを算出しクラスタヘッドとして適格であるか否かが判定される。（略）」 したがって、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「クラスタヘッドとして適格か否かがエラーレートの平均値、標準偏差に基づき判定される。」 第４ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア．引用発明の「無線通信システム」は本願発明１の「無線通信システム」に相当する。 また、引用発明の「無線通信システムの基地局」は無線通信システムにおける装置の一種といえることから、本願発明１の「無線通信システムにおける装置」に含まれる。 イ．引用発明の「ユーザ端末」は、機器ともいえることから、本願発明１の「ユーザ機器」に相当する。 そして、引用発明の「位置情報」はユーザ端末の位置情報でありパラメータの一種といえることから、本願発明１の「ユーザ機器パラメータ」に含まれる。 更に、引用発明の基地局が「ユーザ端末から位置情報を取得」するためには取得手段を有していることは明らかであるから、引用発明の基地局が「ユーザ端末から位置情報を取得」することは、本願発明の装置が「ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するように構成されるユーザ機器パラメータ取得手段」を備えることに含まれる。 ウ．引用発明の「ルータ端末は基地局と通信し、他のユーザ端末はルータ端末を経由して通信」する。ここで、基地局と通信するとは関連するインフラストラクチャに接続されることといえることは技術常識である。 また、引用発明の「他のユーザ端末はルータ端末を経由して通信」するために、ルータ端末が他のユーザ機器にデータやシグナリングを転送する機能を有していることは明らかである。 よって、引用発明のルータ端末は、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータを転送する機能を有するといえることから、引用発明の「ルータ端末」は本願発明１の「関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する主ユーザ機器」に含まれる。 そして、引用発明の基地局が「位置情報に基づいて端末クラスタを定義し、端末クラスタ内で最も電波環境の良いユーザ端末をルータ端末として指定」することは、位置情報に基づいて端末クラスタ内に定義されることにより確定されたユーザ端末の中からルータ端末を確定しているといえる。そして、ルータ端末として指定する手段を有していることは明らかであることから、引用発明の基地局は、本願発明１と同様に、「ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から、主ユーザ機器を確定する主ユーザ機器確定手段」を備えているといえる。 よって、引用発明の基地局は「位置情報に基づいて端末クラスタを定義し、端末クラスタ内で最も電波環境の良いユーザ端末をルータ端末として指定し、ここで、ルータ端末は基地局と通信し、他のユーザ端末はルータ端末を経由して通信」することから、本願発明と同様に、「ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する主ユーザ機器を確定するように構成される主ユーザ機器確定手段」を備えているといえる。 エ．引用発明の基地局は「最も電波環境の良いユーザ端末をルータ端末とするＰＡＮ構築命令をユーザ端末に送信」しており、送信するためには通信手段を備えていることは明らかであり、上記「ウ」で説示したように、引用発明１の「ルータ端末」は本願発明１の「主ユーザ装置」に含まれ、引用発明の「ＰＡＮ構築命令」は端末クラスタ内のルータ端末を指定するというネットワーク制御に関するシグナリング，すなわちネットワーキング制御シグナリングといえることから、引用発明の基地局は、本願発明と同様に、「主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングをユーザ機器に送信するように構成される通信手段」を備えているといえる。 以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「無線通信システムにおける装置であって、 ユーザ機器からユーザ機器パラメータを取得するように構成されるユーザ機器パラメータ取得手段と、 前記ユーザ機器パラメータに基づいて確定されたユーザ機器から、関連するインフラストラクチャに接続され且つ他のユーザ機器にデータ及び／又はシグナリングを転送する機能を有する主ユーザ機器を確定するように構成される主ユーザ機器確定手段と、 前記主ユーザ機器に関する情報を含むネットワーキング制御シグナリングを前記ユーザ機器に送信するように構成される通信手段と、を備えた装置。」 （相違点） 主ユーザ機器確定手段について、本願発明１では 「 前記主ユーザ機器確定手段は、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにより分布特徴パラメータを取得するように構成される分布特徴パラメータ取得モジュールと、 前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように構成される主ユーザ機器選択モジュールと、を備え、 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより、前記ユーザ機器を組分けるように構成されるユーザ機器組分け部材を備え、 前記ユーザ機器組分け部材は、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分けるとともに、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように構成される」 のに対し、引用発明では当該発明特定事項が特定されていない点。 （２）相違点についての判断 主ユーザ機器確定手段の具体的な構成として、当該発明特定事項のように構成することは、引用例２に記載されておらず、公知技術でも周知技術でもない。 したがって、本願発明１は、引用発明でなく、また、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２ないし５、９ないし１１について 本願発明２ないし５、９ないし１１も、少なくとも本願発明１の 「 前記主ユーザ機器確定手段は、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにより分布特徴パラメータを取得するように構成される分布特徴パラメータ取得モジュールと、 前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように構成される主ユーザ機器選択モジュールと、を備え、 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより、前記ユーザ機器を組分けるように構成されるユーザ機器組分け部材を備え、 前記ユーザ機器組分け部材は、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分けるとともに、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように構成される」 という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明でなく、また、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．本願発明６ないし８について 本願発明６ないし８は、本願発明１ないし３に対応する方法の発明であり、本願発明１の 「 前記主ユーザ機器確定手段は、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにより分布特徴パラメータを取得するように構成される分布特徴パラメータ取得モジュールと、 前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように構成される主ユーザ機器選択モジュールと、を備え、 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより、前記ユーザ機器を組分けるように構成されるユーザ機器組分け部材を備え、 前記ユーザ機器組分け部材は、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分けるとともに、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように構成される」 に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明でなく、また、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 １．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ４．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項 １、１１、１８－２０ ・引用文献等 １ ・請求項 ２、１２ ・引用文献等 １ ●理由２（進歩性）について ・請求項 ３、１０、１３、１７ ・引用文献等 １、２ ●理由３（明確性）について ・請求項 １－２０ 請求項１、１１には「通信データストリーム中心への近さにより、・・・主ユーザ機器を確定する」と記載されているが、発明の詳細な説明を参酌しても「通信データストリーム中心」がいかなる概念であるのかが不明確である。 また、請求項２－１０、１２－２０は、請求項１又は１１を引用しており、上述の不明確な点を明確にする記載もないから、請求項２－１０、１２－２０に係る発明についても同様に不明確である。 よって、請求項１－２０に係る発明は明確でない。 ・請求項 １－１０、１８－２０ 請求項１－１０、１８、１９には「配置される」と記載されているが、一般に「配置する」は、人や物を適当な位置や持ち場に割りあてることであり（大辞林）、請求項１－１０、１８、１９において「配置される」対象は、適当な位置や持ち場に割りあてる人や物ではないため、上記記載がいかなる意味であるのかが不明確である。 請求項２０は、請求項１８又は１９を引用しており、同様に不明確である。 よって、請求項１－１０、１８－２０に係る発明は明確でない。 ●理由４（実施可能要件）について ・請求項 １－２０ 請求項１、１１の「通信データストリーム中心への近さにより、・・・主ユーザ機器を確定する」という構成について、「通信データストリーム中心」がいかなる概念であるのかが不明確であるため、主ユーザ機器をどのように確定するのかが不明確である。 また、請求項２－１０、１２－２０は、請求項１又は１１を引用しており、請求項２－１０、１２－２０に係る発明についても同様である。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１－２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用例１：特開２０１１－２０５６２１号公報 引用例２：特開２００２－０４４００３号公報 第６ 原査定についての判断 １．新規性及び進歩性について 令和３年９月１３日の手続補正により補正された本願発明１ないし５、９ないし１１は、 「 前記主ユーザ機器確定手段は、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにより分布特徴パラメータを取得するように構成される分布特徴パラメータ取得モジュールと、 前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように構成される主ユーザ機器選択モジュールと、を備え、 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより、前記ユーザ機器を組分けるように構成されるユーザ機器組分け部材を備え、 前記ユーザ機器組分け部材は、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分けるとともに、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように構成される」 という発明特定事項を備え、本願発明６ないし８は、 「 前記主ユーザ機器確定手段は、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにより分布特徴パラメータを取得するように構成される分布特徴パラメータ取得モジュールと、 前記分布特徴パラメータにより前記主ユーザ機器を選択するように構成される主ユーザ機器選択モジュールと、を備え、 前記分布特徴パラメータ取得モジュールは、さらに、 前記ユーザ機器パラメータにおけるネットワーキングモードパラメータにより、前記ユーザ機器を組分けるように構成されるユーザ機器組分け部材を備え、 前記ユーザ機器組分け部材は、さらに、前記ネットワーキングモードパラメータで機器対機器の相互接続及び／又は点対多点の相互接続を確立することを表し、且つ同じ相互接続識別子を有するユーザ機器を第１種の組に分け、前記ネットワーキングモードパラメータで他のユーザ機器を介してアクセス可能であることを表すユーザ機器を第２種の組に分けるとともに、前記ネットワーキングモードパラメータでインフラストラクチャのみを介してアクセスすることを表すユーザ機器を第３種の組に分けるように構成される」 に対応する構成を備えるものであるから、上記「第４」のとおり、引用発明でなく、また、当業者であっても、原査定において引用された引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．明確性及び実施可能要件について 令和３年９月１３日の手続補正により、「配置」を「構成」と補正し、及び、「通信データストリーム中心への近さにより」との記載を削除する補正がされている。 よって、原査定の拒絶の理由の明確性及び実施可能要件についての拒絶の理由は解消した。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７ 当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由（令和３年７月７日付け拒絶理由通知書）の概要は次のとおりである。 （同日出願）この出願の下記の請求項に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 ３－５、１１、１２ ・引用文献等 １ ・特許査定できない理由 本願の請求項３－５、１１、１２に係る発明と、出願１（同日出願）の請求項３－５、１１、１２に係る発明とを対比すると、発明特定事項の記載順序は一部異なるものの、内容は同一である。 したがって、本願の請求項３－５、１１、１２に係る発明は、それぞれ出願１（同日出願）の請求項３－５、１１、１２に係る発明と同一である。 ＜引用文献等一覧＞ 同日出願１：特願２０１６－５１７１４８号（特許第６４２４８８７号公報） ２．当審拒絶理由についての判断 令和３年９月１３日の手続補正により、補正前の請求項３－５、１１、１２を削除する補正が行われた結果、この拒絶の理由は解消した。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。