2018-800148

上記当事者間の特許第５２５５７２２号発明「加除圧制御システム及びその制御方法並びに血管強化方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５２５５７２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔２１－３１〕について訂正することを認める。 特許第５２５５７２２号の請求項１，１２に係る発明についての特許を無効とする。 特許第５２５５７２２号の請求項２１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。 審判費用は，その３分の１を請求人の負担とし，３分の２を被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５２５５７２２号（以下，「本件特許」という。）は，平成２４年９月２８日（優先権主張平成２４年６月２８日）を出願日とする出願であって，その特許権の設定登録は平成２５年４月２６日にされ，その後，請求人橋本好弘から特許無効審判が請求されたものである。 以下，本件審判請求以降の経緯を整理して示す。 平成３０年１２月１７日　　　本件審判請求 平成３１年　３月　６日付け　手続補正指令書（方式） 令和　１年　５月　７日　　　審判請求書を補正対象とする手続補正書 の提出 同年　７月１２日　　　審判事件答弁書の提出 同年　８月１３日付け　審理事項通知 同年　９月３０日　　　口頭審理陳述要領書（１）の提出（被請 求人より） 同年１０月１１日　　　口頭審理陳述要領書（１）の提出（請求 人より） 同年１０月１８日付け　審理事項通知（２） 同年１０月３１日　　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（被請 求人より） 同年１０月３１日　　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（請求 人より） 同年１０月３１日　　　第１回口頭審理の実施 同年１１月　６日　　　上申書の提出（請求人より） 同年１１月１１日　　　上申書の提出（被請求人より） 同年１２月２５日付け　審決の予告 令和　２年　３月　５日　　　訂正請求書 同年　３月３１日付け　訂正拒絶理由通知・職権審理結果通知 同年　４月３０日　　　意見書の提出（被請求人より） 以下，「審判請求書」を「請求書」と，「口頭審理陳述要領書」を「要領書」と，また，「甲第１号証」，「乙第１号証」等をそれぞれ「甲１」，「乙１」等と略記する。 第２　当事者の主張 １　請求人の主張 （１）請求の趣旨 請求人による請求の趣旨は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，１２及び２１に記載された各発明についての特許をいずれも無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求めるというものである（なお，請求書の６　請求の趣旨に記載の「特許第５２５５７２２号発明の特許請求の範囲の請求項１，１２び２１」との記載は，「特許第５２５５７２２号の特許請求の範囲の請求項１，１２及び２１」の誤記と認められる。）。 （２）無効理由 請求人の主張の全趣旨を踏まえ，令和元年１０月３１日の第１回口頭審理において，無効理由は，以下のとおり整理された（第１回口頭審理調書参照。）。 ア　無効理由１ 本件特許の請求項１，１２及び２１に係る発明は，甲１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。 イ　無効理由２ 本件特許の請求項１，１２及び２１に係る発明は，甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項ないし技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。 （３）証拠方法 請求人は請求書に添付して甲１～４を，要領書（１）に添付して甲５～７を，要領書（２）に添付して甲８～１１を提出した。 なお，甲１～１１の成立について，当事者間に争いはない。 甲１：特開２００７－１２５２５４号公報の写し（以下，写しは省略 して記載。） 甲２：特開２００８－９９８４２号公報 甲３：特許第３４４７７０１号公報 甲４：株式会社サトウスポーツプラザ，「加圧トレーニングＱ＆Ａ」 ，平成１９年８月ころ 甲５：株式会社サトウスポーツプラザ，「加圧トレーニングＱ＆Ａ」 ，２００７年７月ころ 甲６：五味雅吉，「腰痛　自分で治すバンドの本」，八広社，平成元 年１２月２０日，初版，７４～７５ページ，１２０～１２１ペ ージ，１６６～１６７ページ，２２０ページ 甲７：森田敏宏，陳述書，平成２４年４月２９日 甲８：永井奈津子，陳述書，令和元年１０月２０日 甲９：株式会社サトウスポーツプラザ，「第１回加圧トレーニング中 部懇話会フォローアップセミナー資料」，平成１９年４月２２ 日 甲１０：佐藤義昭，外３名，「加圧トレーニングの理論と実践」，株式 会社講談社，２０１２年３月１日，第８刷，第７９～８６ペー ジ 甲１１：日本経済新聞，２００６年２月２３日，３版，１７面，「健や かスポーツ　からだのお話　加圧筋トレ医療に応用」 （４）訂正請求について 令和２年３月３１日付け職権審理結果通知書によって，同日付けの訂正拒絶理由に対する意見を求めたが，請求人から意見書は提出されなかった。 ２　被請求人の主張 （１）答弁の趣旨 被請求人の主張する答弁の趣旨は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める，というものである。 （２）証拠方法 被請求人は，要領書（１）に添付して乙１を提出した。 なお，乙１の成立について，当事者間に争いはない。 乙１：株式会社サトウスポーツプラザ，「加圧マスターミニインスト ラクター養成講習」に関する契約書，平成１８年９月１４日 （３）訂正請求について 被請求人は，令和２年３月３１日付け訂正拒絶理由で訂正要件を満たしていないとされた訂正事項１，２について，同年４月３０日に提出された意見書において反論を述べている。 第３　本件訂正請求について １　訂正の趣旨 令和２年３月５日付け訂正請求書（以下，「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下，「本件訂正」という。）の趣旨は，「特許第５２５５７２２号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～３１について訂正することを求める。」ものである。 ２　訂正の内容 本件訂正は，特許請求の範囲を以下の訂正事項１ないし３のとおりに訂正することを求めるものである。 （１）請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定するものである」と記載されているのを，「複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定するものであり，前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する。）。 （２）請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記加除圧制御工程では，複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定する」と記載されているのを，「前記加除圧制御工程では，複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定し，前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３～２０も同様に訂正する。）。 （３）請求項２１ないし３１からなる一群の請求項に係る訂正 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２１に「前記加圧工程を複数回実施する際に，各加圧工程における加圧力を直前の加圧工程における加圧力よりも高く設定する」と記載されているのを，「前記加圧工程を複数回実施する際に，各加圧工程における加圧力を直前の加圧工程における加圧力よりも高く設定し，前記除圧工程により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」に訂正する（請求項２１の記載を引用する請求項２２～３１も同様に訂正する。）。 ３　訂正拒絶理由について 当審において令和２年３月３１日付けで通知した訂正拒絶理由は，概略，以下のとおりのものである。 （１）請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正に対して ア　訂正事項１について 訂正後の請求項２に係る発明（以下，「訂正発明２」という。）は，物の発明である「システム」自体としては，甲１に記載された発明との差異が認められない。 よって，訂正発明２は，甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し，または，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるから，訂正発明２は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 したがって，本件訂正の訂正事項１を含む，請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正請求は，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定に適合しておらず，認められない。 （２）請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正に対して イ　訂正事項２について 訂正後の請求項１３に係る発明（以下，「訂正発明１３」という。）は，物であるシステムの「制御方法」自体としては，甲１に記載された発明との差異が認められない。 よって，訂正発明１３は，甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し，または，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるから，訂正発明１３は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 したがって，本件訂正の訂正事項２を含む，請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正請求は，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定に適合しておらず，認められない。 ４　訂正の適否についての当審の判断 （１）請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正について ア　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１１において，請求項２ないし１１は，訂正する請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから，請求項１ないし１１は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は，訂正前の請求項１の「除圧動作」において，ベルトが使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態を特定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正であるか否かについて 上記（ア）に示したとおり，訂正事項１は，「除圧動作」において，ベルトが使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態を特定することによって，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 願書に添付した明細書には，次の事項が記載されている。 ａ「【００５７】 制御データが生成されたら，加除圧制御装置２００と緊締具１００を，接続管３００を介して接続する（装置接続工程：Ｓ２）。次いで，緊締具１００を，図３及び図４に示したようにして使用者の四肢の特定部分に巻き付け，形状維持部材１３０で特定部分に固定する（緊締具巻付工程：Ｓ３）。この状態においては，特定部分にはほとんど加圧力が付与されていない。なお，本実施形態では，特定部分は，両腕の付け根部分と両脚の付け根部分である。」 上記ａの記載からみて，緊締具１００を使用者の四肢の特定部分に巻き付け，形状維持部材１３０で特定部分に固定した状態においては，特定部分にはほとんど加圧力が付与されていないものと認められる。してみると，除圧動作により，加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，特定部分を締め付ける加圧力が付与されていないものといえる。したがって，訂正事項１に含まれる「前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」という発明特定事項は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって，訂正事項１は，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて 本件審判事件において，請求項１については無効審判の請求の対象とされているので，本件訂正後の請求項１に係る発明については，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかの要件は課されない。 訂正事項１により実質的に訂正されることとなる訂正後の請求項２ないし１１に係る発明については，本件審判請求の対象とされておらず，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかの要件が課されるため，以下検討する。 訂正後の請求項２に係る発明（以下，「訂正発明２」という。）は，訂正前の請求項１に係る発明に，「前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」との特定事項（以下，「訂正付加事項１」という。）を付加し，更に，「前記特定部分に巻き付けられた状態における前記ベルトのループ形状を維持する形状維持部材と，前記ベルトに設けられたガス袋と，所定の管を介して前記ガス袋への気体の供給及び前記ガス袋からの気体の除去を行う圧力調整手段と，を更に備え，前記制御装置は，前記圧力調整手段を制御することにより前記加圧動作及び前記除圧動作を実現させるものである，」との特定事項（以下，「特定事項２」という。）を付加したものである。 下記「第５　１～３，６」で説示するとおり，甲１には，本件訂正前の請求項１に係る発明が記載されている。 また，甲１には，固定部材１３０（「形状維持部材」に相当。以下同様。），ガス袋１２０（「ガス袋」），ポンプ２１０及び弁２１２（「圧力調整手段」）が記載されており，特定事項２も記載されている（【００１９】，【００２０】，【００２３】の記載参照。）。 訂正付加事項１については，「加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態」，すなわち，ガス袋内の圧力が大気圧とされた状態においては，「特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」，すなわち，形状維持部材（ベルト）の取り付けによって生じる締め付け力もかからない状態を特定しているものと認められるが，当該特定は，物の発明である「システム」において，その使用方法（ベルトの取り付け方法）を特定したにすぎず，物の発明としての構成を何ら特定するものでない。 このため，訂正発明２は，物の発明である「システム」自体としては，甲１に記載された発明との差異が認められない。 よって，訂正発明２は，甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し，または，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。 よって，訂正発明２は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （オ）被請求人の主張について 被請求人は，令和２年４月３０日提出の意見書において「しかし，「前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」との特定事項（訂正付加事項１）は，「システム」における「制御装置」自体の特徴的な構成を特定するものであるから，まさに物の発明としての構成を特定するものである。したがって，訂正付加事項１の構成を備える本件特許の請求項１～１１にかかる「加除圧制御システム」はこの点において物としても甲１発明とは異なる。」と主張している。 上記主張について検討する。 被請求人は，令和２年３月５日提出の訂正請求書の「６（３）イ（ア）ｃ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」において，「また，本件特許の明細書の段落【００５７】における「緊締具１００を，図３及び図４に示したようにして使用者の四肢の特定部分に巻き付け，形状維持部材１３０で特定部分に固定する（緊締具巻付工程：Ｓ３）。この状態においては，特定部分にはほとんど加圧力が付与されていない。」（下線付加）との記載からしても，「加圧力」は，加除圧制御装置によって付与された圧力のみならず，緊締具を固定することによって付与された装着圧も含まれると理解できる。」と述べている。 ここで，被請求人の主張のとおりに解釈すると，訂正付加事項１に含まれる「前記特定部分を締め付ける加圧力」には，加除圧制御装置によって付与された圧力のみならず，緊締具を固定することによって付与された装着圧も含まれることとなる。そうすると，「加除圧制御装置によって付与された圧力」については，制御装置によって制御可能な圧力であることから「制御装置」自体の構成であるということができるが，「緊締具を固定することによって付与された装着圧」については，制御装置とは関係なく，自身又は誰かによって緊締具が巻き付けられることによって生じる圧力であって，「制御装置」によって制御可能な圧力ではないことから，「制御装置」自体の構成とは認められない。したがって，出願人の主張は当を得たものではなく，採用できない。 （カ）小活 したがって，本件訂正の訂正事項１は，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定に適合していない。 ウ　請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正の適否の結論 上記「イ」のとおり，請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正に含まれる訂正事項１は，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定に適合していないので，請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正は認められない。 （２）請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正について ア　一群の請求項について 訂正前の請求項１２ないし２０において，請求項１３ないし２０は，訂正する請求項１２を直接又は間接的に引用しているものであるから，請求項１２ないし２０は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は，訂正前の請求項１２の「除圧動作」において，ベルトが使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態を特定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正であるか否かについて 上記（ア）に示したとおり，訂正事項２は，「除圧動作」において，ベルトが使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態を特定することによって，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記「（１）イ（ウ）ａ」のとおり，願書に添付した明細書の段落【００５７】の記載からみて，緊締具１００を使用者の四肢の特定部分に巻き付け，形状維持部材１３０で特定部分に固定した状態においては，特定部分にはほとんど加圧力が付与されていないものと認められる。してみると，除圧動作により，加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，特定部分を締め付ける加圧力が付与されていないものといえる。したがって，訂正事項２に含まれる「前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」という発明特定事項は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって，訂正事項２は，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて 本件審判事件においては，請求項１２については無効審判の請求の対象とされているので，本件訂正後の請求項１２に係る発明については，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの要件は課されない。 訂正事項２により実質的に訂正されることとなる訂正後の請求項１３ないし２０に係る発明については，本件審判請求の対象とされておらず，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの要件が課されるため，以下検討する。 訂正後の請求項１３に係る発明（以下，「訂正発明１３」という。）は，訂正前の請求項１２に係る発明に，「前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」との特定事項（以下，「訂正付加事項２」という。）を付加し，更に，「前記加除圧制御システムは，前記特定部分に巻き付けられた状態における前記ベルトのループ形状を維持する形状維持部材と，前記ベルトに設けられたガス袋と，所定の管を介して前記ガス袋への気体の供給及び前記ガス袋からの気体の除去を行う圧力調整手段と，を更に備え，前記加除圧制御工程では，前記圧力調整手段を制御することにより前記加圧動作及び前記除圧動作を実現させる，」との特定事項（以下，「特定事項１３」という。）を付加したものである。 下記「第５　１～２，４，６」で説示するとおり，甲１には，訂正前の請求項１２に係る発明が記載されている。 また，甲１には，固定部材１３０（「形状維持部材」に相当。以下同様。），ガス袋１２０（「ガス袋」），ポンプ２１０及び弁２１２（「圧力調整手段」）が記載されており，特定事項１３も記載されている（【００１９】，【００２０】，【００２３】の記載参照。）。 訂正発明１３は，物であるシステムの制御方法に係る発明であるところ，訂正付加事項２については，「加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態」，すなわち，ガス袋内の圧力が大気圧とされた状態においては，「特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」，すなわち，形状維持部材（ベルト）の取り付けによって生じる締め付け力もかからない状態を特定しているものと認められるが，当該特定は，物であるシステムの使用方法（ベルトの取り付け方法）を特定するものであり，物であるシステムの「制御方法」自体を何ら特定するものでない。 このため，訂正発明１３は，物であるシステムの「制御方法」自体としては，甲１に記載された発明との差異が認められない。 よって，訂正発明１３は，甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し，または，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。 よって，訂正発明１３は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （オ）被請求人の主張について 被請求人は，令和２年４月３０日提出の意見書において「しかし，訂正付加事項１について述べたことからも明らかなように，「前記除圧動作により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」との特定事項（訂正付加事項２）は，物である「システム」の「制御方法」自体における特徴的な構成を特定するものである。したがって，訂正付加事項２の構成を備える本特許の請求項１２～２０にかかる「加除圧制御システムの制御方法」は，物であるシステムの「制御方法」として甲１発明とは異なる。」と主張している。 上記主張について検討する。 被請求人は，令和２年３月５日提出の訂正請求書の「６（３）イ（ア）ｃ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」において，「また，本件特許の明細書の段落【００５７】における「緊締具１００を，図３及び図４に示したようにして使用者の四肢の特定部分に巻き付け，形状維持部材１３０で特定部分に固定する（緊締具巻付工程：Ｓ３）。この状態においては，特定部分にはほとんど加圧力が付与されていない。」（下線付加）との記載からしても，「加圧力」は，加除圧制御装置によって付与された圧力のみならず，緊締具を固定することによって付与された装着圧も含まれると理解できる。」と述べている。 ここで，被請求人の主張のとおりに解釈すると，訂正付加事項２に含まれる「前記特定部分を締め付ける加圧力」には，加除圧制御装置によって付与された圧力のみならず，緊締具を固定することによって付与された装着圧も含まれることとなる。そうすると，「加除圧制御装置によって付与された圧力」については，制御装置によって制御可能な圧力であることから「システム」の「制御方法」自体の構成であるということができるが，「緊締具を固定することによって付与された装着圧」については，制御装置とは関係なく，自身又は誰かによって緊締具が巻き付けられることによって生じる圧力であって，「制御装置」によって制御可能な圧力ではないことから，「システム」の「制御方法」自体の構成とは認められない。したがって，出願人の主張は当を得たものではなく，採用できない。 （カ）小活 したがって，本件訂正の訂正事項２は，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定に適合していない。 ウ　請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正の適否の結論 上記「イ」のとおり，請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正に含まれる訂正事項２は，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定に適合していないので，請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正は認められない。 （３）請求項２１ないし３１からなる一群の請求項に係る訂正について ア　一群の請求項について 訂正前の請求項２１ないし３１において，請求項２２ないし３１は，訂正する請求項２１を直接又は間接的に引用しているものであるから，請求項２１ないし３１は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は，訂正前の請求項２１の「除圧工程」において，ベルトが使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態を特定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正であるか否かについて 上記（ア）に示したとおり，訂正事項３は，「除圧工程」において，ベルトが使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態を特定することによって，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記「（１）イ（ウ）ａ」のとおり，願書に添付した明細書の段落【００５７】の記載からみて，緊締具１００を使用者の四肢の特定部分に巻き付け，形状維持部材１３０で特定部分に固定した状態においては，特定部分にはほとんど加圧力が付与されていないものと認められる。してみると，除圧工程により，加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，特定部分を締め付ける加圧力が付与されていないものといえる。したがって，訂正事項３に含まれる「前記除圧工程により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」という発明特定事項は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって，訂正事項３は，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて 本件審判事件において，請求項２１については無効審判の請求の対象とされているので，本件訂正後の請求項２１に係る発明については，特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの要件は課されない。 訂正事項３により実質的に訂正されることとなる訂正後の請求項２２ないし３１に係る発明については，本件審判請求の対象とされておらず，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの要件が課されるため，以下検討する。 甲１には，「除圧工程により，加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない」点について記載されていないし，甲１に記載された発明から自明なものともいえない。よって，訂正後の請求項２２ないし３１に係る発明は，甲１に記載された発明ではなく，または，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また，訂正後の請求項２２ないし３１に係る発明について，他に特許を受けることができないとする理由を発見しない。 よって，訂正後の請求項２２ないし３１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ウ　請求項２１ないし３１からなる一群の請求項に係る訂正の適否の結論 上記「イ」のとおり，請求項２１ないし３１からなる一群の請求項に係る訂正に含まれる訂正事項３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。さらに，本件審判請求の対象とされていない請求項２２ないし３１についても，同法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。 よって，請求項２１ないし３１からなる一群の請求項について，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔２１－３１〕のとおり，訂正することを認める。 第４　本件発明 上記「第３」のとおり，請求項１ないし１１からなる一群の請求項に係る訂正を認めることができないから，本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は，その設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり，また，請求項１２ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正を認めることができないから，本件特許の請求項１２ないし２０に係る発明は，その設定登録時の特許請求の範囲の請求項１２ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものである。請求項２１ないし３１からなる一群の請求項に係る訂正は認められるから，本件特許の請求項２１ないし３１に係る発明は，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２１ないし３１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 したがって，本件特許の請求項１，１２及び２１に係る発明はそれぞれ次のとおりのものである。 「【請求項１】 使用者の四肢の特定部分に巻き付けられて前記特定部分に加圧力を付与するように構成されたベルトと，前記ベルトにより前記特定部分に付与される加圧力の制御を行う制御装置と，を備える加除圧制御システムであって， 前記制御装置は，前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧動作と，を交互に繰り返すように前記ベルトにより付与される加圧力の制御を行うものであり，複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定するものである， 加除圧制御システム。」（以下，「本件発明１」という。） 「【請求項１２】 使用者の四肢の特定部分に巻き付けられて前記特定部分に加圧力を付与するように構成されたベルトを備える加除圧制御システムの制御方法であって， 前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧動作と，を交互に繰り返すように，前記ベルトにより付与される加圧力を制御する加除圧制御工程を含み， 前記加除圧制御工程では，複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定する， 加除圧制御システムの制御方法。」（以下，「本件発明２」という。） 「【請求項２１】 使用者の四肢の特定部分に巻き付けられるように構成されたベルトを用いて前記特定部分に加圧力を付与する加圧工程と，前記加圧工程により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧工程と，を交互に繰り返すことにより，前記使用者の血管の血管内皮細胞から生成される一酸化窒素を増加させ，もって前記血管を強化する血管強化方法（医療行為を除く）であって， 前記加圧工程を複数回実施する際に，各加圧工程における加圧力を直前の加圧工程における加圧力よりも高く設定し， 前記除圧工程により，前記加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，前記特定部分を締め付ける加圧力が付与されていない，血管強化方法。」（以下，「本件発明３」という。） 第５　無効理由についての当審の判断 無効理由１及び２について １　甲１の記載事項 本件特許の優先権主張の日（以下，「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１には，図面とともに，以下の記載がある（下線は，当審が付与したものである。以下同様。）。 「【０００９】 上述したように，加圧トレーニングは，四肢の所定の部位に対して締付け力を与えることによりその四肢の所定の部位よりも下流側の血流を阻害して，それにより筋肉の増強を図るものである。この加圧トレーニングは，締付け力の与えられた四肢を運動させても，安静にしたままでもよいが，運動をさせた方が筋肉の増強を効果的に行えることは以上で述べたとおりである。 今回発明者が気付いたのは，加圧トレーニングを行うにあたって締付け力を上げ下げすると，四肢の締付け力を与えられている部位よりも下流側の筋肉を運動させたのと同様の現象を四肢の下流側に生じさせることができるという点である。これにより，四肢の所定の部位に与える締付け力を変化させるだけで，締付け力を与えているその四肢に，断続的な運動を行わせたような効果を与えられる。 これに基づいて，更に研究を継続した結果，発明者は，以下の２点に気が付いた。 その１点目は，締付け力の上げ下げを行わせながら加圧トレーニングを実施した場合には，締付け力の上げ下げを行わずに，例えば血流を阻害するに適当な一定の締付け力を四肢の所定の部位に与えつづけることにより加圧トレーニングを実施した場合よりも，同じ時間だけ加圧トレーニングを行ったときの効果が増すということである。以下，このような効果を「トレーニング効果向上効果」と呼ぶこととする。 その２点目は，以下のようなものである。 加圧トレーニングを行う際に，四肢の所定の部位に本来与えたい締付け力を与えられない場合がある。それは，加圧トレーニングを実施する者の体調が万全でない場合や，加圧トレーニングを実施する者が加圧トレーニングにまだ不慣れな場合などに，四肢にいきなり大きな締付け力を与えてしまうと，締付けを行っている四肢の締付けが行われている部位よりも下流側に，血流の阻害を超えて止血が生じてしまうからである。止血が生じてしまうと，加圧トレーニングの効果を得られないどころか，その程度にもよるが，加圧トレーニングを実施する者の健康に害をなすおそれすらある。ところで，このような場合に，本来与えたい締付け力よりも下の圧力の範囲で締付け力の上げ下げを行ってから本来与えたい締付け力を与えると止血が生じにくく，　適切な締付け力の上げ下げを行ってやれば，止血の発生を略完全に防ぐことができ，それにより加圧トレーニングの効果を得られやすくなると同時に，加圧トレーニングの安全性を高められる。これが発明者が気付いた２点目であり，そのような効果を，以下，「安全性向上効果」と呼ぶ。 なお，安全性向上効果が生じる理由は，本来与えたい締付け力よりも下の圧力の範囲で締付け力の上げ下げを行うことが，いわゆる準備運動のような効果を生じるからであると発明者は考えている。」 「【００１４】 以下の内容は，トレーニング効果向上効果を奏する発明と，安全性向上効果を奏する発明の双方に共通する。 …（中略）… 前記制御手段は，前記下ピークのときに前記緊締具が前記所定の部位に与える締付け力が，前記緊締具を前記所定の部位に取付けた際における締付け力である自然締付け力と略一致するようにして，前記圧力調整手段を制御するようになっていてもよい。これは，下ピークのときに，緊締具のガス袋の中の圧力を略常圧にすることを意味する。」 「【００１９】 この実施形態における緊締具１００は，四肢のいずれかの筋肉の所定の部位の外周を囲むものであり，筋肉の所定の部位を締付けることで，筋肉の所定の部位に所定の締付け力を与えるものであり，且つ後述のようにして，腕又は脚の所定の部位に対して与える締付け力を変化させられるようにされている。この緊締具１００は，この実施形態では，基本的に，ベルト１１０，ガス袋１２０及び固定部材１３０からなる。 ベルト１１０は，緊締具１００が巻き付けられる所定の部位（所定の部位は，一般的には，腕の付け根の近辺又は脚の付け根近辺のうち，外部から締付けを行うことで血流の阻害を起こすに適切な位置である。以下，これを「締付け部位」という。）に巻き付けられるようなものであれば，その詳細を問わない。 この実施形態におけるベルト１１０は，必ずしもそうである必要性はないが，伸縮性を備えた素材からなる。より詳細には，ネオプレンゴムにより構成されている。」 「【００２０】 ガス袋１２０は，ベルト１１０に取付けられている。この実施形態におけるガス袋１２０は，ベルト１１０の一方の面に取付けられている。もっとも，ガス袋１２０のベルト１１０への取付け方はこれには限られず，内部を中空に構成したベルト１１０の内部に，ガス袋１２０を設けるなどしてもよい。 ガス袋１２０は，また，かならずしもそうである必要はないが，その一端部がベルト１１０の一端部（図２では，ベルト１１０の下端部。）付近に一致するようにしてベルト１１０に取付けられている。ガス袋１２０は，気密性を有する素材で形成された気密な袋である。この実施形態におけるガス袋１２０は，例えばマンシェットに用いられるゴム袋と同様の伸縮性を備えたゴムからなる。尚，ガス袋１２０の素材はこれに限定されず，気密性を保てる素材を適宜選択すれば足りる。 …（中略）… ベルト１１０を締付け部位に巻き付け，固定部材１３０にてベルト１１０を固定した状態でガス袋１２０へ空気が送り込まれると，緊締具１００が筋肉を締付け，加圧力を与えるのである。逆に，その状態でガス袋１２０内の空気が抜かれれば，緊締具１００が筋肉に与える加圧力が小さくなる。緊締具１００を固定した当初の状態で緊締具１００が締付け部位に与える圧力が，本発明にいう自然締付け力に相当する。」 「【００２２】 一例となる加圧トレーニング装置２００の構成を概略的に示したのが，図５である。図５に示したように，加圧トレーニング装置２００は，４つのポンプ２１０と，制御装置２２０とを備えて構成されている。なお，この実施形態では，加圧トレーニング装置２００はケースを備えておりその内部にポンプ２１０と制御装置２２０を内蔵するようになっている。ケースの外側には，また，入力装置が設けられているが，その図示は省略する。 ４つのポンプ２１０は，４つの緊締具１００とそれぞれ対応付けられている。この実施形態では，ポンプ２１０が，本発明における圧力調整手段に相当する。 ポンプ２１０は，その周囲にある気体（この実施形態では，空気）を取り込み，これを後述のポンプ接続口２１１を介して外部へ送る機能を備えている。ポンプ２１０は，また，弁２１２を備えており，弁２１２を開放することで，ポンプ２１０内部の気体を外部へ排出できるようになっている。４つのポンプ２１０はともに，ポンプ接続口２１１を備えており，これに接続された接続管３００と，接続口１２１を介して，ガス袋１２０へと接続されている。ポンプ２１０が気体を送れば，ガス袋１２０に気体が送り込まれ，ポンプ２１０が弁２１２を開放すればガス袋１２０から気体を抜くことができる。なお，弁２１２は必ずしもポンプ２１０に設けられている必要は無く，ポンプ２１０からガス袋１２０に至る経路のいずれかに設けられていれば足りる。 ポンプ２１０には，また，図示を省略の圧力計が内蔵されており，それによりポンプ２１０内の気圧を測定できるようになっている。ポンプ２１０内の気圧は，当然にガス袋１２０内の気圧に等しい。 【００２３】 制御装置２２０は，ポンプ２１０を制御するものである。制御装置２２０は，弁２１２を閉じた状態でポンプ２１０を駆動させて空気を緊締具１００のガス袋１２０へ送り，或いはポンプ２１０が備える弁２１２を開放してガス袋１２０内の空気を抜くという制御を行う。つまり，制御装置２２０は，弁２１２の開閉を含めたポンプ２１０の制御を行うものとなっている。」 「【００３０】 制御データが生成されたら，加圧トレーニング装置２００と緊締具１００を接続管３００を介して接続する。次いで，緊締具１００を，図３，図４に示したようにして締付け部位に巻き付け，固定部材１３０で締付け部位に固定する。この状態で，自然締付け力が締付け部位に加わる。なお，この実施形態では，締付け部位は両腕の基端近辺と両脚の基端近辺である。 【００３１】 この状態で加圧トレーニング装置２００をトレーニングモードにし，加圧トレーニングを行う。加圧トレーニング装置２００にトレーニングモードを実行させるには，上述したように，入力装置を適当に操作すればよい。 …（中略）…出力制御部４１４は，制御データに基づいてポンプ２１０を制御する。ポンプ２１０は，圧力計でポンプ２１０内の気圧を測定しながら，ポンプ２１０内の気圧を，制御データで示されたように自動的に保つ。 【００３２】 この実施形態で，どのように，締付け部位に与える締付け力を変化させるかということを，図８～図１１を用いて説明する。 この実施形態で説明する加圧トレーニング装置２００は，トレーニングモードで，準備モードと通常モードの２種類のモードを連続して実行する。なお，この実施形態では，加圧トレーニングを実行する者の腕に対して与えるべき締付け力（適正圧）は１５０～１６０ｍｍＨｇ，脚の適正圧は２５０～２６０ｍｍＨｇであるものとする。また，腕，脚ともに，自然締付け力は５０ｍｍＨｇであるものとする。 【００３３】 まず，準備モードでは，例えば，図８，図９に示したような締付け圧が腕又は脚に与えられるように，制御データによってポンプ２１０が制御される。なお，腕と脚はこの実施形態では同時に加圧されることがないようになっている。これには限られないが，この実施形態では，準備モードでも通常モードでも，まず腕が，次いで脚が加圧されるようになっている。 準備モードでは，緊締具１００が締付け部位に与える締付け力が，適正圧よりも低い範囲の上ピークと，直前の上ピークよりも低い圧力の下ピークを繰り返すように締付け力が変化する。 図８は，腕についての準備モードにおいて緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を示している。 図８（Ａ）では，２分３０秒間隔で，上ピークと下ピークが繰り返される。加圧が行われている時間と，加圧が行われていない時間は，この実施形態では等しくされている。また，この例における準備モードは，３５分実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，必ずしもこの限りではないが，この例では７回である。上ピークと下ピークはともに，基本的に，同じ締付け力を２回ずつ繰り返すようになっている。ただし，５回目の上ピークだけは，同じ締付け力を繰り返さないようになっている。このように，上ピークと，下ピークは，必ずしも規則的に繰り返される必要はない。この例では，上ピークは直前の上ピークと同じかそれよりも大きくなるようにされ，下ピークも同様とされている。下ピークは直前の上ピークよりも３７．５ｍｍＨｇだけ締付け力が小さくなるようにされている。ただし，下ピークは，直前の上ピークよりも３０ｍｍＨｇ以上小さければよい。なお，締付け力の変化には，実際には数秒かかるため，締付け力が変化する際のグラフは垂直とはならないが，図８（Ａ）では，簡単のためその部分のグラフをあえて垂直に記している。なお，以後も同様にグラフを記すこととする。 図８（Ｂ）では，２分３０秒程度の上ピークと，１分１５秒程度の下ピークを繰り返す例である。このように，加圧が行われている時間と，加圧が行われていない時間は，必ずしも等しい必要はない。この例における準備モードは，３５分弱実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，この例では９回である。上ピークは直前の上ピークからの上がり幅が一定となるようにして徐々に上昇していく。この例では，下ピークは一定である。この例では，下ピークは，自然締付け力の５０ｍｍＨｇを保っている。この例では，下ピークの時間帯の少なくとも始めの時間帯では，弁２１２が完全に開放される。 図９は，脚についての準備モードにおいて緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を示している。 図９（Ａ）では，２分３０秒間隔で，上ピークと下ピークが繰り返される。加圧が行われている時間と，加圧が行われていない時間は，この実施形態では等しい。この例における準備モードは，３５分実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，この例では７回である。上ピークと下ピークはともに，基本的に，同じ締付け力を２回ずつ繰り返すようになっている。最後の上ピークは，同じ締付け力を繰り返さないようになっている。この例では，上ピークは直前の上ピークと同じかそれよりも大きくなるようにされている。いずれの下ピークも自然締付け力に等しい。 図９（Ｂ）は，２分３０秒程度の上ピークと，１分１５秒程度の下ピークを繰り返す例である。この例における準備モードは，３５分弱実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，この例では９回である。上ピークは直前の上ピークからの上がり幅が一定となるようにして徐々に上昇していく。この例では，下ピークは一定である。この例では，下ピークは，自然締付け力の５０ｍｍＨｇを保っている。」 「【００３９】 【図１】　本発明の一実施形態の加圧トレーニングシステムの全体構成を概略的に示す図。」 ２　甲１に記載された発明 （１）　緊締具１００は，腕と脚の所定部位である締付け部位に巻き付けられ，締付け部位に締付け力を与えるものである（【００１９】，【００３０】，【００３３】）。 制御装置２２０は，弁２１２の開閉を含めたポンプ２１０の制御を行うことで，緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を変化させるものである（【００２３】，【００３３】）。 そして，該締付け力の変化に際し，制御装置２２０は，弁２１２を閉じた状態でポンプ２１０を駆動させて空気を緊締具１００のガス袋１２０へ送り，或いはポンプ２１０が備える弁２１２を開放してガス袋１２０内の空気を抜くという制御を行う（【００２３】）ことで，上ピーク（加圧が行われている時間）と下ピーク（加圧が行われていない時間）とが繰り返される（【００３３】）のであるから，制御装置２２０は，ガス袋１２０へ空気を送って締付け部位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位への加圧を行わない下ピークと，を繰り返すように，緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を変化させるものである。また，上ピークは，直前の上ピークから徐々に上昇していくものである（【００３３】）。 また，「加圧トレーニングシステム」は，緊締具１００と加圧トレーニング装置２００とを含むものである（【００３９】）。 （２）　そうすると，甲１には，以下の「甲１－１発明」が記載されている。 「腕と脚との所定の部位に巻き付けられ，締付け部位に締付け力を与える緊締具１００と，緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を変化させる制御装置２２０と，を備える加圧トレーニングシステムであって， 制御装置２２０は，ガス袋１２０へ空気を送って締付け部位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位への加圧を行わない下ピークと，を繰り返すように，緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を変化させるものであり，上ピークは直前の上ピークから徐々に上昇していくようにする， 加圧トレーニングシステム。」 （３）　また，甲１には，以下の「甲１－２発明」も記載されている。 「腕と脚との所定の部位に巻き付けられ，締付け部位に締付け力を与える緊締具１００を備える加圧トレーニングシステムの制御方法であって， ガス袋１２０へ空気を送って締付け部位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位への加圧を行わない下ピークと，を繰り返すように，緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を変化させる制御工程を含み， 前記制御工程では，上ピークは直前の上ピークから徐々に上昇していくようにする， 加圧トレーニングシステムの制御方法。」 （４）　また，甲１には，以下の「甲１－３発明」も記載されている。 「腕と脚との所定の部位に巻き付けられる緊締具１００を用いて，ガス袋１２０へ空気を送って締付け部位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す加除圧方法であって，上ピークは直前の上ピークから徐々に上昇していくようにする，加除圧方法。」 ３　本件発明１について （１）　本件発明１と甲１－１発明とを対比する 甲１－１発明の「腕と脚との所定の部位」は，明らかに本件発明１の「使用者の四肢の特定部分」に相当する。 以下同様に，「締付け部位」は「特定部分」に，「締付け力を与える」は「加圧力を付与する」に，「緊締具１００」はその機能からみて「ベルト」に，「締付け力を変化させる制御装置２２０」は「加圧力の制御を行う制御装置」に，「加圧トレーニングシステム」は四肢の所定の部位に対して，加圧と除圧を繰り返すように制御するシステムであるから「加除圧制御システム」に，「上ピークは直前の上ピークから徐々に上昇していくようにする」は「複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定する」に，それぞれ相当する。 また，「ガス袋１２０へ空気を送って締付け部位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す」と「前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧動作と，を交互に繰り返す」は，「前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧動作と，を交互に繰り返す」限りにおいて共通する。 （２）　そうすると，本件発明１と甲１－１発明とは，次の一致点で一致し，相違点で一応相違する。 【一致点】 「使用者の四肢の特定部分に巻き付けられて前記特定部分に加圧力を付与するように構成されたベルトと，前記ベルトにより前記特定部分に付与される加圧力の制御を行う制御装置と，を備える加除圧制御システムであって， 前記制御装置は，前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧動作と，を交互に繰り返すように前記ベルトにより付与される加圧力の制御を行うものであり，複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定するものである， 加除圧制御システム。」 【相違点】 前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧動作において，本件発明１では，加圧力を完全に除去するのに対し，甲１－１発明では，加圧力を下ピークまで除去する点。 （３）　上記相違点について検討する。 ア　本件特許の明細書には，加圧動作により特定部分に付与された加圧力を完全に除去する点に関し，次の記載がある。 「【００４２】 ポンプ２１０には，また，図示されていない圧力計が内蔵されており，それによりポンプ２１０内の気圧を測定できるようになっている。ポンプ２１０内の気圧は，当然にガス袋１２０内の気圧に等しい。 【００４３】 制御装置２２０は，ポンプ２１０を制御するものである。制御装置２２０は，弁２１２を閉じた状態でポンプ２１０を駆動させて空気を緊締具１００のガス袋１２０へ送り，或いはポンプ２１０が備える弁２１２を開放してガス袋１２０内の空気を抜くという制御を行う。つまり，制御装置２２０は，弁２１２の開閉を含めたポンプ２１０の制御を行うものとなっている。」 「【００６１】 図９は，緊締具１００のベルト１１０により使用者の腕の付け根部分に付与される加圧力の経時的な変化を示すタイムチャートである。図９に示す例では，制御装置２２０がポンプ２１０を制御することにより，約５秒間かけて，腕の付け根部分に付与する加圧力を０ｍｍＨｇから適正圧（約１５０ｍｍＨｇ）まで増大させ，その適正圧を約１０秒間維持する（腕加圧工程；Ｓ５１）。その後，制御装置２２０は，ポンプ２１０を制御することにより，約５秒間かけて，腕の付け根部分に付与する加圧力を適正圧（約１５０ｍｍＨｇ）から０ｍｍＨｇまで低減させ（すなわち加圧力を完全に除去し），その状態を約１０秒間維持する（腕除圧工程：Ｓ５２）。そして，制御装置２２０は，これら腕加圧工程Ｓ５１及び腕除圧工程Ｓ５２を複数回（例えば両工程を３回ずつ）繰り返す。」 また，被請求人は要領書（１）にて，「したがって，「加圧力を完全に除去」した状態（図１１の０ｍｍＨｇの状態）とは，ガス袋内を真空にすることを意味するものではなく，弁が解放されてガス袋内の圧力が大気圧と略同一となり，かつ，ベルトを巻いた部位がベルトから圧力（装着圧）を受けていない状態を意味する。」（６．（１）（１－１）（イ）第６～１０行）と述べている。 これらの記載によれば，本件発明１における「加圧動作により特定部分に付与された加圧力を完全に除去する」とは，加圧動作により特定部位に付与された加圧力を，ガス袋内の圧力が大気圧と略同一（０ｍｍＨｇ）となるまで低下させることを意味すると認められる（被請求人の要領書（１）の上記記載後半部分の装着圧を受けていない状態を意味する旨の主張が受け入れられない点は，後述する。）。 イ　一方，甲１には，下ピークのときに，緊締具のガス袋の中の圧力を略常圧にしてもよいことが記載されている（【００１４】）。 また，甲１には，上記ガス袋の中の圧力を略常圧にしてもよいことに関して，「以下の内容は，トレーニング効果向上を奏する発明と，安全性向上効果を奏する発明の双方に共通する」（【００１４】）との記載があり，甲１に記載されたいずれの発明においても略常圧としてもよいことが記載されていると認められる（なお，図８及び図９に示される準備モードは，「安全性向上効果を奏する発明」であるから（【０００９】，【００３３】）甲１－１発明は，「安全性向上効果を奏する発明」に分類される。）。 ここで，甲１の発明の詳細な説明において「常圧」について特段定義されていないところ，「常圧」とは一般的には「特別に減圧も加圧もしないときの圧力。通常，大気圧に等しい圧力。ほぼ一気圧。」（三省堂　大辞林　第三版）を意味するので，ガス袋の中の圧力を略常圧にするということは，ガス袋の中を減圧も加圧もしない略大気圧（ゲージ圧で略０ｍｍＨｇ）にすることを意味し，すなわち，加圧のためにガス袋の中に送り込んだ空気により発生する加圧力をほぼ完全に取り除くことを意味する。 そして，上記アも考慮すれば，加圧力を「ほぼ完全に」取り除くことと，「完全に」取り除くことにおいて，技術的意義において実質的な差異はなく，同一視できる。 ウ　よって，甲１には，甲１－１発明において「前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する」点が記載されているといえることから，上記相違点は実質的な相違点ではない。 よって，本件発明１は，甲１に記載された発明である。 また，仮に本件発明１と甲１－１発明との間に他の相違点が存在したとしても，その点は，当業者が適宜なし得た程度のことである。 （４）　被請求人の主張について 被請求人は，この相違点について「「自然締付け力」が付与されている状態は，加圧力が完全に除去された状態（圧力がゼロの状態）とは異なる。」（答弁書第６ページ第１７～１８行）旨主張するので，この点について検討する。 本件発明１の「前記制御装置は，前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧動作と，」との記載から，本件発明１で特定されている，完全に除去される「加圧力」は，「前記加圧動作により前記特定部分に付与された」ものであって，ここで「前記加圧動作」とは，制御装置により行われる「前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作」である。 一方，甲１に記載された「自然締付け力」は「緊締具１００を固定した当初の状態で緊締具１００が締付け部位に与える圧力」（【００１４】）である。 してみると，本件発明の「前記加圧動作によって前記特定部分に付与された加圧力」と，甲１に記載された「自然締付け力」とは，前者が制御装置により付与される力であるのに対して，後者は制御装置とは関係なく緊締具を固定する力であることから，そもそも異なる力であることがわかる。 つまり，「自然締付け力」が付与されることと，「加圧力」が完全に除去されることとは別個の事象であって，例えば，「自然締付け力」が付与されている状態で，「加圧力」が完全に除去される状態も生じ得るし，「自然締付け力」が付与されていない状態で，「加圧力」が完全に除去される状態もまた生じ得る。 そして，本件発明１は，特許請求の範囲の記載において「自然締付け力」の有無について何ら特定するものではないし，また，本件明細書の記載全体をみても，上記「前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する」との特定により，「自然締付け力」が付与されている状態ではないことを特定していると解すべき根拠も見あたらない。 さらに，被請求人はこの相違点について「本件特許発明１における「加圧力を完全に除去する除圧動作」とは，ベルトによって特定部位に与えられる圧力を「完全に除去」する動作を意味するため，当該動作によって，ガス袋内への空気の供給によって付与されている圧力のみならず，ベルトを装着した際の装着圧も含め，ベルトによって特定部位に与えられる圧力が一切除去されている状態にすることを意味していると解するのが合理的である」（要領書（２）第２ページ第２２～２９行）とも主張する。 しかし，上述のとおり，特許請求の範囲の「前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧動作」との記載によって特定されるのは，加圧動作により付与された加圧力を完全に除去することであって，ベルトを装着した際の装着圧も含め，ベルトによって特定部位に与えられる圧力が一切除去されている状態にすることを意味するとまでは解することができない。 よって，被請求人の上記主張は，本件発明１に係る請求項１の記載に基づくものでなく，採用できない。 また，被請求人が要領書（２）及び上申書で説明する，「ガス袋内の気圧を測定する「圧力計」は，空気の新たな供給によって付与された圧力のみならず，ベルトを締め付けることによる装着圧も当然に測定する」（要領書（２）第３ページ第２５～２７行）という事象は，ガス袋の内部に空気が存在する状態で，かつバルブが閉じられた状態で，ベルトを装着する場合にはそのとおりであるとしても，本件特許の明細書には，そのような条件について何ら記載されていない。 よって，被請求人の上記主張は明細書の記載に基づくものでないし，さらには，上記事象が生じるとしても，そのことは，甲１－１発明においてガス袋の中の圧力を略常圧にした場合に，「前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力が完全に除去される」ことを否定する事象でもないから，該説明により，本願発明のいわゆる新規性，進歩性を認めることはできない。 ４　本件発明２について （１）　本件発明２と甲１－２発明とを対比する。 甲１－２発明の「腕と脚との所定の部位」は，明らかに本件発明２の「使用者の四肢の特定部分」に相当する。 以下同様に，「締付け部位」は「特定部分」に，「締付け力を与える」は「加圧力を付与する」に，「緊締具１００」はその機能からみて「ベルト」に，「加圧トレーニングシステム」は加圧と除圧とを制御しているものであるから「加除圧制御システム」に，「上ピークは直前の上ピークから徐々に上昇していくようにする」は「複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定する」に，それぞれ相当する。 また，「ガス袋１２０へ空気を送って締付け部位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す」と「前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧動作と，を交互に繰り返す」は，「前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧動作と，を交互に繰り返す」限りにおいて共通する。 （２）　そうすると，本件発明２と甲１－２発明とは，次の一致点で一致し，相違点で一応相違する。 【一致点】 「使用者の四肢の特定部分に巻き付けられて前記特定部分に加圧力を付与するように構成されたベルトを備える加除圧制御システムの制御方法であって， 前記特定部分に所定の加圧力を付与する加圧動作と，前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧動作と，を交互に繰り返すように，前記ベルトにより付与される加圧力を制御する加除圧制御工程を含み， 前記加除圧制御工程では，複数回の加圧動作を実現させる際に，各加圧動作における加圧力を直前の加圧動作における加圧力よりも高く設定する， 加除圧制御システムの制御方法。」 【相違点】 前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧動作において，本件発明２では，加圧力を完全に除去するのに対し，甲１－２発明では，加圧力を下ピークまで除去する点。 （３）　上記相違点について検討する。 ア　上記３で述べたのと同様に，本件発明２における「加圧動作により特定部分に付与された加圧力を完全に除去する」とは，加圧動作により特定部位に付与された加圧力を，ガス袋内の圧力が大気圧と略同一（０ｍｍＨｇ）となるまで低下させることを意味すると認められる。 イ　一方，甲１には，下ピークのときに，緊締具のガス袋の中の圧力を略常圧にしてもよいことが記載されている（【００１４】）。 また，甲１には，上記ガス袋の中の圧力を略常圧にしてもよいことに関して，「以下の内容は，トレーニング効果向上を奏する発明と，安全性向上効果を奏する発明の双方に共通する」（【００１４】）との記載があり，甲１に記載されたいずれの発明においても略常圧としてもよいことが記載されていると認められる（なお，図８及び図９に示される準備モードは，「安全性向上効果を奏する発明」であるから（【０００９】，【００３３】）甲１－２発明は，「安全性向上効果を奏する発明」に分類される。）。 ここで，甲１の発明の詳細な説明において「常圧」について特段定義されていないところ，「常圧」とは一般的には「特別に減圧も加圧もしないときの圧力。通常，大気圧に等しい圧力。ほぼ一気圧。」（三省堂　大辞林　第三版）を意味するので，ガス袋の中の圧力を略常圧にするということは，ガス袋の中を減圧も加圧もしない略大気圧（ゲージ圧で略０ｍｍＨｇ）にすることを意味し，すなわち，加圧のためにガス袋の中に送り込んだ空気により発生する加圧力をほぼ完全に取り除くことを意味する。 そして，上記アも考慮すれば，加圧力を「ほぼ完全に」取り除くことと，「完全に」取り除くことにおいて，技術的意義において実質的な差異はなく，同一視できる。 ウ　よって，甲１には，甲１－２発明において「前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する」点が記載されているといえることから，上記相違点は実質的な相違点ではない。 よって，本件発明１は，甲１に記載された発明である。 また，仮に本件発明１と甲１－２発明との間に他の相違点が存在したとしても，その点は，当業者が適宜なし得た程度のことである。 （４）　被請求人の主張について 被請求人の主張に関しては，上記３（４）で述べたとおりである。 ５　本件発明３について （１）　本件発明３と甲１－３発明とを対比する。 甲１－３発明の「腕と脚との所定の部位」は，明らかに本件発明３の「使用者の四肢の特定部分」に相当する。 以下同様に，甲１－３発明の「締付け部位」は「特定部分」に，「巻き付けられる緊締具１００」は「巻き付けられるように構成されたベルト」に，「上ピークは直前の上ピークから徐々に上昇していくようにする」は「前記加圧工程を複数回実施する際に，各加圧工程における加圧力を直前の加圧工程における加圧力よりも高く設定する」に，それぞれ相当する。 また，「ガス袋１２０へ空気を送って締付け部位を加圧する上ピークと，ガス袋１２０へ送った空気を抜いて締付け部位への加圧を行わない下ピークと，を繰り返す」と「前記特定部分に加圧力を付与する加圧工程と，前記加圧工程により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する除圧工程と，を交互に繰り返す」は，「前記特定部分に加圧力を付与する加圧工程と，前記加圧工程により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧工程と，を交互に繰り返す」限りにおいて共通する。 （２）　そうすると，本件発明３と甲１－３発明とは，次の一致点で一致し，相違点１ないし３で相違する。 【一致点】 「使用者の四肢の特定部分に巻き付けられるように構成されたベルトを用いて前記特定部分に加圧力を付与する加圧工程と，前記加圧工程により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧工程と，を交互に繰り返す方法であって， 前記加圧工程を複数回実施する際に，各加圧工程における加圧力を直前の加圧工程における加圧力よりも高く設定する， 方法。」 【相違点１】 前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を除去する除圧動作において，本件発明３では，加圧力を完全に除去するのに対し，甲１－３発明では，加圧力を下ピークまで除去する点。 【相違点２】 除圧工程により，加圧動作によって付与された加圧力が完全に除去された状態においては，本件発明３では，特定部分を締め付ける加圧力が付与されていないのに対し，甲１－３発明では，特定部分を締め付ける加圧力が付与されているか否かが不明である点。 【相違点３】 加圧工程と除圧工程とを繰り返す方法が，本件発明３は「前記使用者の血管の血管内皮細胞から生成される一酸化窒素を増加させ，もって前記血管を強化する血管強化方法（医療行為を除く）」であるのに対し，甲１－３発明は，そのようなものであるのか明らかでない点。 （３）　上記相違点１について検討する。 ア　上記３で述べたのと同様に，本件発明３における「加圧動作により特定部分に付与された加圧力を完全に除去する」とは，加圧動作により特定部位に付与された加圧力を，ガス袋内の圧力が大気圧と略同一（０ｍｍＨｇ）となるまで低下させることを意味すると認められる。 イ　一方，甲１には，下ピークのときに，緊締具のガス袋の中の圧力を略常圧にしてもよいことが記載されている（【００１４】）。 また，甲１には，上記ガス袋の中の圧力を略常圧にしてもよいことに関して，「以下の内容は，トレーニング効果向上を奏する発明と，安全性向上効果を奏する発明の双方に共通する」（【００１４】）との記載があり，甲１に記載されたいずれの発明においても略常圧としてもよいことが記載されていると認められる（なお，図８及び図９に示される準備モードは，「安全性向上効果を奏する発明」であるから（【０００９】，【００３３】）甲１－３発明は，「安全性向上効果を奏する発明」に分類される。）。 ここで，甲１の発明の詳細な説明において「常圧」について特段定義されていないところ，「常圧」とは一般的には「特別に減圧も加圧もしないときの圧力。通常，大気圧に等しい圧力。ほぼ一気圧。」（三省堂　大辞林　第三版）を意味するので，ガス袋の中の圧力を略常圧にするということは，ガス袋の中を減圧も加圧もしない略大気圧（ゲージ圧で略０ｍｍＨｇ）にすることを意味し，すなわち，加圧のためにガス袋の中に送り込んだ空気により発生する加圧力をほぼ完全に取り除くことを意味する。 そして，上記アも考慮すれば，加圧力を「ほぼ完全に」取り除くことと，「完全に」取り除くことにおいて，技術的意義において実質的に差異はなく，同一視できる。 ウ　よって，甲１には，甲１－３発明において「前記加圧動作により前記特定部分に付与された加圧力を完全に除去する」点が記載されているといえることから，上記相違点は実質的な相違点ではない。 （４）　上記相違点２について検討する。 甲１の段落【００１４】には，制御手段が，下ピークのときに緊締具が所定の部位に与える締付け力が，緊締具を所定の部位に取り付けた際における締付け力である自然締付け力と略一致するようにして，圧力調整手段を制御するようになっていてもよいことが記載されている。しかしながら，上記「自然締付け力」による加圧力が付与されていない状態とすることは，甲１には記載されていない。また，甲１に記載された発明から自明なものともいえない。さらに，自然締付け力による加圧力が付与されていない状態とすることは，甲２～甲７にも記載されておらず，技術常識であるとも言えない。 よって，本件発明３は，上記相違点３について検討するまでもなく，甲１に記載された発明ではないから，特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。また，本件発明３は，甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項ないし技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 ６　結論 以上のとおり，本件発明１～２は，甲１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号（無効理由１）に該当し特許を受けることができないものであり，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項（無効理由２）の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件発明１～２に係る特許は，同法第１２３号第１項第２号に該当し，無効とすべきである。 また，本件発明３は，特許法第２９条第１項第３号（無効理由１）に該当せず，本件発明３は，特許法第２９条第２項（無効理由２）の規定により特許を受けることができないものではないから，本件発明３に係る特許を無効とすることはできない。 第６　むすび 以上のとおり，請求人の主張する無効理由１及び２によって，本件特許の請求項１，１２に係る特許は無効とすべきものである。 一方，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件特許の請求項２１に係る特許を無効とすることができない。 審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６４条の規定により，その３分の１を請求人の負担とし，３分の２を被請求人の負担とする。 よって，結論のとおり審決する。