2019-001231

特願２０１６－５２９９３４号「圧力フライヤー用の圧力補助機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月２１日国際公開、ＷＯ２０１５／０７３３１２、平成２８年１２月１日国内公表、特表２０１６－５３７０８２号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１４年１１月７日（パリ条約による優先権主張　２０１３年１１月１２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成３０年６月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。