2019-004618

特願２０１５－５６２７４５「光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２０日国際公開、ＷＯ２０１５／１２２１８９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年２月１２日（優先権主張２０１４年２月１４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２８年　６月２７日　　：国内書面の提出 平成３０年　１月１５日　　：出願審査請求書の提出 同年１０月　４日付け：拒絶理由通知（同年１０月１１日発送） 同年１２月　７日　　：手続補正書・意見書の提出 同年１２月２６日付け；拒絶査定（平成３１年１月８日送達。） 平成３１年　４月　８日　　：審判請求書・手続補正書の提出 令和元年１１月２５日付け：拒絶理由通知（同年１１月２６日発送） 令和２年　１月２４日　　：手続補正書・意見書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和２年１月２４日付け手続補正書により補正された請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 高周波で駆動する半導体光変調器、レーザ光源、波長ロッカー及び偏波合成器により形成される光路と、 前記光路よりも高い位置に配置された回路基板と、 前記半導体光変調器と前記回路基板とを電気的に接続するための配線であって、前記回路基板に接続された前記配線の一端部の接続面が、前記半導体光変調器に接続された前記配線の他端部の接続面の位置より高い位置に、配置された前記配線を含む配線用サブマウントと、 前記波長ロッカー及び前記偏波合成器と平面視において重複するように配置され、前記配線用サブマウントと前記回路基板とを電気的に接続する配線基板と、 ハウジングとを有し、 前記ハウジング内の空間内に前記光路、前記回路基板、前記配線用サブマウント及び前記配線基板が収納されていることを特徴とする光モジュール。」（なお、下線は、当審で付した。以下同じ。）。 第３　令和元年１１月２５日付け拒絶理由通知 当審で通知した令和元年１１月２５日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。 本願の請求項１ないし９に係る発明は、下記の引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：国際公開第２０１２／１４４０８２号（図１） 引用文献２：特開２０１１－２８０８７号公報（図２） 引用文献３：特開２０１０－２８６７７０号公報（図３及び図４） 引用文献４：特開平１０－３３２９３９号公報（図１） 引用文献５：ＮＴＴ技術ジャーナル　２０１１．３、美野真司他、 ＰＬＣ－ＬＮハイブリッド集積技術を用いた高速多値光変 調器　５７～６１頁（図３及び図１１） 第４　引用文献２の記載及び引用発明 １　引用文献２（特開２０１１－２８０８７号公報）の記載 引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。 （１）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、光信号送信装置および偏波多重光信号の制御方法に係わり、例えば、偏波多重伝送システムにおいて使用される光信号送信装置に適用可能である。 【背景技術】 【０００２】 40Gbit/sを超える超高速光伝送システム（例えば、100Gbit/s）の実現の要求は急速に高まってきている。このため、無線システムに適用されている多値変調方式（例えば、４値の位相変調を用いるＱＰＳＫ変調方式）を適用した光伝送システムの実用化に向けた開発が進められている。しかし、伝送信号速度の高速化に伴い、電気信号回路の実現性に係わる課題、光伝送信号の劣化に係わる課題（光フィルタによる伝送信号スペクトル劣化、波長分散や光雑音の累積による信号劣化など）の解決は、ますます困難になる。 【０００３】 これらの課題を解決する技術の１つとして、光偏波多重が注目されている。偏波多重光信号は、例えば、図１（ａ）に示す光信号送信装置により生成される。この光信号送信装置は、光源（ＬＤ）、１組の変調器、偏波ビーム結合器（ＰＢＣ）を備える。光源から出力される連続光は、分岐されて１組の変調器に導かれる。１組の変調器は、それぞれデータ信号で連続光を変調し、１組の光変調信号を生成する。そして、偏波ビーム結合器は、１組の光変調信号を結合して図１（ｂ）に示す偏波多重光信号を生成する。すなわち、偏波多重では、同一波長の互いに直交する２つの偏波（Ｘ偏波、Ｙ偏波）を利用して、２つのデータストリームが伝送される。 【０００４】 このため、偏波多重技術では、変調速度が２分の１になり、電気信号生成回路の特性向上、低コスト化、小型化、低消費電力化が実現される。また、光伝送路上での分散等の品質劣化要因による影響が低減され、光伝送システム全体として特性が向上する。なお、特許文献１～３には、偏波多重技術を用いた伝送システムが開示されている。また、関連する技術として特許文献４、５に記載の構成が提案されている。」 （２）「【発明を実施するための形態】 【００１３】 図２は、実施形態の光信号送信装置の構成を示す図である。実施形態の光信号送信装置は、第１および第２の光変調信号を結合することにより得られる偏波多重光信号を送信する。偏波多重光信号は、互いに直交するＸ偏波およびＹ偏波を利用して受信局へデータを伝送する。ここで、Ｘ偏波およびＹ偏波のパワーが互いに異なっていると、偏波多重光信号の特性が劣化する。したがって、実施形態の光信号送信装置においては、Ｘ偏波およびＹ偏波のパワー差を小さく（望ましくは、最小化）するための制御が行われる。 【００１４】 光源（ＬＤ）１は、例えばレーザーダイオードであり、所定の周波数の光信号を生成する。この光信号は、例えば連続光（ＣＷ：Continuous Wave）であり、例えば光スプリッタにより分岐されて変調器１０、２０に導かれる。 【００１５】 変調器１０、２０は、この実施例では、それぞれ、駆動電圧に応じて出力光のパワーが周期的に変化する変調器（例えば、マッハツェンダ型のＬＮ変調器）である。ここで、変調器１０は、１組の光パスおよびその１組の光パスに位相差を与える位相シフト部１１を備える。そして、変調器１０は、データＸに従って入力光信号を変調して光変調信号Ｘを生成する。同様に、変調器２０は、１組の光パスおよびその１組の光パスに位相差を与える位相シフト部２１を備える。そして、変調器２０は、データＹに従って入力光信号を変調して光変調信号Ｙを生成する。 【００１６】 駆動部１２は、データＸを表す駆動電圧信号を生成して変調器１０に与え、駆動部２２は、データＹを表す駆動電圧信号を生成して変調器２０に与える。また、変調器１０、２０は、それぞれ、ＬＮ変調器の動作点（すなわち、バイアス）を制御するために、不図示のバイアス回路を備える。バイアス回路は、例えば、ＡＢＣ（Auto Bias Control）回路である。ＡＢＣ回路は、例えば、対応するＬＮ変調器に対して低周波電圧信号を印加し、変調器１０、２０の出力光に含まれる低周波成分に基づいて、対応するＬＮ変調器の動作点の位置（すなわち、ＤＣバイアス電圧）を調整する。 【００１７】 なお、この明細書においては、光変調器の一例としてＬＮ変調器を記載しているが、これに限定されるものではない。すなわち、光変調器は、ＬＮ変調器に限定されるものではなく、電気光学材料を用いた変調器、例えば、ＩｎＰ等の半導体材料で構成される変調器であってもよい。 【００１８】 光アッテネータ１３、２３は、それぞれ光変調信号Ｘ、Ｙのパワーを調整する。なお、光アッテネータ１３、２３は、必須の構成要素ではない。また、光アッテネータ１３、２３は、変調器１０、２０の入力側に設けられてもよいし、変調器１０、２０の内部に設けられてもよいし、変調器１０、２０の出力側に設けられてもよい。 【００１９】 上記構成において、光変調信号Ｘを生成する変調部は、変調器１０、駆動部１２、不図示のバイアス回路、光アッテネータ１３を含むようにしてもよい。同様に、光変調信号Ｙを生成する変調部は、変調器２０、駆動部２２、不図示のバイアス回路、光アッテネータ２３を含むようにしてもよい。 【００２０】 偏波ビーム結合器（ＰＢＣ：Polarization Beam Combiner）３１は、光変調信号Ｘおよび光変調信号Ｙを偏波多重して偏波多重光信号を生成する。ここで、偏波多重においては、図１（ｂ）に示すように、互いに直交するＸ偏波およびＹ偏波が使用される。すなわち、Ｘ偏波を利用して光変調信号Ｘが伝搬され、Ｙ偏波を利用して光変調信号Ｙが伝搬される。」 （３）図１（ａ）は、以下のものである。 （４）図２は、以下のものである。 ２　引用文献２に記載された発明 （１）上記１（１）の「偏波多重信号」に関する記載を踏まえて、図１（ａ）を見ると、 超高速光伝送システムに用いられる偏波多重光信号は、 「光源（ＬＤ）と、 一組の変調器と、 偏波ビーム結合器（ＰＢＣ）と、備える光信号送信装置」により生成されることが理解できる。 （２）上記１（１）及び（２）の記載を踏まえて、図２を見ると、以下のことが理解できる。 ア　「光源（ＬＤ）」は、所定の周波数の光信号を生成するレーザーダイオードであってもよいこと。 イ　「光信送信装置」は、駆動部を有し、該駆動部と変調器とを電気的に接続するための配線を備えること。 ウ　「一組の変調器」は、マッハツェンダ型のＬＮ変調器に限らず、半導体ＭＺ変調器であってもよいこと。 なお、マッハツェンダ型の変調器について、必要ならば、下記の文献を参照。 特開２０１４－６４９４号公報（【０００２】ないし【０００４】 ） 特開２００８－６４９１５号公報（【０００２】 ） ちなみに、特開２０１４－６４９４号公報の【０００４】には、 「ＭＺ変調器には、ポッケルス効果による屈折率変化を利用したＬｉＮｂＯ３型変調器（以下、ＬＮ－ＭＺ変調器）と、量子閉じ込めシュタルク効果による屈折率変化を利用した多重量子井戸構造の半導体ＭＺ変調器とがある。」と記載されている。 （３）上記（１）及び（２）の検討からして、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「超高速光伝送システム用の光信号送信装置であって、 所定の周波数の光信号を生成するレーザーダイオードと、 半導体ＭＺ変調器と、 偏波ビーム結合器と、 駆動部と、 前記駆動部と前記半導体ＭＺ変調器とを電気的に接続するための配線と、を備える光信号送信装置。」 第５　対比 １　本願発明と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「半導体ＭＺ変調器」は、「超高速光伝送システム用の光信号送信装置」を構成する部材であるから、高周波で駆動することは明らかであり、本願発明の「高周波で駆動する半導体光変調器」に相当する。 以下、同様に、 「レーザーダイオード」は、「レーザ光源」に、 「偏波ビーム結合器」は、「偏波合成器」に、 「配線」は、「配線」に、 「光信号送信装置」は、「光モジュール」に、それぞれ、相当する。 イ　引用発明の「駆動部」は、回路基板上に形成されたものであることは、当業者にとって明らかである。 また、引用発明の「光信号送信装置」は、筐体（ハウジング）を備えることは、当業者にとって明らかである。 必要ならば、本願明細書の【先行技術文献】において例示された特開２００５－１２８４４０号公報の図１を参照。 ちなみに、図１は、以下のものである。 １ パッケージ本体 ２ 蓋部 ５ 変調器基板（光回路部） ６ 高周波電気回路基板（電気回路部） ７ 終端抵抗基板 ８ フレキシブルな配線基板 ２　上記１の検討からして、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「高周波で駆動する半導体光変調器、レーザ光源及び偏波合成器により形成される光路と、 回路基板と、 前記半導体光変調器と前記回路基板とを電気的に接続するための配線と、 ハウジングとを有し、 前記ハウジング内の空間内に前記光路及び前記配線が収納されている、光モジュール。」 ３　一方、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本願発明は、 （１）「『高周波で駆動する半導体光変調器、レーザ光源、波長ロッカー及び偏波合成器により形成される光路』と、 （２）『光路よりも高い位置に配置された回路基板』と、 （３）『回路基板に接続された配線の一端部の接続面が、半導体光変調器に接続された配線の他端部の接続面の位置より高い位置に、配置された配線を含む配線用サブマウント』と、 （４）『波長ロッカー及び偏波合成器と平面視において重複するように配置され、前記配線用サブマウントと前記回路基板とを電気的に接続する配線基板』と、を有し」、 （５）「ハウジング内の空間内に光路、回路基板、配線用サブマウント及び配線基板が収納されている」のに対して、 引用発明は、上記構成を備えていない点。 第６　判断 １　上記＜相違点＞について検討する。 （１）上記＜相違点＞のうち（１）について 引用発明の「所定の周波数の光信号を生成するレーザーダイオード」において、一定の周波数の光信号が生成されるように、波長ロッカーを採用することは、必要に応じて適宜なし得る設計事項である。 必要ならば、下記の文献を参照（以下「周知技術１」という。）。 特開２０１２－２５２２９０号公報（図１１） 特開２０１１－２５８７５８号公報（【００２１】） 特開２０１０－２５１８５１号公報（【請求項２】及び図１） ちなみに、特開２０１０－２５１８５１号公報の図１は、以下のものである。 １２２ａ，１２２ｂ…波長ロッカー （２）上記＜相違点＞のうち（２）ないし（５）について 光モジュールを構成する部材を「ハウジング」内に収容する際に、回路基板を具体的にどの位置に配置するかは、当業者が引用発明を実施する際に、スペースや放熱性等を勘案して適宜決めるべき事項であるところ、 ハウジング内の上部に回路基板を配置することは、下記の文献に記載されているように、本願の優先日（２０１４年２月１４日）時点で周知であることから（以下「周知技術２」という。）、 引用発明の「駆動部」をハウジング内の上部に配置し、「（上方の）駆動部」と「（下方の）半導体ＭＺ変調器」を電気的に接続するために、「水平方向又は垂直方向に延びる配線基板」又は「フレキシブル配線基板」等を用いることに何ら困難性は認められない。 その際、「配線基板又はフレキシブル配線基板の水平方向に延びる部分」を、平面視において「『波長ロッカー』及び『偏波合成器』」と重複するように配置することは、単なる設計事項である。 本願明細書の【先行技術文献】において例示された特開２００５－１２８４４０号公報（図１） 特開２００９－１１１１９４号公報（図１及び図２） 特開２００５－１２８１８５号公報（図３及び図４） 特開２００３－１１０１８４号公報（図５及び図８） 特開平５－１７５６０８号公報（図６） 特開平３－２９６２８８号公報（第１図） ちなみに、特開２００９－１１１１９４号公報の図２は、以下のものである。 １…上部筺体 ２…下部筺体 ３…マウント ４…プレーナ光波回路 ５…光電変換部 ６…フラットフレキシブルケーブル ７…電子制御ボード １１…中継配線基板 １２…金ワイヤボンド （３）上記（１）及び（２）の検討からして、 引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１及び周知技術２に基いて容易になし得たことである。 ２　効果 本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、上記周知技術１及び周知技術２から予測し得る範囲内のものである。 ３　令和２年１月２４日提出の意見書における主張 請求人は、波長ロッカー及び偏波合成器と配線基板とが平面視において重複するように配置されていることから、ハウジングの体積を減らし、モジュールの小型化が容易となる旨主張する（第２頁中段）。 しかしながら、本願明細書の【００３１】には「…また、終端基板４０を光素子に重なるように配置することで、終端基板４０のサイズが光モジュール全体のサイズに与える影響を抑制することができ、光モジュールの小型化が容易となる。」と記載されているように、 小型化は、終端基板４０を「レーザ光源１２、波長ロッカー１４、光変調器１６及び偏波合成器１８」（これらを総括したものが「光素子」である。）に重なるように配置することにより得られる効果であって、終端基板４０を「（光素子のうち）波長ロッカー及び偏波合成器」に重ねることにより得られる効果ではない。 よって、請求人の主張は、上記「１」の判断を左右するものではない。 ４　まとめ 本願発明は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。