2018-900027

登録第５９９５２２４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５９９５２２４号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第５９９５２２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰｏｌａＤａｙ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成２９年３月３１日に登録出願、第３類「歯の漂白用歯磨き」を指定商品として、同年９月２９日に登録査定、同年１１月１０日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が本件登録異議の申立てに引用する登録商標は、以下の２件であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。 （１）登録第１４６１４６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおり「ＰＯＬＡ」の欧文字を書してなり、昭和５２年４月１１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５６年５月３０日に設定登録され、その後、平成１４年９月１８日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする書換登録がされたものである。 （２）登録第１４６１４６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおり「ポーラ」の片仮名を書してなり、昭和５２年４月１１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５６年５月３０日に設定登録され、その後、平成１４年９月１８日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする書換登録がされたものである。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１９号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標は、前記１のとおり、「Ｐｏｌａ」と「Ｄａｙ」の文字を結合してなるものであり、構成中の前半部「Ｐｏｌａ」の文字部分より「ポーラ」の称呼を生じる。 これに対し、引用商標からは「ポーラ」の称呼を生じるものであるから、両商標は「ポーラ」の称呼を共通にする類似の商標である。 また、本件商標と引用商標は、その指定商品も互いに抵触するものである。 （２）商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は、申立人の商標として広く一般に知られており（甲４～甲７、甲９～甲１９）、これと類似する商標について使用された場合、商品の出所について混同を生じるおそれがある。 ４　当審の判断 （１）引用商標の周知性について 申立人は、引用商標は、申立人の製造、販売に係る「化粧品」に使用され、周知著名であると主張し、その証拠として甲第４号証ないし甲第７号証及び甲第９号証ないし甲第１９号証を提出している。 そして、引用商標の使用の実情を示すものとして提出されている甲第９号証ないし甲第１９号証は、全て本件商標の登録査定後のものであるものの、甲第９号証の「企業情報／会社概要」には、ショップ数が全国に「約４，２００店」と記載があり、甲第１０号証の申立人の株主・投資家情報の「（ビューティケア事業）ブランド別売上高」において、「ポーラブランド」の２０１５年１２月期及び２０１６年１２月期の売上高が、それぞれ「１，０９３億５千２００万」及び「１，１６１億２千６００万円」であること、及び甲第１４号証の２０１７年１０月１４日付けの「日本経済新聞（電子版）」に「強力な販売力を背景に国内４位となったポーラＨＤ」の記載があることからすれば、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る「化粧品」に使用され、周知性を有していたものであることがうかがえる。 （２）商標法第４条第１項第１１号の該当性について 本件商標は、前記１のとおり、「ＰｏｌａＤａｙ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成態様から、外観上、全体がまとまりある一体的なものとして看取されるといえ、いずれかの語が強く印象に残る構成であるとは認められない。 また、本件商標の構成中の「Ｐｏｌａ」の文字部分が「（Ｐｏｌａという）女性の名前」を表し、「Ｄａｙ」の文字部分が「昼間」の意味を有する平易な英語であるものの、これら２語を結合することにより、親しまれた観念が生じるものでもないことから、本件商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したと認識されるというべきである。 そして、本件商標の構成文字全体から生じる「ポーラデイ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そうすると、本件商標は、その構成全体として一体不可分のものというのが相当であり、その構成文字に相応して、「ポーラデイ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。 他方、引用商標１及び引用商標２は、別掲１及び別掲２のとおり、「ＰＯＬＡ」及び「ポーラ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「ポーラ」の称呼を生じ、当該文字は、「（Ｐｏｌａという）女性の名前」を表す語であるから、「ポーラという女性の名前」の観念を生じ得るものである。 そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、上記構成からなる本件商標と引用商標とは、その構成文字が異なるものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。 次に、称呼については、本件商標から生じる「ポーラデイ」の称呼と引用商標から生じる「ポーラ」の称呼とは、「デイ」の音の有無の差異により、称呼上、明確に聴別し得るものである。 さらに、観念については、本件商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「ポーラという女性の名前」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号の該当性について 上記（２）のとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 また、本件商標の指定商品「歯の漂白用歯磨き」と申立人の業務に係る「化粧品」とは、商品の生産部門、販売部門、原材料、用途が異なるものであり、両商品の需要者は、一般消費者という点で共通するものの、それ以外の共通点を見いだすことができないから、両商品の関連性の程度は低いというのが相当である。 さらに、申立人が提出した証拠によれば、引用商標は、「化粧品」においての周知性を有するものであることはうかがえるものの、その主張に係る証拠を総合してみても、引用商標が、本件商標の指定商品の分野の需要者にまで、広く知られていると認めるに足りず、当審における職権調査によっても、引用商標が、本件商標の指定商品の分野の需要者に広く知られていると認めるに足る実情を見いだすこともできない。 してみれば、本件商標に接する需要者をして、その構成中の「Ｐｏｌａ」の文字部分のみに着目し、申立人の引用商標を想起することはないものというべきであるから、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者が、引用商標ないし申立人を連想、想起して、該商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように認識することはなく、その商品の出所について混同を生じるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものではなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。