2019-004276

特願２０１７－５０４３７３「洗濯洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／０２２７８５、平成２９年　８月３１日国内公表、特表２０１７－５２４７８０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年８月６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年８月７日（ＥＰ）欧州特許庁、２０１５年７月９日（ＥＰ）欧州特許庁〕を国際出願日とする出願であって、 平成３０年２月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年６月６日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ、 平成３０年１１月２９日付けの拒絶査定に対して、平成３１年４月２日付けで審判請求がなされ、 令和元年１２月１２日付けの審判合議体による拒絶理由に対して、令和２年４月２７日付けで意見書と手続補正書の提出がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～１１に係る発明は、令和２年４月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 液体組成物を含む水溶性洗濯単位用量物品であって、前記液体組成物は、 －アニオン性界面活性剤と、 －非イオン性界面活性剤と、 －水と、を含み、 前記アニオン性界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネートを含み、 前記非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＥＯ）ｎで示す脂肪アルコールエトキシレート（ただし、Ｒは４～３０個の炭素原子のアルキル鎖を示し、（ＥＯ）はエチレンオキシドモノマーの１単位を示し、ｎは０．５～２０の平均値を有する）を含み、 前記アニオン性界面活性剤の総量と前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１～２０：１であり、 前記液体組成物は、２０～６０重量％の前記アニオン性界面活性剤と、０．５～７．５重量％の前記非イオン性界面活性剤とを含み、 前記液体組成物は、０．１重量％～５重量％の香料と０．１重量％～５重量％の封入香料とを含み、 前記界面活性剤の総量と水との比が３：１～２０：１であることを特徴とする、単位用量物品。」 第３　令和元年１２月１２日付けの拒絶理由通知の概要 令和元年１２月１２日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）には、理由１～３として、次の理由が示されている。 理由１：この出願の請求項１～１３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１～５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由３：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 そして、その「記」には、記載不備として、次の１．（３）ウ．～エ．の点が指摘され、刊行物１～５として、次の２．（１）の刊行物が提示されている。 １．（３）サポート要件 ウ．重量比について エ．材料の種類と量の範囲 ２．（１）引用刊行物 刊行物１：特表２０１３－５２５５６４号公報（原査定の文献１） 刊行物２：国際公開第２００７／１０７２１５号 刊行物３：米国特許出願公開第２００８／０２６１８５０号明細書 刊行物４：特表２０１３－５２１４０１号公報（原査定の文献２） 刊行物５：特表２０１３－５３４９８１号公報（原査定の文献４） 第４　当審の判断 １．本願明細書の記載 本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 摘示ａ：背景技術 「【０００２】洗濯単位容量物品が消費者に普及している。当該物品は通常、少なくとも１つの内部の区画を提供するよう成形された１つ以上の水溶性フィルムを含む。洗濯洗剤組成物は、当該内部の区画に含まれる。水に加えられると、水溶性フィルムは溶解し、組成物が洗浄溶液へと放出される。 【０００３】芳香剤は、洗濯洗剤組成物に有用であると知られている。通常、当該芳香剤は、香料又は封入香料の形態をとる。芳香剤の問題点として、その成分が布地に付着せず、洗浄溶液に洗い流されてしまい、大部分が失われてしまう。したがって、望むように布地に定着させるには、洗浄溶液に高濃度に芳香剤を添加しなければならないのである。 【０００４】水溶性単位容量物品の場合、当該物品内に調整できる材料量が制限されている。これは、単位容量物品の物理的サイズが制限されていることによる。したがって、単位容量物品内の芳香材料の濃度に関わらず、洗濯された布地に所望の芳香効果を得るのは通常困難である。単位容量物品内の芳香材料の濃度を上げると、その他材料の含有量を犠牲にすることになり、布地の洗浄効果に悪影響を及ぼすことが多い。」 摘示ｂ：発明が解決しようとする課題 「【０００５】良好な洗浄効果を保ったまま、水溶性単位容量物品で選択された布地のおける芳香／香り効果を向上することが、本分野で求められている。 【０００６】驚くべきことに、本発明者らは芳香剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤の洗剤組成物内での比率を丁寧に調整することで、芳香剤を洗い工程中により布地に定着させられることを発見した。」 摘示ｃ：実施例 「【０１３３】（実施例１）以下に液体洗剤組成物と異なる界面活性剤組成物について説明する。例Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、及びＧは本発明の例であり、例Ａ及びＤは本発明の範囲にない例である。 【０１３４】【表１】 ＊含有される場合、複数区画パウチ設計の使用により、酵素から分離されている。 ＊＊プロパンジオール、グリセロール、エタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールを含んでもよいが、これらに限定されない。 【０１３５】調合物ＡからＧ ２８ｇをＰＶＡフィルム（単一の区画、又はカチオン変性ヒドロキシエチルセルロースが含有される場合は複数の区画）に封入し、これをテリー及びポリエステルトレーサー及び３．０ｋｇの混成（綿、ポリコットン、ポリエステル）バラスト荷重と共に洗浄した（４０℃、２．５ｍｍｏｌ／Ｌ水硬度を用いたＭｉｅｌｅ Ｗ１７１４ショートコットンサイクル）。乾燥工程の後、テリー繊維固着物が６０℃でエタノールから抽出された（実験室シェーカーで２時間）。抽出物は、大容量注入ＧＣ－ＭＳ分析を用いて、香料原料の定着を分析された。トナリドを内部標準として、内部標準較正方法によって定量した。香料の定着結果は、布地１ｇ当たりの定着されたＰＲＭ（μｇ）で以下に示す。 【０１３６】【表２】 【０１３７】同時に洗浄された濡れたテリートレーサー及び乾燥した（物干しかけ）テリートレーサーに対して、ヘッドスペース分析を行った。５セットを高速ヘッドスペースＧＣ／ＭＳによって分析した。テリー面トレーサーの４ｃｍ×４ｃｍ角を２５ｍＬヘッドスペースびんに移入した。布地サンプルを、７５℃で１０分間、平衡化させた。上記ヘッドスペースにおいて、布地をＳＰＭＥ（５０／３０μｍ ＤＶＢ／Ｃａｒｂｏｘｅｎ／ＰＤＭＳ）法により５分間サンプリングした。続いて、ＳＰＭＥファイバーを、ＧＣ内でオンライン加熱脱着した。検体を、高速ＧＣ／ＭＳのフルスキャンモードで分析した。香料原料の特定の質量のイオン抽出により、上記試験片上の総ヘッドスペース反応（エリア数で示す）を求めた。 【０１３８】【表３】 【０１３９】【表４】 」 ２．理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の観点 一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負うと解するのが相当である。…当然のことながら，その数式の示す範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含むものである。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、このような観点に基づいて、本願特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するものであるか否かを検討する。 （２）解決しようとする課題について 本１発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落０００５（摘示ｂ）の記載の記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて『良好な洗浄効果を保ったまま、水溶性単位用量物品で洗濯された布地における芳香／香り効果を向上させた水溶性洗濯単位用量物品の提供』にあるものと認められる。 そして、同段落０００６には「芳香剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤の洗剤組成物内での比率を丁寧に調整することで、芳香剤を洗い工程中により布地に定着させられる」との記載がなされている。 （３）上記第３の「１．（３）ウ．重量比について」の点について ア．相対的な組成比について 本願請求項１の「アニオン性界面活性剤の総量と非イオン性界面活性剤の重量比が５：１～２０：１であり、…前記界面活性剤の総量と水との比が３：１～２０：１である」との記載について、 本願明細書の段落０１３４（摘示ｃ）には、本発明の例として「例Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、及びＧ」と、本発明の範囲にない例として「例Ａ及びＤ」が記載されているところ、これらの重量比は有効桁数を四捨五入により揃えた値で、 アニオン性界面活性剤の総量と非イオン性界面活性剤の重量比が、例Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、及びＧで１２：１、例Ａ及びＤで２：１、 界面活性剤の総量と水との比（仮定）が、例Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、及びＧ、並びに例Ａ及びＤで５：１と計算され、 同段落０１３５以下には、本発明の例（例Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、及びＧ）が、本発明の範囲にない例（例Ａ及びＤ）に比して「香料の定着」が多い結果になったことが示されている。 しかしながら、当該試験結果は「香料の定着」の観点のみの試験結果であって、本発明の例（例Ｂ～Ｃ及びＥ～Ｇ）が、例Ａ又はＤと同等又はそれ以上の「洗浄性」を維持しているか否かについて何ら裏付けるものではないので、本願請求項１に記載された発明の広範な範囲のもの全てが、本願発明の上記『良好な洗浄効果を保ったまま、水溶性単位用量物品で洗濯された布地における芳香／香り効果を向上させた水溶性洗濯単位用量物品の提供』という課題を解決できると直ちに認識することができない。 この点に関して、令和２年４月２７日付けの意見書の第４頁において、審判請求人は『上記ご指摘の洗浄効果の点につきましては、当業者であれば、これら実施例の組成においては、通常の洗濯洗剤成分である界面活性剤等が含有されていることから、所定の洗浄効果が得られるであろうことは自明であるものと思料いたします。』と主張する。 しかしながら、本願明細書の段落０００４（摘示ａ）の「洗濯された布地に所望の芳香効果を得るのは通常困難である。単位容量物品内の芳香材料の濃度を上げると、その他材料の含有量を犠牲にすることになり、布地の洗浄効果に悪影響を及ぼすことが多い。」との記載にあるように、洗濯された布地に「所望の芳香効果」を得ようとすると「布地の洗浄効果」に悪影響を及ぼすとされているので、本願明細書の例Ａ～Ｇの試験結果において、例Ｂ～Ｃ及びＥ～Ｇのものの「芳香効果」が例Ａ及びＤのものよりも優れているからといって、例Ｂ～Ｃ及びＥ～Ｇのものの「洗浄効果」が例Ａ及びＤのものと同等又はそれ以上にある（良好な洗浄効果を保ったままにある）と直ちに解することはできない。 したがって、上記意見書の主張を検討しても、本願請求項１に記載された発明の広範な範囲のもの全てが、上記『良好な洗浄効果を保ったまま、水溶性単位用量物品で洗濯された布地における芳香／香り効果を向上させた水溶性洗濯単位用量物品の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。 イ．絶対的な組成について 補正により導入された本願請求項１の「前記液体組成物は、２０～６０重量％の前記アニオン性界面活性剤と、０．５～７．５重量％の前記非イオン性界面活性剤とを含み」との記載について、本願明細書（摘示ｃ）の例Ａ～Ｇのものは、四捨五入した値で、 アニオン性界面活性剤の量が、例Ｂ～Ｃ及びＥ～Ｇのものが４５重量％、例Ａ及びＤのものが３４．７重量％、 非イオン性界面活性剤の量が、例Ｂ～Ｃ及びＥ～Ｇのものが３．９重量％、例Ａ及びＤのものが１３．９重量％となっている。 してみると、本願明細書の段落０００６（摘示ｂ）の「芳香剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤の洗剤組成物内での比率を丁寧に調整することで、芳香剤を洗い工程中により布地に定着させられる」との記載をも参酌するに、 アニオン性界面活性剤の量が「２０重量％」で、非イオン性界面活性剤の量が「１．０重量％」のものは、界面活性剤の絶対量が少ないので「良好な洗浄効果を保ったまま」といえる程度の洗浄性を確保できると直ちに認識することができず、 アニオン性界面活性剤の量が「６０重量％」で、非イオン性界面活性剤の量が「７．５重量％」のものは、界面活性剤の絶対量が多いので「洗濯された布地における芳香／香り効果を向上」できるといえる芳香性を確保できると直ちに認識することができない。 したがって、上記補正により導入された事項を検討しても、本願請求項１に記載された発明の広範な範囲のもの全てが、上記『良好な洗浄効果を保ったまま、水溶性単位用量物品で洗濯された布地における芳香／香り効果を向上させた水溶性洗濯単位用量物品の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。 （４）サポート要件のまとめ 以上総括するに、本願明細書の発明の詳細な説明の「試験結果」と「作用機序」の記載によっては、本願出願時の「技術常識」及び令和２年４月２７日付けの意見書の主張を考慮しても、本願請求項１の記載が明細書のサポート要件を満たす範囲にあると認めることはできない。 したがって、本願請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 ３．理由１（進歩性）について （１）刊行物１～４の記載事項 ア．上記刊行物１には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項２及び２４ 「【請求項２】前記有益剤が、香料、増白剤、虫除け剤、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、繊維製品用柔軟剤、スキンケア剤、酵素、プロバイオティクス、染料ポリマー共役体、染料粘土共役体、香料送達系、１つの態様では冷却剤である感覚剤、１つの態様ではフェロモンである誘引剤、抗菌剤、染料、顔料、漂白剤、及びそれらの混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の組成物。… 【請求項２４】前記組成物が、流体布地強化剤、固体布地強化剤、流体シャンプー、固体シャンプー、ヘアコンディショナー、ボディソープ、固体制汗剤、流体制汗剤、固体脱臭剤、流体脱臭剤、流体保湿剤、固体保湿剤、流体ローション、流体洗顔クレンザー、固体洗顔クレンザー、流体化粧品、固体化粧品、流体毛髪着色剤組成物、固体毛髪着色剤組成物、流体洗剤、固体洗剤、流体硬表面洗浄剤、固体硬表面洗浄剤、又は洗剤及び前記洗剤をカプセル化する水溶性被膜を含む単位用量洗剤である、請求項１に記載の組成物。」 摘記１ｂ：段落０００１～０００２及び００２１ 「【０００１】本発明は、カプセル化有益剤、かかるカプセル化有益剤を含む組成物、並びにかかるカプセル化有益剤を含む組成物の製造プロセス及び使用プロセスに関する。 【０００２】香料、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、及び柔軟剤等の有益剤は高価であり、パーソナルケア組成物、洗浄組成物、及び布地ケア組成物において高濃度で使用される場合、概して効果が弱い。結果として、かかる有益剤の効率を最大限にすることが望ましい。この目標を達成する１つの方法は、配合され、配合された製品組成物中で熟成する間のかかる有益剤の保持及びかかる有益剤の送達効率を改善することである。残念ながら、かかる有益剤が有益剤の物理的又は化学的特性のために喪失され得るか、あるいはかかる有益剤が他の組成成分又は処理される部位と不適合であり得ることから、有益剤の保持力及び送達効率を改善することは困難である。… 【００２１】百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。」 摘記１ｃ：段落００６７ 「【００６７】本発明の態様は、洗濯洗剤組成物（例えば、ＴＩＤＥ（商標））、硬表面洗浄剤（例えば、ＭＲ ＣＬＥＡＮ（商標））、自動食器洗い用液体（例えば、ＣＡＳＣＡＤＥ（商標））、及び床洗浄剤（例えば、ＳＷＩＦＦＥＲ（商標））における本発明の粒子の使用を含む。」 摘記１ｄ：段落００９１及び００９９ 「【００９１】…本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してもよい。本組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％～約３％、別の実施形態では約０．０７５％～約２．０％、なおも別の実施形態では約０．１％～約１．０％の範囲である。…このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００～１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００～約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００～約３，０００，０００である。… 【００９９】有用なカチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩を含み、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクオタニウム１０と称され、Ａｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）からポリマーのＵｃａｒｅ（商標）Ｐｏｌｙｍｅｒ ＬＲ、Ｕｃａｒｅ（商標）ＰｏｌｙｍｅｒＪＲ、及びＵｃａｒｅ（商標）ＰｏｌｙｍｅｒＫＧシリーズで入手可能である。」 摘記１ｅ：段落０１９１ 「【０１９１】界面活性剤－本発明による組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含むことができ、界面活性剤は、非イオン性及び／若しくはアニオン性及び／若しくはカチオン性界面活性剤並びに／又は両性及び／若しくは双極性及び／若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択できる。界面活性剤は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、約１重量％から、又は更には約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、約８０重量％まで、約３５重量％まで、又は更には約３０重量％までの濃度で存在する。」 摘記１ｆ：段落０３２０及び０３２５～０３２６ 「【０３２０】実施例３１．液体洗濯配合物（ＨＤＬ） 前述の実施例の精製された香料マイクロカプセルを含有する製品配合物の非限定的な例は、以下の表に要約される。… 【０３２５】【表３５】 【０３２６】【表３６】… ＊２５～３５％の活性スラリー（水溶液）として加えられるマイクロカプセル。コア／壁比の範囲は８０／２０～最大９０／１０であることができ、平均粒径は５μｍ～５０μｍの範囲であり、前述の実施例のいずれかにより精製することができる。マイクロカプセルの好適な組み合わせは、実施例１～２１に提供される。 ＊＊ポリビニルアルコールの単回投与量／サッシェ中の低水分液体洗剤」 摘記１ｇ：段落０３２９～０３３０ 「【０３２９】実施例３３：液体単位用量 以下は、液体組成物がＰＶＡフィルム内に封入される単位容量の実施例である。本実施例で使用される好ましいフィルムは、厚さ７６μｍのＭｏｎｏｓｏｌ　Ｍ８６３０である。 【０３３０】【表３８】 １　－ＮＨあたり２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。 ２　ＲＡ＝アルカリ保存性（ＮａＯＨのｇ／投与量） ＊２５～３５％の活性スラリー（水溶液）として加えられるマイクロカプセル。コア／壁比の範囲は８０／２０～最大９０／１０であることができ、平均粒径は５μｍ～５０μｍの範囲であり、前述の実施例のいずれかにより精製することができる。マイクロカプセルの好適な組み合わせは、実施例１～２１に提供される。 ＊＊ポリビニルアルコールの単回投与量／サッシェ中の低水分液体洗剤」 イ．上記刊行物２には、和訳にして、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１、６及び１７ 「１．以下の工程を含む、２０重量％よりも少ない水を含有する非水性布地処理組成物を調製するための方法。 ａ）カチオン性セルロースポリマー、水及び任意の溶媒を含むプレミックスの供給； ｂ）少なくとも１種のアニオン性界面活性剤のプリミックスへの混合；及び ｃ）これに続く非イオン性界面活性剤の添加； ここで工程ａ）からｃ）は順々に行われる。… ６．カチオン性セルロースポリマーが、８５０，０００ダルトン未満の分子量を有する、前記請求項の方法。… １７．請求項２～１５の何れか一項に記載された方法で得られる液体単位用量布地処理製品。」 摘記２ｂ：第１０頁第３１行～第１１頁６行、第１４頁第２６～２７行、第１９頁第６行～第２０頁第３行及び第２５頁第２６～２８行 「適切な溶媒には、アルコール、エーテル、ポリエーテル、ポリオール、アルキルアミン、アルカノールアミン及び脂肪族アミン、アルキル（又は脂肪族）アミド、並びにそのモノ－及びジ－Ｎ－アルキル置換の誘導体、アルキル（又は脂肪族）カルボン酸の低級アルキルエステル、ケトン、アルデヒド、グリセリド、並びにアルコキシ化アルコールのような非イオン界面活性剤又はその混合物が含まれる。… 好ましいアニオン性界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）材料である。… 本発明の液体組成物はまた、アニオン性界面活性剤成分として脂肪酸を含むことができる。本発明での使用に好適な脂肪酸の例は、パルミトレイン酸、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、菜種油又はそれらの混合物に由来する純粋な又は硬化脂肪酸が挙げられる。飽和及び不飽和脂肪酸の混合物もここで使用することができる。 なお、脂肪酸は主に石鹸の形態で液体洗剤組成物中に存在するであろうことが認識されるであろう。適当なカチオンは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、例えばテトラメチルアンモニウムからテトラデシルアンモニウムまでなど、のカチオンである。 脂肪酸の量は、本発明の最終液体組成物に望まれる特定の特性に依存して変化するであろう。存在する場合、脂肪酸混合物のレベルは、洗剤組成物の重量当たり０．１～３０％、好ましくは０．５％～２５％、より好ましくは１０～２０％が適当である。 好ましくはアニオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤混合物の全重量％は、全組成物の２～７０重量％である。… 水溶性のポリビニルアルコールフィルム形成樹脂が、単位用量布地処理製品の包装材料として使用されるのが好ましい。」 摘記２ｃ：第３６頁第１１行～第３７頁第４行 「実施例２－非イオン性界面活性剤の異なるレベルでの本発明の方法を用いたカチオン性セルロース柔軟ポリマーを用いた非水性洗剤組成の調製 ┌────────────┬───┬───┬───┬──────┐ │組成　　　　　　　　　　│ ２Ａ │ ２Ｂ │ ２Ｃ │　　２Ｄ　　│ ├────────────┼───┼───┼───┼──────┤ │ポリマープレミックス　　│　　　　　　　　　　　│ 　　 　　　│ │ＭＰＧ　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│１９．７０％│ │ＬＲ－４００　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　０．５％　│ │水　　　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　２．９％　│ │グリセリン　１，２６　　│　　　　　…　　　　　│　２．９％　│ │界面活性剤　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │モノエタノールアミン　　│　　　　　…　　　　　│ １１．３％ │ │ＬＡＳ酸型１Ｌ（受領品）│　　　　　…　　　　　│ ５３．８％ │ │Ｐｒｉｆａｃ　５９０８　│　　　　　…　　　　　│　　 － 　　│ │ＬＡＳ酸型１Ｌ（受領品）│　　　　　…　　　　　│　　 － 　　│ │Ｎｅｏｄｏｌ　２５－７Ｅ│　　　　　…　　　　　│　２．８％　│ │微少量成分　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │Dequest 2046（受領品）　│　　　　　…　　　　　│　３．２％　│ │香料を含む他の微小量成分│　　　　　…　　　　　│　２．９％　│ │合計　　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　１００％　│ │…　　　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　　…　　　│ └────────────┴───┴───┴───┴──────┘ 表４－組成２Ａ～Ｄの全界面活性剤の重量百分率での非イオン性界面活性剤のレベルの安定性及び粘度における効果の詳細」 ウ．上記刊行物３には、和訳にして、次の記載がある。 摘記３ａ：段落０００１及び０１１１ 「［０００１］本発明は、洗濯用製品に関するものであり、特に単位用量布地処理システムに関するものである。… ［０１１１］組成物は、好ましくは、低レベルの水を含有する。このように、水は、０．１～１０重量％、より好ましくは２～１０重量％、最も好ましくは３～７重量％のレベルで存在するのが好ましく、組成物の全重量に基づく。」 エ．上記刊行物４には、次の記載がある。 摘記４ａ：段落０１２４～０１２５ 「【０１２４】単位用量洗剤：…流体洗剤組成物は、水溶性パウチ材料内に封入される。… 【０１２５】製造プロセス：…例えば、一実施形態において、構造化剤プレミックスは、ジアミドゲル化剤を可溶化するための溶媒、好ましくは有機溶媒を含む。このことは、高濃度である及び／又はわずかな水（２０重量％未満、好ましくは１０重量％未満の水）を含む流体洗剤組成物を構造化する際に、実質的な利点となる。例としては、水溶性のパウチ材料の中にパッケージ化された流体洗剤組成物などである。」 （２）刊行物１に記載された発明 ア．刊１発明 摘記１ａの「前記有益剤が、香料…からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の組成物。…前記組成物が…洗剤及び前記洗剤をカプセル化する水溶性被膜を含む単位用量洗剤である、請求項１に記載の組成物。」との記載、 摘記１ｂの「本発明は…カプセル化有益剤を含む組成物…に関する。…百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。」との記載、 摘記１ｃの「本発明の態様は、洗濯洗剤組成物…における本発明の粒子の使用を含む。」との記載、 摘記１ｆの「実施例３１．液体洗濯配合物（ＨＤＬ）…実施例の精製された香料マイクロカプセルを含有する製品配合物の非限定的な例は、以下の表に要約される。…【表３５】…液体洗剤の例…Ｋ…Ｃ１２～Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（７）…２．００…直鎖アルキルベンゼンスルホン酸…１５．０…Ｃ１２～Ｃ１８脂肪酸…１１．４…ポリクオタニウム１０－カチオン性ヒドロキシルエチルセルロース…０．１…香料マイクロカプセル…０．７５…香料…１．０…水１００まで」との記載からみて、刊行物１には、実施例３１のＫの「液体洗濯配合物（ＨＤＬ）」として、 『Ｃ１２～Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（７）２．００重量％、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸１５．０重量％、Ｃ１２～Ｃ１８脂肪酸１１．４重量％、ポリクオタニウム１０－カチオン性ヒドロキシルエチルセルロース０．１重量％、香料マイクロカプセル０．７５重量％、香料１．０重量％、及び水を含む液体洗濯配合物である製品配合物。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。 イ．実Ｅ発明 摘記１ａ、１ｂ、及び１ｃの記載、並びに摘記１ｆの「実施例３３：液体単位用量」の【表３８】の「Ｅ」のものは、液体組成物を、区画＃４５の３０ｇと、区画＃４６の５ｇとの２区画に分けて封入しているものであるところ、Ｅの液体組成物全体に含まれる成分の割合は、 アルキルベンゼンスルホン酸が、（１０．０×３０．０＋２０．０×５．０）÷（３０．０＋５．０）＝１１．４％、 アルキルサルフェートが、（２．０×３０．０＋０×５．０）÷（３０．０＋５．０）＝１．７％、 Ｃ１２～１４アルキル７－エトキシレートが、（０×３０．０＋１７．０×５．０）÷（３０．０＋５．０）＝２．４％、 Ｃ１２～１８脂肪酸が、（０×３０．０＋１８．０×５．０）÷（３０．０＋５．０）＝２．６％、 水が、（５×３０．０＋１１×５．０）÷（３０．０＋５．０）＝５．９％、 香料マイクロカプセルが、（１．３×３０．０＋１．３×５．０）÷（３０．０＋５．０）＝１．３％、 香料が、（０．６×３０．０＋０×５．０）÷（３０．０＋５．０）＝０．５％と計算されるので、刊行物１には、実施例３３のＥの「液体単位用量」として、 『Ｃ１２～Ｃ１４アルキル７－エトキシレート２．４重量％、アルキルベンゼンスルホン酸１１．４重量％、アルキルサルフェート１．７重量％、Ｃ１２～Ｃ１８脂肪酸２．６重量％、香料マイクロカプセル１．３重量％、香料０．５重量％、及び水５．９重量％を含む液体洗濯配合物である製品配合物。』についての発明（以下「実Ｅ発明」という。）が記載されているといえる。 （なお、当該「実Ｅ発明」は、本１発明の記載に即して、 『液体組成物を含む水溶性洗濯単位用量物品であって、前記液体組成物は、 －アニオン性界面活性剤（１５．７重量％）と、 －非イオン性界面活性剤（２．４重量％）と、 －水（５．９重量％）と、を含み、 前記アニオン性界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホネートを含み、 前記非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＥＯ）ｎで示す脂肪アルコールエトキシレート（ただし、Ｒは１２～１４個の炭素原子のアルキル鎖を示し、（ＥＯ）はエチレンオキシドモノマーの１単位を示し、ｎは７の平均値を有する）を含み、 前記アニオン性界面活性剤の総量と前記非イオン性界面活性剤の重量比が６．５：１であり、 前記液体組成物は、１５．７重量％の前記アニオン性界面活性剤と、２．４重量％の前記非イオン性界面活性剤とを含み、 前記液体組成物は、０．５重量％の香料と１．３重量％の封入香料とを含み、 前記界面活性剤の総量と水との比が３．０７：１であることを特徴とする、単位用量物品。』に相当する。） （３）対比 本１発明と刊１発明とを対比する。 刊１発明の「Ｃ１２～Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（７）」は、本１発明の「非イオン性界面活性剤」に相当するとともに、本１発明の「式Ｒ（ＥＯ）ｎ」において、Ｒが１２～１４の炭素原子のアルキル差を示し、ｎが７の平均値を示すものに該当することから、本１発明の「前記非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＥＯ）ｎで示す脂肪アルコールエトキシレート（ただし、Ｒは４～３０個の炭素原子のアルキル鎖を示し、（ＥＯ）はエチレンオキシドモノマーの１単位を示し、ｎは０．５～２０の平均値を有する）」に相当する。 刊１発明の「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸」と「Ｃ１２～Ｃ１８脂肪酸」は、本願請求項３の「前記アニオン性界面活性剤は、脂肪酸を含む」との記載を参酌するに、本１発明の「アニオン性界面活性剤」に相当するとともに、本１発明の「前記アニオン性界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネートを含み」に相当する。 刊１発明の「水を含む」は、本１発明の「水と、を含み」に相当する。 刊１発明の「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸１５．０重量％」と「Ｃ１２～Ｃ１８脂肪酸１１．４重量％」の合計量は、１５．０＋１１．４＝２６．４重量％となることから、本１発明の「２０～６０重量％の前記アニオン性界面活性剤」に相当し、 刊１発明の「Ｃ１２～Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（７）２．００重量％」は、本１発明の「０．５～７．５重量％の前記非イオン性界面活性剤」に相当し、 刊１発明の「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸１５．０重量％」と「Ｃ１２～Ｃ１８脂肪酸１１．４重量％」の合計量の「Ｃ１２～Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（７）２．００重量％」に対する比は、（１５．０＋１１．４）：２．００＝１３．２：１となることから、本１発明の「前記アニオン性界面活性剤の総量と前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１～２０：１であり」に相当する。 刊１発明の「香料マイクロカプセル０．７５重量％、香料１．０重量％」は、本１発明の「前記液体組成物は、０．１重量％～５重量％の香料と０．１重量％～５重量％の封入香料とを含み」に相当する。 刊１発明の「液体洗濯配合物である製品配合物」と、本１発明の「液体組成物を含む水溶性洗濯単位用量物品」は、両者とも「液体組成物を含む洗濯用物品」である点において共通する。 してみると、本１発明と刊１発明は『液体組成物を含む洗濯用物品であって、前記組成物は、－アニオン性界面活性剤と、－非イオン性界面活性剤と、－水と、を含み、前記アニオン性界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネートを含み、前記非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＥＯ）ｎで示す脂肪アルコールエトキシレート（ただし、Ｒは４～３０個の炭素原子のアルキル鎖を示し、（ＥＯ）はエチレンオキシドモノマーの１単位を示し、ｎは０．５～２０の平均値を有する）を含み、前記アニオン性界面活性剤の総量と前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１～２０：１であり、前記液体組成物は、２０～６０重量％の前記アニオン性界面活性剤と、０．５～７．５重量％の前記非イオン性界面活性剤とを含み、前記液体組成物は、０．１重量％～５重量％の香料と０．１重量％～５重量％の封入香料とを含む、洗濯用物品。』という点において一致し、次の（α）及び（β）の点において相違する。 （α）洗濯用物品が、本１発明においては「水溶性洗濯単位用量物品」であるのに対して、刊１発明は「水溶性」の「単位用量物品」ではない点。 （β）界面活性剤の総量と水との比が、本１発明においては「３：１～２０：１」であるのに対して、刊１発明においては、このような比にない点。 （４）判断 ア．上記（α）の相違点について 刊行物１の請求項２４（摘記１ａ）の「洗剤及び前記洗剤をカプセル化する水溶性被膜を含む単位用量洗剤である…組成物。」との記載、及び同段落０３２９（摘記１ｇ）の「実施例３３：液体単位用量…液体組成物がＰＶＡフィルム内に封入される単位容量の実施例である。」との記載にあるように、刊行物１記載の発明は、洗剤組成物を「水溶性被膜を含む単位用量洗剤」の形態にすることを想定した発明であるから、刊１発明の「液体洗濯配合物である製品配合物」を「液体組成物を含む水溶性洗濯単位用量物品」の形態にすることは、刊行物１の記載に基づき、当業者が容易に想到し得たものと認められる。 イ．上記（β）の相違点について 刊行物１の段落０３２９～０３３０（摘記１ｇ）の「実施例３３」のＦの区画番号４８の具体例は、総計１００重量部に対して、界面活性剤の総量５５重量部と水９重量部を用いたもの（界面活性剤の総量と水との比が６．１：１のもの）であり、また、同じく「実施例３３」のＥの具体例は、区画番号４５と４６の総計１００重量部に対して、界面活性剤の総量１８．１重量部と水５．９重量部を用いたもの（界面活性剤の総量と水との比が３．１：１のもの）であり、 刊行物２の請求項１及び１７（摘記２ａ）の「２０重量％よりも少ない水を含有する非水性布地処理組成物を調製するための方法…で得られる液体単位用量布地処理製品。」との記載、及び第３７頁の「２Ｄ」の「水…２．９％」との記載、 刊行物３の段落０００１及び０１１１（摘記３ａ）の「洗濯用製品…単位用量布地処理システム…組成物は、好ましくは、低レベルの水を含有する。…水は、…最も好ましくは３～７重量％のレベルで存在するのが好ましく、組成物の全重量に基づく。」との記載、並びに 刊行物４の段落０１２４～０１２５（摘記４ａ）の「単位用量洗剤…わずかな水（２０重量％未満、好ましくは１０重量％未満の水）を含む流体洗剤組成物…水溶性のパウチ材料の中にパッケージ化された流体洗剤組成物」との記載にあるように、 水溶性のパウチ材料にパッケージ化された流体洗剤組成物に含まれる水の量が「２０重量％未満、好ましくは１０重量％未満」の僅かな量であることが好ましいことは普通に知られている。 してみると、刊１発明の「水を含む液体洗濯配合物である製品配合物」を「液体組成物を含む水溶性洗濯単位用量物品」の形態にした場合の水分量を「２０重量％未満、好ましくは１０重量％未満」の僅かな量として、刊行物１の「実施例３３」の具体例のように「界面活性剤の総量と水との比」が「６．１：１」又は「３．１：１」の液体単位用量とすることは、刊行物１～４の記載に基づき、当業者が容易に想到し得たものと認められる。 ウ．本１発明の効果について 本願明細書の段落０００６には「芳香剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤の洗剤組成物内での比率を丁寧に調整することで、芳香剤を洗い工程中により布地に定着させられる」との記載がなされ、同段落０１３６には、アニオン性界面活性剤と非イオン界面活性剤の重量比を約１１．５：１の比率に「丁寧に調整」した例Ｂ～Ｃ及びＥ～Ｇのものが、約２．５：１に調整した例Ａ及びＤのものに比べて「香料の定着結果」が良好であることが記載されている。 しかしながら、当該効果が「例Ｂ～Ｃ及びＥ～Ｇ」と類似する組成以外の本１発明の広範な範囲の全てにおいて得られるといえる根拠は見当たらない。 また、刊１発明は、本１発明の「芳香剤」と「アニオン性界面活性剤」と「非イオン性界面活性剤」の重量比を満たす組成にあって、その「水」の量の違いにより「香料の定着性」が顕著に異なるともいえない。 したがって、本１発明に格別の効果があるとはいえない。 エ．審判請求人の主張について 令和２年４月２７日付けの意見書の第５～６頁において、審判請求人は『従来の液体組成物を含む水溶性洗濯単位用量物品におきましては、含有される芳香剤成分が布地に適切に付着しないまま洗浄溶液といっしょに洗い流されてしまい、大部分が失われてしまうという問題がありました。この問題を解決するためには、液体組成物中に高濃度に芳香剤を添加することが考えられますが、物理的サイズが制限されている単位容量物品においては、これに含まれる芳香材料の濃度を上げようとすると、その他の成分の含有量を犠牲にすることになり、逆に布地の洗浄効果に悪影響を及ぼすことになります。上記のような状況において、本願発明の技術的課題は、通常の洗浄効果に悪影響を与えることなく、布地への芳香剤の定着効果を向上させることであります。このような本願発明の技術的課題につきましては、ご引用の刊行物１～５のいずれにも認識はされておりません。したがいまして、まず、課題が認識されていないところからは、刊行物中のいかなる記載を組み合わせたとしても、本願発明を想到するに至ることは不可能であるものと思料いたします。』と主張する。 しかしながら、刊行物１の段落０００２（摘記１ｂ）の「香料…等の有益剤は高価であり、…洗浄組成物…において高濃度で使用される場合、概して効果が弱い。…かかる有益剤が他の組成成分…と不適合であり得ることから、有益剤の保持力及び送達効率を改善することは困難である。」との記載にあるように、香料等の有益剤と、洗浄組成物の界面活性剤等の他の成分との適合性の関係から、香料による「芳香性」と洗浄剤による「洗浄性」との関係に二律背反的なトレードオフの関係があることは、当業者にとって周知の技術常識になっていたことが明らかなので、審判請求人の上記主張は採用できない。 また、同意見書の第６頁において、審判請求人は『刊行物１の実施例３３のＦの区画４８の組成におけるアニオン性界面活性剤の総量（４２．５％）と非イオン性界面活性剤（１５％）の重量比は、２．８３であり、本願発明の範囲（比の値で５～２０）を大きく外れております。さらに、刊行物１において、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の重量比が本願発明の範囲に含まれる組成に着目すると、刊行物１のたとえば実施例３１の組成例Ｋ（表３５）および組成例Ｍ（表３６）のいずれにおきましても、水の量が多すぎて、本願発明の課題を達成することは不可能であります。また、刊行物２～４についても同様であり、本願発明の構成要件を具備する組成例については開示も示唆もされてはおりません。』と主張する。 しかしながら、刊行物１に記載された発明の具体例としては、実施例３１のＫのようにアニオン性界面活性剤の総量（２６．４重量％）と非イオン性界面活性剤（２．０重量％）の重量比が本１発明の範囲の「１３．２：１」のものや、実施例３３のＥ（実Ｅ発明）のようにアニオン性界面活性剤の総量（１５．７重量％）と非イオン性界面活性剤（２．４重量％）の重量比が本１発明の範囲の「６．５：１」のものも記載されているのだから、刊行物１に記載された実施例３３のＦのものが、たまたま本１発明の範囲外にあるとしても、刊行物１に記載された発明の技術思想の範疇には、本１発明の数値範囲も含まれているといえるものである。そして、刊行物１に記載された「単位用量洗剤」の態様の場合の水の量が、刊行物１～４に記載のように少量であることが望ましいことも技術常識に過ぎない。このため、審判請求人の上記主張は採用できない。 オ．進歩性のまとめ 以上総括するに、本１発明は、刊行物１～４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５　むすび 以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の『その特許出願が第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとき』に該当し、また、同２号の『その特許出願に係る発明が第２９条の規定により特許をすることができないものであるとき』に該当するから、その余の理由及び請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。