2018-900223

登録第６０４４６３２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０４４６３２号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１ 　本件商標 本件登録第６０４４６３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１（１）のとおりの構成からなり、平成２７年４月２０日に位置商標として登録出願され、第２５類「野球靴，トレーニングシューズ」を指定商品とし、商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」を別掲１（２）のとおりとして、同３０年４月２４日に登録査定、同年５月１８日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標は、以下のとおりである。 １　登録第１４００８９０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和５０年６月１０日 設定登録日：昭和５４年１２月２７日 指定商品　：第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類ないし第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ２　登録第１４１２８８０号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和５０年６月１０日 設定登録日：昭和５５年３月２８日 指定商品　：第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ３　登録第１６６３７８２号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和５５年４月４日 設定登録日：昭和５９年２月２３日 指定商品　：第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ４　登録第１６７９０６１号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和５５年４月４日 設定登録日：昭和５９年４月２０日 指定商品　：第９類、第２０類、第２２類、第２５類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ５　登録第４９１１５５９号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成１７年５月１８日 設定登録日：平成１７年１２月２日 指定商品　：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ６　登録第４９１９４３５号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲５のとおり 登録出願日：平成１７年６月２１日 設定登録日：平成１８年１月６日 指定商品　：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ７　国際登録第７３２７１０号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲６のとおり 登録出願日：２０００年（平成１２年）３月１８日（優先権主張１９９９年１０月５日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：平成１２年１２月８日 指定商品　：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 ８　国際登録第９２５６４７号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 登録出願日：２００７年（平成１９年）２月２日（優先権主張２００６年９月３０日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：平成２０年４月２５日 指定商品　：第１８類、第２５類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 ９　国際登録第１１３８９４１号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：別掲８のとおり 登録出願日：２０１２年（平成２４年）３月６日（優先権主張２０１１年１０月８日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：平成２５年９月２７日 指定商品　：第３類、第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 １０　国際登録第１２５０８３８号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成：別掲９のとおり 登録出願日：２０１４年（平成２６年）１１月１２日 設定登録日：平成２８年７月２９日 指定商品　：第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 １１　国際登録第１３７９１７６号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 登録出願日：２０１６年（平成２８年）１０月２１日（優先権主張２０１６年４月２３日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：令和元年７月２６日 指定商品　：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 そして、引用商標１ないし１１は、いずれも現に有効に存続しているものである。 以下、申立人が、登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、引用商標１ないし１１（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、申立人が「スポーツシューズ等」について使用し著名な商標であると主張するものである。また、引用商標のうち、申立人が、登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標（引用商標１ないし６及び８ないし１０）をまとめて、以下「１１号引用商標」という場合がある。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標について、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５３号証を提出した。なお、甲各号証の表記にあたっては、「甲○」（「○」部分は数字）のように省略して記載する。 １　商標法第４条第１項第１１号該当性について 本件商標は、引用商標１ないし６及び８ないし１０に係る左下の幅の広い底辺から右上に向かって次第に細くなっていくライン状の図形（以下「ライン図形」という。）を全て採り込んでいることから、外観が近似している。特に本件商標は指定商品を「野球靴，トレーニングシューズ」としており、申立人の指定商品と同一の出所に係る商品であるかのように、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれが大いにある。 ２　商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標は、広く知られた引用商標１ないし１１の構成要素を全て採り込んでなるものであることから、申立人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがある。 第４　当審の判断 １　商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、別掲１（１）のとおりの構成からなる位置商標であり、その商標に係る標章は、帯状の曲線を描いた図形からなるものであって、これを付する位置は、別掲１（１）及び（２）のとおり、靴の左側面であり、第２５類「野球靴、トレーニングシューズ」を指定商品とするものである（以下、本件商標に係る標章（図形）を「本件図形」といい、これを付する位置を「本件位置」という。また、これらをまとめて「本件位置及び図形」という場合がある。）。 そして、本件図形は、中央下やや左側の底辺から右上方向に漸次細くなりながらカーブを描きつつ伸び上がるように描かれた１本の曲線と、同底辺及び中央下やや右側の底辺からそれぞれ左上方向に漸次細くなりながらカーブを描きつつ伸び上がるように描かれた２本の曲線からなるところ、各曲線は一筆書き状に繋がっているものの、左上方向に伸び上がる２本の曲線は左上先端で接合して、中央部に不規則な三角形状の間隙を構成しているものであって、バランス良くまとまって表されている全体の構成は、一体的な印象を与え、１つの塊からなる図形と看取されるものである。 （２）１１号引用商標について 引用商標１ないし６及び８ないし１０は、別掲２ないし５及び７ないし９のとおり、右上の先端部分の形状、実線や点線及び隙間の有無、曲線の角度、色彩の明度等において異なる点があるものの、左下に配置されたやや広めの横線を底辺として右上方向に漸次細くなりながらカーブを描きつつ伸び上がる図形を基調とした、１本若しくは３本の曲線、１本の線状図形の内部を実線若しくは点線で境界を引いた曲線、又は下方の一部が二股に分かれた曲線図形からなるものと看取されるとみるのが相当である。 （３）本件商標と１１号引用商標との類否について 本件図形と、１１号引用商標を対比するに、本件図形は、その構成中の一本の曲線が中央下やや左側の底辺から右上方向に漸次細くなりながらカーブを描きつつ伸び上がるように描かれているとしても、上記（１）のとおり、中央部に不規則な三角形状の間隙を構成し、バランス良くまとまって表されている全体の構成は、一体的な印象を与えるものである。 これに対して、１１号引用商標は、上記（２）のとおり、１本若しくは３本の曲線、１本の線状図形の内部を実線若しくは点線で境界を引いた曲線図形からなるもの、又は下方の一部が二股に分かれた曲線図形からなるものといい得るから、本件図形と１１号引用商標の外観は明らかに異なるものである。また、本件図形は、特定の称呼及び観念が生ずるものとは認められない。 以上のことを総合して考察すると、本件商標と１１号引用商標とは、その図形の比較において、称呼及び観念は相紛れるおそれはなく、外観において明らかに相違するものであるから、類似するということはできない。 その他、本件位置及び図形を総合的に勘案してみても、本件商標と引用商標とが類似する商標であるとする理由も見いだせない。 したがって、本件商標と１１号引用商標とは非類似の商標であって、別異の商標といわなければならない。 なお、申立人は、本件図形は、左下の幅の広い底辺から右上に向かって次第に細くなっていくライン図形を全て採り込んでいることを前提に、本件商標と１１号引用商標とが類似すると主張する。 しかしながら、本件図形は上記（１）のとおり、バランス良くまとまって表されている全体の構成は一体的な印象を与えるものであり、一体的に表された図形全体から、特定の部分のみが分離されて認識されると見るべき事情は見いだせない。 そうすると、看る者に本件図形から左下の幅の広い底辺から右上に向かって次第に細くなっていくライン図形のみを抽出して認識されるとはいえないから、本件図形と１１号引用商標とは類似するということはできず、申立人の主張は採用できない。 したがって、本件商標は、引用商標１ないし６及び８ないし１０とは類似する商標ではないから、その指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえない。 ２　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標の周知性について 証拠及び申立人の主張によれば、以下の事実が認められる。 ア　申立人は、スポーツシューズ、被服、バッグ等を世界的に製造販売している多国籍企業であって、申立人の業務に係る商品については、我が国において、１９７０年（昭和４５年）から、引用商標１ないし４又は７が付されているサッカーシューズを、「ヤスダスポーツシューズ」を始めとするＰＵＭＡ日本総代理店を通じて輸入販売した（申立人の主張及び甲３６ないし甲３８）。 イ　引用商標は、いずれも、幅の広い底辺から右上に向かって緩やかにカーブしつつ伸び上がり、徐々に細長くなっていく特徴的な図形を基調とし、別掲２ないし９のとおり様々なバリエーションがあり、これらの図形は「フォームストライプ（プーマライン）」と称され、本件商標の登録出願又は登録査定前までに申立人の取扱いに係るスポーツシューズの側面について使用されていた（甲２３及び甲３２ないし甲３５）。 ウ　１９５８年（昭和３３年）、申立人はサッカーシューズにフォームストライプ（プーマライン）を導入した。同年、スウェーデンで開催されたサッカーの祭典において、申立人に係るサッカーシューズは、唯一のドイツ製サッカーシューズとなった。その後も１９６０年代以降ブラジルのペレ、アルゼンチンのマラドーナ、日本の三浦和良ら著名なサッカー選手、２０００年（平成１２年）以降には著名な陸上選手ジャマイカのウサイン・ボルトなど、各国のサッカーや陸上のトップアスリートが引用商標１ないし４、６、７又は１０を側面に付したスポーツシューズを着用してきた（甲２３及び甲４１ないし甲４４）。 エ　引用商標１ないし４、６、７又は１０を側面に付したスポーツシューズがスポーツ雑誌、業界新聞、インターネット上のウェブサイトといった多くのメディアにおいて、次の（ア）及び（イ）のとおり、広告宣伝され又は紹介されてきた。 （ア）本件商標の登録出願前の使用について 申立人のウェブサイトにおける自社の歴史を紹介するウェブページにおいて、引用商標１ないし４、６又は７を側面に付したスポーツシューズが、当該商品を着用した選手や競技会とともに申立人企業の歴史の紹介と併せて掲載された（甲２３）。 引用商標１ないし４又は７を側面に付したサッカーシューズ等のシューズが、雑誌「サッカーマガジン」（甲３６ないし甲３８）、新聞「シューズポスト」（甲３９及び甲４０）において広告宣伝され又は紹介された。 引用商標６を側面に付したスポーツシューズが「ｅｘｃｉｔｅ．ｉｓｍ」のウェブサイト（甲４２）において紹介された。 （イ）本件商標の登録査定前の使用について 引用商標１ないし４又は７を側面に付したスニーカー等のシューズが、「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＰＲＥＳＳ」のウェブサイト（甲３５、甲４８、甲５０、甲５１）において紹介され、また、同ハイヒールも同ウェブサイト（甲４６）において紹介され、同子供用スニーカーが「子ある日和」のウェブサイト（甲４７）において紹介された。 引用商標１０を側面に付したスポーツシューズが「Ｋｏｈｅｉ’ｓ　ＢＬＯＧ　サッカースパイク情報ブログ」のウェブサイト（甲４３）及び「産経ニュース」のウェブサイト（甲４４）において紹介された。 その他、引用商標１ないし４又は７を側面に付したスニーカー等のシューズについて、各種のウェブサイト等（甲３３、甲３４、甲４１、甲４５、甲４９）において、広告宣伝され又は紹介された。 オ　申立人の関連会社の業務に係るスポーツ用品の売上高、出荷額及び市場占有率について 申立人の関連会社と認められるプーマジャパン株式会社（以下「申立人関連会社」という。）の業務に係るスポーツ用品について、我が国の売上高及び企業別順位は、株式会社矢野経済研究所発行の「２０１８年版スポーツ産業白書」（甲２４）の企業別スポーツ関連売上高推移によれば、２０１７年は、９位（３９０億５９００万円）、２０１６年は、８位（４０２億１７００万円）、２０１５年は、６位（４２９億５６００万円）であって、その売上高は概ね４００億円程度である。 また、申立人関連会社の業務に係るスポーツシューズについて、同研究所発行の「スポーツシューズビジネス２０１８」（甲２５）の「スポーツシューズ／メーカー別国内出荷金額」及び「主要スポーツシューズメーカー市場占有率（金額）」によれば、我が国での出荷額、企業別順位及び市場占有率は、２０１７年は、１５３億６１００万円、６位、３．８％、２０１６年は、１６１億６０００万円、６位、４．１％、２０１５年は、１８５億７０００万円、６位、５．１％である。 さらに、申立人のブランドに関するスポーツアパレル用品について、同研究所の「２０１５年版スポーツアパレル市場動向調査」（甲２６）の「スホーツアパレル／ブランド別国内出荷金額ランキング」によれば、我が国でのブランド別順位は、２０１４年、２０１３年及び２０１２年とも、６位である。 カ　前記アないしオによれば、引用商標１ないし４、６、７及び１０は、遅くとも１９７０年（昭和４５年）から申立人の業務に係るスポーツシューズに使用をされ、当該スポーツシューズは、各国のサッカーや陸上のトップアスリートに着用されると共に、スポーツ雑誌、業界新聞、インターネット上のウェブサイトといった多くのメディアにおいて、広告宣伝され紹介されてきたものである。 キ　以上のことに加え、申立人関連会社の業務に係るスポーツ用品の売上高、出荷額及び市場占有率をも考慮すれば、引用商標１ないし４、６、７及び１０は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、取引者、需要者の間に広く認識されていたものと判断するのが相当である。 （２）引用商標の独創性について 引用商標は、別掲２ないし９のとおり、右上の先端部分の形状、実線や点線及び隙間の有無、曲線の角度、色彩の明度等において異なる点があるものの、左下に配置されたやや広めの横線を底辺として右上方向に漸次細くなりながらカーブを描きつつ伸び上がる図形を基調とした、１本若しくは３本の曲線、１本の線状図形の内部を実線若しくは点線で境界を引いた曲線、又は下方の一部が二股に分かれた曲線図形からなり、特徴的な図形からなるものであるから、その独創性は低いものとはいえない。 （３）本件商標と引用商標の類似性の程度 上記１（３）のとおり、本件商標は、引用商標１ないし６及び８ないし１０とは、そもそも、外観が明らかに異なる別異の商標であるから、同様の理由により、引用商標７及び１１とも別異の商標であると認められる。 したがって、本件商標と引用商標とは、その外観が明らかに異なる別異の商標であるから両商標の類似性の程度は極めて低いというべきである。 （４）本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品との関連性並びに取引者及び需要者の共通性その他取引の実情など 本件商標の指定商品「野球靴，トレーニングシューズ」は、申立人の業務に係るスポーツシューズ等とは、生産・販売部門、需要者、用途等を同じくする同一又は類似の商品であり、その関連性は高いといえるとともに、取引者及び需要者を共通にする。 また、本件商標は、上記１（１）のとおり、靴の左側面に付されるものであるのに対し、引用商標は、上記（１）イないしエのとおり、スポーツシューズの側面に付されているものであるから、両商標を付する商品の使用態様は共通している。 （５）混同を生ずるおそれについて 本件商標の指定商品中には、引用商標が付されている申立人の業務に係る商品と同一又は類似の商品が含まれ、その取引者及び需要者を共通にし、そして、引用商標のうち、少なくとも引用商標１ないし４、６、７及び１０が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国においてスポーツシューズを始めとする靴の商標として需要者、取引者の間において広く知られており、さらに、本件商標と引用商標との使用態様が共通しているとしても、上記（３）のとおり本件商標が引用商標とは外観が明らかに異なる別異の商標というべきものであることを併せ考慮すれば、本件商標は、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起するものということはできないと判断するのが相当である。 そうすると、本件商標は、これをその指定商品に使用しても、その取引者及び需要者をして、当該商品が申立人の業務に係る商品であると誤信させるおそれがある商標とはいえず、当該商品が申立人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信させるおそれがあるものともいえず、申立人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標とはいえない。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３　まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 別掲１ （１）本件商標 （２）商標の詳細な説明 商標登録を受けようとする商標（以下、「商標」という。）は、標章を付する位置が特定された位置商標であり、靴の左側面に付された図形からなる。なお、靴の破線は、商品の形状の一例を示したものであり、商標を構成する要素ではない。 別掲２　引用商標１及び２ 別掲３　引用商標３及び４ 別掲４　引用商標５ 別掲５　引用商標６ 別掲６　引用商標７ 別掲７　引用商標８及び１１ 別掲８　引用商標９ 別掲９　引用商標１０