2018-007476

特願２０１７－５５７１５１「筋肉トレーニングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月　８日国際公開、ＷＯ２０１７／１４９６９０〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２８年３月２日を国際出願日とする日本語でされた国際特許出願（特願２０１７－５５７１５１号）であって，平成２９年１２月８日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年３月２日付けで拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同月７日に出願人に送達された。 これに対して，平成３０年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，当該請求と同時に手続補正書が提出されたところ，当審において，同年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され，平成３１年１月１０日に意見書及び手続補正書の提出がされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明は，平成３１年１月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりものであって，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）はつぎのとおりのものである。 「【請求項１】 ガス袋を有し，使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態で前記ガス袋内の気体の量に基づいた加圧力を前記特定部分に付与するように構成されるベルトと， 外部から送信された制御指令を受信し，前記制御指令に基づいて前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより前記ベルトが前記特定部分に付与する加圧力を制御するように構成される制御装置と， 外部のデータベースと， 前記制御指令に対応する情報を記録する記録部を有し，所定の態様で操作された場合に前記制御装置に対して前記制御指令を無線通信で送信しかつ前記記録部に記録した情報を前記データベースに無線通信で送信するように構成される携帯情報端末装置と，を備え， 前記携帯情報端末装置から前記データベースに送信された情報は，蓄積され，分析され，活用され， 前記制御指令は，前記使用者の年齢及び／又は運動歴に応じて設定した加圧力の情報を含み， 前記携帯情報端末装置の操作により送信された前記制御指令に基づいて，前記制御装置が前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより，前記使用者の前記四肢の前記特定部分に付与する加圧力を遠隔的に制御するように構成されている， 筋肉トレーニングシステム。」 第３　引用文献 １　国際公開２０１６／００６１２３号（以下，「引用文献１」という。） （１）平成３０年１１月１２日付けの当審による拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）において，引用文献１として引用され，本願出願前に国際公開がされた引用文献１には，つぎの事項が記載されている。 ア　「［００５３］　次いで，図６及び図７のフローチャート並びに図８のテーブル等を用いて，本実施形態に係る筋肉トレーニング方法（加圧トレーニング）について説明する。 ［００５４］　本実施形態に係る筋肉トレーニング方法（加圧トレーニング）は，図６に示すように，使用者Ｐ（図４）の四肢の少なくとも何れか一つにベルト１を巻き付けて特定加圧力を付与することにより使用者Ｐの筋肉の血流を止めることなく制限しつつ，使用者Ｐの筋肉に特定重量の負荷を付与するための負荷運動を使用者Ｐに複数回実施させる加圧運動工程（Ｓ３０等）と，特定加圧力の付与を続行したまま負荷運動の実施を休止させる運動休止工程（Ｓ４０等）と，を交互に繰り返すことにより使用者Ｐの筋肉を増強させる方法である。以下，各工程について具体的に説明することとする。 ［００５５］　まず，加圧運動工程（Ｓ３０等）を実施する前に，使用者Ｐの四肢の少なくとも何れか一つに付与される特定加圧力を設定する（加圧力設定工程：Ｓ１０）。ここで，加圧力設定工程Ｓ１０について，図７のフローチャート及び図８のテーブルを用いて詳細に説明する。 ［００５６］　加圧力設定工程１０では，図７に示すように，最初に，使用者Ｐの四肢の少なくとも何れか一つにベルト１を巻き付け，特定装着圧でベルト１を装着する（装着工程：Ｓ１１）。特定装着圧は，使用者Ｐの年齢や運動経験等によって異ならせることが好ましい。例えば，図８のテーブルに示すように，ベルト１を腕に装着する場合において，使用者Ｐが高齢者（７０歳以上）である場合には特定装着圧を１５～２０ｍｍＨｇに設定し，使用者Ｐが中高年（５０歳以上６９歳以下）である場合には特定装着圧を２０～３０ｍｍＨｇに設定し，使用者Ｐが一般（４９歳以下）である場合には特定装着圧を３０～３０ｍｍＨｇに設定することができる。また，ベルト１を脚に装着する場合において，使用者Ｐが運動経験豊富なアスリートである場合には，特定装着圧を５０～６０ｍｍＨｇに設定することができる。 ［００５７］　なお，装着工程Ｓ１１では，インストラクタが加除圧制御装置１００の入力装置を用いて特定装着圧を設定し，加除圧制御装置１００の制御部１２０を起動させる。これにより，制御部１２０がポンプ１１０を駆動制御し，ガス袋内の気圧（ベルト１が筋肉に与える加圧力）をその特定装着圧に一致させることができる。 ［００５８］　装着工程Ｓ１１に次いで，特定装着圧よりも高い加圧力を使用者Ｐに付与する（加圧工程：Ｓ１２）。最初の加圧工程Ｓ１２で付与する加圧力の値は，ベルト１を腕に装着する場合には特定装着圧よりも１０ｍｍＨｇ程度高い値とするのが好ましい。また，ベルト１を脚に装着する場合には，特定装着圧よりも２０ｍｍＨｇ程度高い値とするのが好ましい。加圧工程Ｓ１２においても，インストラクタが加除圧制御装置１００の入力装置を用いて加圧力の値を設定し，加除圧制御装置１００の制御部１２０を起動させることにより，ベルト１が筋肉に与える加圧力をその設定値に一致させることができる。 ［００５９］　次いで，加圧工程Ｓ１２において使用者Ｐの手の平（又は足の甲）の色が赤色乃至赤褐色になったか否かを判定する（判定工程：Ｓ１３）。判定工程Ｓ１３において使用者Ｐの手の平（足の甲）の色が未だピンク色であるような場合には，加圧工程Ｓ１２で付与した加圧力を除去して特定装着圧まで戻し（除圧工程：Ｓ１４），加圧力の設定値を上昇させた上で（設定圧上昇工程：Ｓ１５），加圧工程Ｓ１２を再度実施する。設定圧上昇工程Ｓ１５で上昇させる加圧力は，ベルト１を腕に装着する場合には１０ｍｍＨｇ程度とし，ベルト１を脚に装着する場合には２０ｍｍＨｇ程度とするのが好ましい。除圧工程Ｓ１４においては，インストラクタが加除圧制御装置１００の入力装置を用いて制御部１２０に除圧を行うための制御を行わせることにより，除圧を行うことができる。設定圧上昇工程Ｓ１５においては，インストラクタが加除圧制御装置１００の入力装置を用いて加圧力の値を設定し，加除圧制御装置１００の制御部１２０を起動させることにより，ベルト１が筋肉に与える加圧力をその設定値に一致させることができる。 ［００６０］その後，判定工程Ｓ１３において使用者Ｐの手の平（足の甲）の色が赤色乃至赤褐色になるまで加圧工程Ｓ１２，除圧工程Ｓ１４及び設定圧上昇工程Ｓ１５を複数回ずつ繰り返し実施し，判定工程Ｓ１３において使用者Ｐの手の平（足の甲）の色が赤色乃至赤褐色になった場合には，そのときの加圧力を特定加圧力として設定する（設定工程：Ｓ１６）。 ［００６１］　これらの工程群を経て設定される特定加圧力は，図８のテーブルに示されている「適正圧」の範囲内にほぼ収まることが本願発明の発明者の研究により明らかになっている。例えば，ベルト１を腕に装着する場合において使用者Ｐが高齢者（７０歳以上）である場合には，上記工程群を経て設定される特定加圧力は４０～６０ｍｍＨｇの範囲内にほぼ収まる。但し，使用者Ｐの体調等によって特定加圧力は変化するため，図８に示された値に左右されることなく，あくまでも判定工程Ｓ１３による判定（使用者Ｐの手の平の色が赤色乃至赤褐色になったか否か）を経て特定加圧力を設定することとする。」 イ　「［００７７］次に，図９～図２４を用いて，本発明の第二実施形態に係る筋肉トレーニング方法（加圧トレーニング）について説明する。本実施形態に係る加圧トレーニングは，第一実施形態で使用した加除圧制御装置１００とは異なる装置（装着式制御装置１００Ａを含む筋肉トレーニングシステム）を用いて実施されるものである。本実施形態においては，当該システムの構成を中心に説明することとし，第一実施形態と共通する構成については，第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略することとする。 ［００７８］　まず，図９～図１１を用いて，本実施形態に係る加圧トレーニングで使用される筋肉トレーニングシステムの構成について説明することとする。本実施形態における筋肉トレーニングシステムは，ベルト１Ａと，装着式制御装置１００Ａと，を備えている。図９は，ベルト１Ａの外面（外側に露出する面）を表す図である。本実施形態におけるベルト１Ａは，第一実施形態におけるベルト１と同様に，使用者の四肢の少なくとも一つに巻き付けられて筋肉に加圧力を付与する帯状の部材であり，その内部には，図示されていないガス袋が設けられている。ベルト１Ａ及びガス袋を構成する材料やベルト１Ａ及びガス袋の幅・長さは第一実施形態と同様であるので，詳細な説明を省略する。 ［００７９］ベルト１Ａの外面には，第一実施形態におけるベルト１と同様に，面ファスナ１０が設けられている。また，ベルト１Ａの一方の端部１ａには，連結部材２０Ａを介してバックル３０が取り付けられている。バックル３０は，第一実施形態におけるものと同様である。連結部材２０Ａは，ベルト１Ａの一方の端部１ａとバックル３０とを連結するための部材であり，第一実施形態と同様に例えば人工皮革等の可撓性を有する素材で構成することができる。本実施形態における連結部材２０Ａには，図９に示すように，装着式制御装置１００Ａを装着させる装着部２１Ａが設けられており，装着部２１Ａには，装着式制御装置１００Ａの接続口１１１Ａ（図１０（Ｂ））に接続されるベルト側接続口２２Ａが設けられている。ベルト側接続口２２Ａはガス袋内部に連通しており，後述するように，このベルト側接続口２２Ａを通して，ガス袋の中に気体（本実施形態では空気）が送り込まれ，またはガス袋の中の気体が外部へ抜かれることになる。」 ［００８０］　例えば腕用のベルト１Ａを使用者の腕の付け根に装着する際には，第一実施形態（図４）と同様に，まずベルト１Ａを腕の付け根（特定部分）に巻き付けてループ形状を作り，ベルト１Ａの一方の端部１ａに取り付けられたバックル３０にベルト１の他方の端部１ｂを通してベルト１Ａを折り返し，バックル３０に通したベルト１Ａの他方の端部１ｂを把持しながらベルト１Ａを締め付ける。そして，ベルト１Ａの締め付けにより所定の加圧力を付与した状態で面ファスナ１０を用いてベルト１Ａのループ形状を維持する。これにより，所定の加圧力が所望の筋肉に付与された状態でベルト１Ａが使用者の腕の付け根に装着されることとなる。ベルト１Ａを使用者の腕の付け根（特定部分）に装着した状態でガス袋へ空気が送り込まれると，ベルト１Ａが筋肉を締付け，加圧力を与えるのである。逆に，その状態でガス袋内の空気が抜かれれば，ベルト１Ａが筋肉に与える加圧力が小さくなる。」 ウ　「［００８４］　装着式制御装置１００Ａの制御部１２０Ａは，ポンプ１１０Ａを制御するものである。制御部１２０Ａは，圧力計で測定されたポンプ１１０Ａ内の気圧が所定の設定値になるように，弁１１２Ａを閉じた状態でポンプ１１０Ａを駆動させて空気をベルト１Ａのガス袋へ送り，或いはポンプ１１０Ａが備える弁１１２Ａを開放してガス袋内の空気を抜くという制御を行う。つまり，制御部１２０Ａは，弁１１２Ａの開閉を含めたポンプ１１０Ａの制御を行うものとなっている。 ［００８５］　また，装着式制御装置１００Ａは，図１１に示すように，各種情報を記録するための情報記録部１１３Ａを有している。情報記録部１１３Ａは，使用者毎の特定加圧力等の各種情報を記録することができ，また，記録した情報を消去することができるように構成されている。制御部１２０Ａは，情報記録部１１３Ａから読み出した特定加圧力をベルト１Ａで特定部分に付与するようにベルト１Ａのガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することができる。 ［００８６］　本実施形態においては，情報記録部１１３Ａとして，筐体１０１Ａに対して着脱自在なメモリカードを採用している。情報記録部１１３Ａとしてのメモリカードを筐体１０１Ａから取外し，図示していない外部装置（親機）を用いてメモリカードに特定加圧力を書き込み，特定加圧力が書き込まれたメモリカードを筐体１０１Ａに取り付けることができる。従って，特定加圧力を随時更新することが可能となる。 ［００８７］　また，装着式制御装置１００Ａは，図１１に示すように，各種情報の送受信を行うための情報送受信部１１４Ａを有している。情報送受信部１１４Ａは，図示していない外部装置で設定された特定加圧力等の各種情報を受信したり，加圧トレーニングの実施履歴等の各種情報を外部装置に送信したりするように構成されている。情報記録部１１３Ａは，情報送受信部１１４Ａで受信した特定加圧力等の各種情報を記録することができる。」 エ　「［００８８］　また，装着式制御装置１００Ａは，図１１に示すように，各種情報の入力を行うための操作入力部１１５Ａを有している。操作入力部１１５Ａは，各種動作指令を入力したり，特定加圧力等の各種情報を入力したりするためのものである。情報記録部１１３Ａは，操作入力部１１５Ａで入力した特定加圧力等の各種情報を記録することができる。また，制御部１２０Ａは，操作入力部１１５Ａで入力された特定加圧力をベルト１Ａで特定部分に付与するようにベルト１Ａのガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することができる。 ［００８９］　また，装着式制御装置１００Ａは，図１１に示すように，各種情報を視覚的に表示（出力）するための表示部１１６Ａを有している。表示部１１６Ａは，操作入力部１１５Ａによって入力された特定加圧力等の各種情報を表示するためのものである。本実施形態においては，表示部１１６Ａとして，図１０（Ａ）に示すように筐体１０１Ａの一表面に表示される表示画面を採用している。この表示画面は，操作入力部１１５Ａとしても機能するタッチパネルとされている。なお，各種情報を視覚的に表示するための表示部１１６Ａに代えて（又は表示部１１６Ａとともに），各種情報を音声で出力するための音声出力部を設けてもよい。また，各種動作指令を音声で入力することができる操作入力部１１５Ａを採用することもできる。」 オ　図８ カ　図９ キ　図１０ ク　図１１ （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）の記載を総合すると，引用文献１には，つぎの発明が記載されているものと認められる。 「ベルトと，装着式制御装置とを備えている筋肉トレーニングシステムであって， ベルトは，使用者の四肢の少なくとも一つに巻き付けられて筋肉に加圧力を付与する帯状の部材であり，その内部にはガス袋が設けられており， ベルトの連結部材には，装着式制御装置を装着させる装着部が設けられており， 装着式制御装置は，各種情報を記録するための情報記録部を有しており， 情報記録部は，使用者毎の特定加圧力等の各種情報を記録することができ， 装着式制御装置は，ポンプを制御する制御部を有しており， 制御部は，情報記録部から読み出した特定加圧力をベルトで特定部分に付与するようにベルトのガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することができ， 装着式制御装置は，各種情報の送受信を行うための情報送受信部を有しており， 情報送受信部は，外部装置で設定された特定加圧力等の各種情報を受信したり，加圧トレーニングの実施履歴等の各種情報を外部装置に送信したりするように構成されており， 情報記録部は，情報送受信部で受信した特定加圧力等の各種情報を記録することができるものであり， 装着式制御装置は，各種情報の入力を行うための操作入力部と，操作入力部によって入力された特定加圧力等の各種情報を表示する表示部を有している， 筋肉トレーニングシステム。」の発明（以下，「引用発明１」という。）。 第４　当審の判断 １　本願発明１と引用発明１との対比 （１）引用発明１の「ベルト」は，「使用者の四肢の少なくとも一つに巻き付けられて筋肉に加圧力を付与する帯状の部材であり，その内部にはガス袋が設けられて」いることから，本願発明１の「ガス袋を有し，使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態で前記ガス袋内の気体の量に基づいた加圧力を前記特定部分に付与するように構成されるベルト」に相当する。 （２）引用発明１の「装着式制御装置」が有する「ポンプを制御する制御部」は，「情報記録部から読み出した特定加圧力をベルトで特定部分に付与するようにベルトのガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することができ」るものであるところ，引用発明１の「制御部」は，情報記録部から読み出した特定加圧力を付与するように制御されるのであるから，制御指令に基づいてポンプを制御して気体の供給量及び非出量を制御していることは明らかであり，本願発明１の「外部から送信された制御指令を受信し，前記制御指令に基づいて前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより前記ベルトが前記特定部分に付与する加圧力を制御するように構成される制御装置」と引用発明１の「制御部」とは，「制御指令に基づいて前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより前記ベルトが前記特定部分に付与する加圧力を制御するように構成される制御装置」である点で共通するものである。 （３）引用発明１の「装着式制御装置」が有する「各種情報を記録するための情報記録部」は，「使用者毎の特定圧力等の各種情報を記録することができる」ものであり，「情報送受信部で受信した特定加圧力等の各種情報を記録することが」できるものであるから，本願発明１の「記録部」とは，「制御指令に対応する情報を記録する」ものである点で共通するものといえる。 （４）本願発明１の「制御装置」は，「携帯情報端末装置の操作により送信された前記制御指令に基づいて，前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより，前記使用者の前記四肢の前記特定部分に付与する加圧力を遠隔的に制御するように構成されている」のであるから，本願発明１の「制御装置」と引用発明１の「装着式制御装置」とは，送信された「制御指令」に基づいてガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより，前記使用者の前記四肢の前記特定部分に付与する加圧力を制御するように構成されるものである点で共通するものである。 ２　一致点・相違点 上記１の検討を踏まえれば，本願発明１と引用発明１とは，つぎの一致点で一致し，各相違点で相違するものである。 ＜一致点＞ 「ガス袋を有し，使用者の四肢の特定部分に巻き付けられた状態で前記ガス袋内の気体の量に基づいた加圧力を前記特定部分に付与するように構成されるベルトと， 外部から送信された制御指令を受信し，前記制御指令に基づいて前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより前記ベルトが前記特定部分に付与する加圧力を制御するように構成される制御装置と，を備え， 外部から送信された前記制御指令に基づいて，前記制御装置が前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより，前記使用者の前記四肢の前記特定部分に付与する加圧力を制御するように構成されている， 筋肉トレーニングシステム。」 ＜相違点１＞ 本願発明１は「外部のデータベース」を有するのに対し，引用発明１の「外部装置」は「データベース」であるのか明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は，「携帯情報端末装置」が「前記制御指令に対応する情報を記録する記録部を有し，所定の態様で操作された場合に前記制御装置に対して前記制御指令を無線通信で送信」し，「前記携帯情報端末装置の操作により送信された前記制御指令に基づいて，前記制御装置が前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより，前記使用者の前記四肢の前記特定部分に付与する加圧力を遠隔的に制御するように構成されている」のに対し，引用発明１は，「各種情報を記録するための情報記録部」（本願発明１の「記録部」に相当。）は「装着式制御装置」にあり，「装着式制御装置」の「情報送受信部」が「外部装置で設定された特定加圧力」の情報を受信するように構成されており，「特定加圧力」を「前記ベルトの前記ガス袋に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより，前記使用者の前記四肢の前記特定部分に付与する加圧力を制御する」ように構成されているものの，「携帯情報端末装置」を有しておらず，携帯情報端末装置により「遠隔的に制御する」ものではない点。 ＜相違点３＞ 本願発明１は，「携帯情報端末装置」が「前記記録部に記録した情報を前記データベースに無線通信で送信するように構成される」のに対し，引用発明１においては，「装着式制御装置」は 「加圧トレーニングの実施履歴等の各種情報を外部装置に送信」するものの，そのような制御を行うための「携帯情報端末装置」を有しておらず，また，加圧トレーニングの実施履歴等の各種情報が送信される「外部装置」が「データベース」であるとは特定されない点。 ＜相違点４＞ 本願発明１は，「前記携帯情報端末装置から前記データベースに送信された情報は，蓄積され，分析され，活用され」るのに対し，引用発明１は「携帯情報端末装置」を有しておらず，「外部装置」が「データベース」であるのか明らかでなく，また，外部装置に送信された加圧トレーニングの実施履歴等の各種情報は，「蓄積され，分析され，活用され」るとは特定されていない点。 ＜相違点５＞ 本願発明１の「制御指令」は，「前記使用者の年齢及び／又は運動歴に応じて設定した加圧力の情報を含む」のに対し，引用発明１は，そのように特定されない点。 ３　各相違点についての当審の判断 （１）相違点１について ア　当審拒絶理由において引用された本願出願前に出願公開された特開２０１３－１０６６３３号公報（以下，「引用文献２：という。）には「【００９７】 また，以上説明した実施形態においては，記憶制御部２４が，情報処理装置２０の動作中に算出部２３で算出した加圧力の最大値をメモリカード９０に書き込む例を示したが，算出部２３で算出した加圧力を，情報処理装置２０の動作開始時からの経過時間に対応させてメモリカード９０に書き込むこともできる。このようにすると，実行加圧力の時間履歴を事後的に確認することができる。また，情報処理装置２０の動作開始時から一定時間（例えば５分間）経過する毎に，その一定時間（５分間）において算出部２３で算出した加圧力の最大値をメモリカード９０に書き込んでもよい。このようにすると，情報処理装置２０の動作開始時から一定時間毎の実行加圧力の最大値を事後的に確認することができる。【００９８】 また，以上説明した実施形態においては，情報処理装置２０の算出部２３で算出した加圧力をメモリカード９０に書き込んで管理する例を示したが，算出部２３で算出した加圧力を無線通信手段を介して外部装置に送信し，この外部装置で管理してもよい。」と記載されている。 上記段落【００９７】の記載を踏まえると，段落【００９８】に記載の「外部装置で管理」するとは，「加圧力あるいは一定時間における加圧力の最大値をメモリカード９０に書き込んだ場合と同様な管理を行うこと，即ち，加圧力を情報処理装置２０の動作開始時からの経過時間に対応させて記憶し，実行加圧力の時間履歴を事後的に確認することができるようにすること，あるいは，一定時間経過する毎に，その一定時間において算出部２３で算出した加圧力の最大値を記憶し，情報処理装置２０の動作開始時から一定時間毎の実行加圧力の最大値を事後的に確認することができるようにすること」，であるといえる。 そして，一般に，「データベース」とは，「系統的に整理・管理された情報の集まり。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する用語であることから，引用文献２に記載の「外部装置」は，加圧力に関する複数の情報を，系統的に整理して記憶（蓄積）していることが明らかであるから，「データベース」であるといえる。 イ　同じく当審拒絶理由において引用された本願出願前に米国において出願公開された米国特許出願公開第２０１５／０２２４３６４号明細書（以下，引用文献３という。）には，「［００５４］好ましい実施形態によれば，サーバ３０は，トレーニングが完了したら携帯型リモートコントローラ２０から運動関連情報を受信するためにインターネットを介して携帯型サーバ３０に接続されている。したがって，運動関連情報は，手動で携帯型リモートコントローラ２０の有効な制御のうちの一つによりサーバ３０に送信されるか，あるいは，携帯型リモートコントローラ２０を検出することによって自動的にサーバ３０に送信されることができる。サーバ３０は，携帯型リモートコントローラ２０に累積的に記憶された運動関連情報を最小化するように，運動関連情報を格納及び分析するように構成されている。このように，携帯型リモートコントローラ２０は，”WiFi"接続あるいは，モバイル通信ネットワークを通じてサーバ３０と無線接続されることができる。好ましくは，サーバ３０は，ユーザが携帯型リモートコントローラ２０を使用して，任意のインターネットブラウザによりサーバ３０にアクセスできるウェブベースのプラットフォームとすることができる。」，「［００５７］特に，運動関連情報は，運動用器具装置１０とサーバ３０との間で直接通信されないように，携帯型リモートコントローラ２０によりサーバ３０に送信されなければならない。また，運動関連情報が携帯型リモートコントローラ２０に格納されないように，運動関連情報は，携帯型リモートコントローラ２０を通してサーバに送信され，格納される。つまり，運動関連情報は，携帯型リモートコントローラ２０の記憶領域を占有しない。ユーザが運動関連情報を検索したい場合は，ユーザは，携帯型リモートコントローラ２０をサーバ３０に接続するために利用することができる。［００５８］サーバ３０は，運動関連情報を分析後に携帯リモートコントローラ２０への分析報告を生成する分析センター３１と，ユーザが運動用器具装置１０に対する修正された運動プログラムを選択することを可能とする分析報告に関する携帯リモートコントローラ２０への推奨アドバイスを生成する命令センター３２とを含む。［００５９］したがって，サーバ３０は，携帯型リモートコントローラ２０により送信された運動関連情報に関する分析報告を生成する。ユーザは携帯型リモートコントローラ２０により，分析報告を閲覧することができる。つまり，運動関連情報の計算及び分析は，リモートコントローラ２０ではなく，分析センター３１により実行される。このように，分析報告は，フィットネス評価でのユーザの長所と短所を測定する。その結果，分析報告は，トレーニングの前，あるいは後で，及び／または，ユーザの肉体的フィットネス向上を測定するために，現在の分析報告とそれ以前の（複数の）分析報告との比較を示すことができる。」（摘示は当審により日本語に翻訳したもの。）と記載されているように，引用文献３には，トレーニングの終了後，携帯型リモートコントローラから送信された運動関連情報を受信するように構成されたサーバであって，携帯型リモートコントローラから送信された運動関連情報を記憶（蓄積）し，分析して，分析報告を作成するサーバが記載されているところ，当該サーバでの分析報告は，複数の以前の分析報告などを蓄積しているものであるから，当該サーバは，運動関連情報に関する「データベース」を構成するものであるといえる。 ウ　上記ア及びイのことからすれば，本願出願前において，（送信された運動に関する情報を蓄積し，分析し，活用する）「データベース」は周知であるといえるので，引用発明１において，「外部装置」をそのような「データベース」とすることにより，相違点１に係る本願発明１の構成のようにすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。 （２）相違点２について 本願出願の出願時において，一般に，スマートフォンなどを用いて，機器の操作を円滑的に行うようにすることは，慣用技術にすぎないものである。 また，当審拒絶理由通知において引用した米国特許出願公開第２０１３／０１７８３３４号明細書（以下，「引用文献４」という。）には，運動装置で実行する運動プログラムを記憶するメモリを有し，運動装置と通信可能に接続されると，運動プログラムを無線で送信する，タブレット型のコンピュータ，ラップトップＰＣ，電話等の外部計算装置が記載されており（段落［００４５］～［００９３］），特に段落［００９３］においては，「運動装置は，外部の計算装置に通信可能に接続されると，運動装置は，運動装置のコンソールの電子機器のメモリ内に格納された運動プログラムを実行することができる。選択的に，運動装置は，外部の計算装置のメモリに格納された運動プログラムを実行するようにしてもよい。さらには，運動プログラムは，インターネットを通じ外部計算装置を介して運動装置にストリーミングされてもよい。」と記載されているように，当該「外部計算装置」は，「前記制御指令に対応する情報を記録する記録部を有し，所定の態様で操作された場合に前記制御装置に対して前記制御指令を無線通信で送信」する「携帯情報端末装置」に相当するものである。 してみると，引用発明１において，引用文献４に記載されているような「タブレット型のコンピュータ」のような「外部計算装置」である「各種情報を記録するための情報記録部」を有する「携帯情報端末装置」から「装着式制御装置」に制御指令を無線通信で送信し，「装着式制御装置」を遠隔的に制御するようにすることで，上記相違点２に係る本願発明１のように構成することは，当業者であれば容易になし得る程度のことである。 （３）相違点３について 上記（２）で検討したように，引用発明１において，「携帯情報端末装置」を用いるようにすることは当業者が容易になし得る程度のことにすぎず，上記（１）で検討したように，引用発明１において「データベース」に運動情報を送信し，記録するようにすることも当業者が適宜なし得る程度のことである。 してみると，引用発明１において，「加圧トレーニングの実施履歴等の各種情報を外部装置に送信」することに代えて，「データベース」に送信するに際して，「携帯情報端末装置」を用いて行うようにして，相違点３に係る本願発明１の構成のようにすることも，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。 （４）相違点４について 上記（１）において検討したように，「送信された運動に関する情報」をサーバーが「蓄積し，分析し，活用する」ものは，周知の技術であり，このように蓄積されたサーバーの情報は，データベースを構成するものといえる。 してみると，引用発明１において，外部に送信される「情報」を「蓄積され，分析され，活用される」ようにすることも，引用文献２及び３に記載されている周知技術に基づいて当業者が適宜なし得ることであるといえる。 そして，引用発明１において，「加圧トレーニングの実施履歴等の各種情報を外部装置に送信」することに代えて，「データベース」に送信するに際して，携帯情報端末装置を用いて行うようにすることの想到容易性については，上記（３）で検討したとおりである。 以上のとおりであるから，相違点４は，当業者が容易に想到し得ることである。 （５）相違点５について ア　上記１（１）のア及び図８に記載されているように，引用文献１の「特定装着圧」と「特定加圧力」は，使用者Ｐの年齢や運動経験等によって異ならせるものとなっており，当該特定加圧力は，加除圧制御装置の制御部の駆動制御によって付与するものとなっている（段落［００５６］～［００５７］）。よって，制御指令は，使用者の年齢及び／又は運動歴に応じて設定した特定加圧力の情報を含むものであるといえる。 してみると，引用発明１の「使用者毎の特定加圧力等の各種情報を記録する」「情報記録部」から読み出した「特定加圧力」をベルトで特定部分に付与するように制御するものであるところ，ここでの「特定加圧力」は，「年齢や運動歴に応じて大体適正圧に収まるもの」として設定されるものであるから，本願発明１と引用発明１とは，共に「制御装置」が「使用者の年齢及び／又は運動歴に応じて設定した加圧力の情報」を含む「制御指令」により，制御されるものである点でも共通するものといえる。 してみると，上記相違点５は，実質的な相違点ではない。 イ　当審拒絶理由通知で引用した特開２０１２－１７９４６３号公報（以下，「引用文献５」という。）の段落【０１２５】には，加圧筋力トレーニングを実施するにあたって，ガス袋の空気圧をどのように制御するかは，「使用者の年齢及び／又は運動歴，体調等によって異なる」こと，「制御データにより適当に制御される」ことが記載されていることからすれば，引用発明１において，「制御指令」として，「使用者の年齢及び／又は運動歴に応じて設定した加圧力の情報を含む」ようにすることで，相違点５に係る本願発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 （６）本願発明１の効果について 本願発明１の効果についてみても，引用発明１及び技術常識に基づいて当業者が予測し得る程度のものであって，格別のものではない。 ４　小括 以上のとおりであるから，本願発明１は，引用発明１，引用文献２及び３に記載の周知技術並びに引用文献４及び５に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第５　むすび 上記のとおり，本願発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，上記の結論のとおり審決する。