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上記当事者間の特許第５００９４４５号発明「マッサージ機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨 特許第５００９４４５号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された発明についての特許を無効とする。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許出願 特許第５００９４４５号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願（特願２０１２－６１４９０号）は、平成１４年４月１９日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願２００２－１１８１９１号の一部を平成１９年６月２１日に新たな出願とした特願２００７－１６３９０６号の一部を平成２０年３月１２日に新たな出願とした特願２００８－６１９９２号の一部を平成２１年１２月４日に新たな出願とした特願２００９－２７５９６６号の一部を平成２４年３月１９日に新たな出願としたものであって、平成２４年３月２１日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、さらに、同年４月２７日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた後、同年５月２２日付けで特許査定がされた。そして、同年６月８日に本件特許の特許権の設定の登録がされたものである。 ２ 特許権の設定登録後の手続 平成３０年４月１８日に、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、無効審判が請求された（無効２０１８－８０００４１号）。 当該無効審判の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 平成３１年 ３月 ５日付け 一次審決（請求不成立） 同年 ３月１４日 審決謄本の送達 同年 ３月２８日 一次審決の取消訴訟の提起（知的財産高等 裁判所 平成３１年（行ケ）第１００４２ 号） 令和 ２年 １月２１日 判決言渡し（一次審決取消し） 同年 ７月３１日付け 二次審決（請求不成立） 同年 ９月１５日 二次審決の取消訴訟の提起（知的財産高等 裁判所 令和２年（行ケ）第１０１０９号 ） 令和 ３年 ５月２６日 判決言渡し（請求棄却） 同年 ６月 ５日 上告受理申立（最高裁判所 令和３年（行 ヒ）第２４０号） 同年１０月１４日 上告受理申立不受理の決定 ３ 本件無効審判の主な手続 請求人は、令和２年９月１５日に、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書を提出して本件無効審判を請求した。 その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ２年１１月２７日 手続補正書（方式）の提出（請求人より） 令和 ３年 ２月１２日 答弁書の提出（被請求人より） 同年 ６月 １日付け 審理事項通知 同年 ７月 ７日 口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 同年 ７月 ７日 口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より ） 同年 ７月１２日 上申書の提出（被請求人より） 同年 ７月２１日 上申書の提出（請求人より） 同年 ７月２８日 口頭審理の実施 同年 ８月２３日 上申書の提出（被請求人より） 同年 ９月 ６日 上申書の提出（請求人より） 第３ 本件特許に係る発明 本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」などという。また、これらをあわせて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである（便宜上、請求人が審判請求書２４頁～２６頁に示した分説に従って示す。以下付された符号に従って「構成要件Ａ」のようにいう。）。 「【請求項１】 Ａ 被施療者が着座可能な座部と、 Ｂ 被施療者の上半身を支持する背凭れ部と Ｃ を備える椅子型のマッサージ機において、 Ｄ 前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、 Ｅ 前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 Ｆ 前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、 Ｇ 前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、 Ｈ 前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている Ｉ ことを特徴とするマッサージ機。 【請求項２】 Ｊ 前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること Ｋ を特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。 【請求項３】 Ｌ 前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること Ｍ を特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。 【請求項４】 Ｎ 前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること Ｏ を特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のマッサージ機。 【請求項５】 Ｐ 前記背凭れ部は、被施療者の胴体を支持するクッション部と、 Ｑ 前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と、を有し、 Ｒ 前記カバー部には、膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられている Ｓ ことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のマッサージ機。 【請求項６】 Ｔ 左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、は、夫々独立に駆動されるよう構成されている Ｕ ことを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のマッサージ機。」 第４ 当事者が提出した証拠方法 １ 請求人 甲第１号証：特許第５００９４４５号公報（本件特許の特許公報） 甲第２号証：中国実用新案２０３２８７３号公報及びその日本語訳文 甲第３号証：特開平１０－２６３０２９号公報 甲第４号証：特開平１０－２９５７５０号公報 甲第５号証：特開平１０－２４３９８１号公報 甲第６号証：特開平１０－２９５７５３号公報 甲第７号証：特開２００１－２５８９７１号公報 甲第８号証：特開２００１－３２７５６５号公報 甲第９号証：特開平１０－１１８１４１号公報 甲第１０号証：特開２０００－１０２５７７号公報 甲第１１号証：特開２０００－３２５４１６号公報 甲第１２号証：特開２００１－３３３９４９号公報 甲第１３号証：特開２００１－１６１７６６号公報 甲第１４号証：特開平１１－９６３３号公報 甲第１５号証：特開平８－３３６５６５号公報 甲第１６号証：特開２００１－２０４７７６号公報 甲第１７号証：特開平８－２５２２９２号公報 甲第１８号証：米国特許第５０８６７６９号明細書及びその日本語抄訳 甲第１９号証：米国特許第１４５８１８２号明細書及びその日本語抄訳 甲第２０号証：国際公開第００／０７６６５号及びその日本語抄訳 甲第２１号証：米国特許第５６１３２５２号明細書及びその日本語抄訳 甲第２２号証：審決取消請求事件（知的財産高等裁判所 平成３１年（行ケ）第１００４２号）における判決 甲第２３号証の１：無効審判事件（無効２０１８－８０００４１号）における平成３０年７月９日提出の答弁書 甲第２３号証の２：同平成３０年８月２８日付け審理事項通知書 甲第２３号証の３：同平成３０年１０月１１日付けの口頭審理陳述要領書（被請求人より） 甲第２４号証：「セルフケア健康機器市場に関する調査を実施(2019年）」と題する記事 株式会社矢野経済研究所（ウェブページ（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2322）の印刷物） 甲第２５号証：「セルフケア健康機器の市場実態と将来展望」（2017年版）表紙、１１頁、１３～１５頁、１９～３０頁、奥付 株式会社矢野経済研究所 甲第２６号証：「物理療法マニュアル」第１版第１５刷 表紙、序、目次、１９９～２０９頁、奥付 医歯薬出版株式会社 甲第２７号証：取扱説明書（Panasonic マッサージチェア EP-MA101）表紙、目次、２８～２９頁、奥付 パナソニック株式会社 ビューティ・パーソナルケア事業部 甲第２８号証：取扱説明書（家庭用医療機器 FMC-LPN10000）表紙、１０頁、３４頁、奥付 ファミリーイナダ株式会社 甲第２９号証の１：取扱説明書（マッサージチェア AS-1000）表紙、２０～２５頁、仕様、奥付 株式会社フジ医療器 甲第２９号証の２：取扱説明書（マッサージチェア AS-001）表紙、２０～２１頁、奥付 株式会社フジ医療器 甲第２９号証の３：ウェブページ（https://www.fujiiryoki.co.jp/support/closed.html）の印刷物 １／２２頁 株式会社フジ医療器 甲第３０号証：中日辞典（第２版）表紙、５７８～５７９頁、１８８８～１８８９頁、奥付 株式会社小学館 甲第３１号証：特開平１１－２７６５３７号公報 甲第３２号証：特開平１０－２９５７５２号公報 甲第３３号証：特開２００１－３７８２９号公報 甲第３４号証：特開２００１－１５７７０１号公報 甲第３５号証：動画（https://haokan.baidu.com/v?pd=wisenatural&vid=12341377879830473787） 甲第３６号証：陳述書（陳述者：中科専利商標代理有限責任公司 弁理士＆法律職業資格 劉建） 甲第３７号証：陳述書（陳述者：中科専利商標代理有限責任公司 翻訳者 法律職業資格 張芳） 以下、甲第１号証ないし甲第３７号証を、「甲１」ないし「甲３７」などという。 ２ 被請求人 乙第１号証：請求人が製造販売する「マッサージチェア」（ウェブページ（https://www.fujiiryoki.co.jp/product/massagechair/）の印刷物） 株式会社フジ医療器 乙第２号証：被請求人が製造販売する「メディカルチェア」（ウェブページ（https://www.family-chair.co.jp/lineup/）の印刷物） ファミリーイナダ株式会社 乙第３号証：特開２００３－３１０６８３号公報 乙第４号証：特開２００５－１７７２７９号公報 乙第５号証：特開２００５－２８７８３１号公報 乙第６号証：特開２００３－１５３９７０号公報 乙第７号証：コトバンクの「精選版日本国語大辞典」（ウェブページ（https://kotobank.jp/word/%E4%BF%9D%E6%8C%81-114124）の印刷物）（精選版日本国語大辞典は株式会社小学館が発行、コトバンクは株式会社VOYAGE MARKETINGが運営） 乙第８号証：コトバンクの「デジタル大辞泉」（ウェブページhttps://kotobank.jp/word/%E8%A6%86%E3%81%86-449573）の印刷物）（デジタル大辞泉は株式会社小学館が発行、コトバンクは株式会社VOYAGE MARKETINGが運営） 乙第９号証：大辞林（第１９刷）表紙、１７３５頁、２０７７頁、奥付 株式会社三省堂 乙第１０号証： ［図：0001388689000001.jpg］ （ウェブページ（http://tran.httpcn.com/Html/ChinesetoJapanese/25/CQCQILAZTBAZPWILILXVME.html）の印刷物） Httpcn Inc. 乙第１１号証：中日辞書の「北辞郎」（ウェブページ（http://www.ctrans.org/search.php?word=%E5%BC%A0&opts=&optext=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E5%89%8D%E6%96%B9%E4%B8%80%E8%87%B4）の印刷物） 辞典幇 乙第１２号証：クラウン中日辞典（第１１刷）表紙、４２５頁、奥付 株式会社三省堂 乙第１３号証：商品サイズ（ウェブページ（https://www.uniqlo.com/jp/ja/size/425057_size.html）の印刷物） UNIQLO オンラインストア 乙第１４号証：商品サイズ（ウェブページ（https://www.uniqlo.com/jp/ja/size/416982_size.html）の印刷物） UNIQLO オンラインストア 乙第１５号証：ポロシャツ きれいめ メンズ Labo Spec（ラボスペック）（ウェブページ（https://aeonretail.com/item/2327960135022/）の印刷物） イオンの公式通販「イオンスタイルオンライン」 乙第１６号証：ポロシャツ 半袖 鹿の子 ＵＶケア機能付き レディース（ウェブページ（https://aeonretail.com/item/2309348135114/）の印刷物） イオンの公式通販「イオンスタイルオンライン」 乙第１７号証：【選べる１０種類】綿１００％天竺プリント半袖クルーネックＴシャツ（ウェブページ（https://www.nissen.co.jp/item/BLD0121B0007?areaid=spmen&cat_id=MA01）の印刷物） 通販【ニッセン】－メンズファッション 乙第１８号証：【綿１００％】プリントＴシャツ（選べる柄）（ウェブページ（https://www.nissen.co.jp/item/AKR0121B0002?areaid=spladies&cat_id=LA01）の印刷物） ファッション通販ニッセン 乙第１９号証：5.6オンス ハイクオリティーＴシャツ｜メンズ｜１枚｜5001-01｜ホワイト（ウェブページ（https://www.tshirt.st/collections/men-01/products/ua-01t-01-5001-01-001）の印刷物） Tshirt.stビジネス 乙第２０号証：5.6オンス ハイクオリティーＴシャツ｜レディース｜１枚｜5001-03｜ホワイト（ウェブページ（https://www.tshirt.st/collections/women-14/products/ua-01t-02-5001-03-001）の印刷物） Tshirt.stビジネス 以下、乙第１号証ないし乙第２０号証を、「乙１」ないし「乙２０」などという。 第５ 請求人が主張する無効理由 １ 無効理由１（甲２に記載された発明に基く新規性又は進歩性欠如） 本件発明１ないし６は、甲２に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）であるか、甲２発明及び周知の事項（ないしは甲１０～甲１１に示される周知の事項に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて本件原出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 具体的には、次のような主張をしている。 （１）本件発明１ 本件発明１は、（ア）甲２発明であるか、（イ）甲２発明及び甲３～５、甲１６にみられる周知の事項（周知技術Ａ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （２）本件発明２ 本件発明２は、（ア）甲２発明であるか、（イ）甲２発明及び甲３～５、甲１６にみられる周知の事項（周知技術Ａ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （３）本件発明３ 本件発明３は、（ア）甲２発明であるか、（イ）甲２発明、甲３～５、甲１６にみられる周知の事項（周知技術Ａ）及び甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （４）本件発明４ 本件発明４は、甲２発明、甲３～５、甲１６にみられる周知の事項（周知技術Ａ）、甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）及び甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （５）本件発明５ 本件発明５は、甲２発明、甲３～５、甲１６にみられる周知の事項（周知技術Ａ）、甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）、甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）及び甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （６）本件発明６ 本件発明６は、甲２発明、甲３～５、甲１６にみられる周知の事項（周知技術Ａ）、甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）、甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）、甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）及び甲１２～１５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｅ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 ２ 無効理由２（甲３に記載された発明に基く新規性又は進歩性欠如） 本件発明１ないし６は、甲３に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）、甲２記載事項及び周知の事項に基いて本件原出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 具体的には、次のような主張をしている。 （１）本件発明１ 本件発明１は、甲３発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （２）本件発明２ 本件発明２は、甲３発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （３）本件発明３ 本件発明３は、甲３発明、甲２記載事項及び甲２、４～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （４）本件発明４ 本件発明４は、甲３発明、甲２記載事項、甲２、４～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’）及び甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （５）本件発明５ 本件発明５は、甲３発明、甲２記載事項、甲２、４～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’）、甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）及び甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （６）本件発明６ 本件発明６は、甲３発明、甲２記載事項、甲２、４～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’）、甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）、甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）及び甲１２～１５にみられる周知の事項（周知技術Ｅ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 ３ 無効理由３（甲５に記載された発明に基く進歩性欠如） 本件発明１ないし６は、甲５に記載された発明（以下、「甲５発明」という。）、甲２記載事項及び周知の事項（ないしは甲１０～甲１１に示される周知の事項に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて本件原出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 具体的には、次のような主張をしている。 （１）本件発明１ 本件発明１は、甲５発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （２）本件発明２ 本件発明２は、甲５発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （３）本件発明３ 本件発明３は、甲５発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （４）本件発明４ 本件発明４は、甲５発明、甲２記載事項及び甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （５）本件発明５ 本件発明５は、甲５発明、甲２記載事項、甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）及び甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （６）本件発明６ 本件発明６は、甲５発明、甲２記載事項、甲６～９にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）、甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）及び甲１２～１５にみられる周知の事項（周知技術Ｅ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 ４ 無効理由４（甲１６に記載された発明に基く進歩性欠如） 本件発明１ないし６は、甲１６に記載された発明（以下、「甲１６発明」という。）、甲２記載事項及び周知の事項（ないしは甲１０～甲１１に示される周知の事項に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて本件原出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 具体的には、次のような主張をしている。 （１）本件発明１ 本件発明１は、甲１６発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （２）本件発明２ 本件発明２は、甲１６発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （３）本件発明３ 本件発明３は、甲１６発明、甲２記載事項及び甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （４）本件発明４ 本件発明４は、甲１６発明、甲２記載事項、甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）及び甲６～９にみられる周知の事項（周知技術Ｃ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （５）本件発明５ 本件発明５は、甲１６発明、甲２記載事項、甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）及び甲６～９にみられる周知の事項（周知技術Ｃ）及び甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 （６）本件発明６ 本件発明６は、甲１６発明、甲２記載事項、甲３～５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）及び甲６～９にみられる周知の事項（周知技術Ｃ）、甲１０～１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）及び甲１２～１５にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｅ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。 第６ 各無効理由についての請求人の主張 １ 無効理由１（甲２発明に基く新規性又は進歩性欠如） （１）本件発明１について（審判請求書３６頁１５行～４０頁６行参照。） ア 一致点及び相違点 （ア）一致点 本件発明１は、甲２発明と本件発明１の構成要件Ａ～Ｉで一致する。 （イ）予備的主張としての相違点１ 甲２発明は、構成要件Ｈの「開口同士が互いに対向するように配設されている」という構成を備えない点で本件発明１と相違する。 イ 予備的主張としての相違点１の容易想到性 甲２には、「（十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにしたほうが好ましい）」として十字状のアームが回転可能であることを示唆する記載があるところ、空気圧マッサージ機の分野において、腕用の空気圧マッサージ装置の軸が施療者の前後方向を向くように配置することは、甲３～５、１６にみられるように周知の事項（周知技術Ａ）である。よって、甲２発明の構造を通常のマッサージ機の構造とすることは容易であり、その結果自ずと「開口同士が互いに対向するように配設されている」ことになる。 したがって、甲２発明及び上記周知技術（周知技術Ａ）から（仮の）相違点１を想到することは容易である。 ウ 甲２発明について （ア）牽引について 健康機器は、健康管理機器、健康回復機器等に分類でき（甲２４～２５）、牽引もマッサージも同じ健康回復機器に分類され、牽引にはマッサージ効果があり（甲２６）、マッサージ機にストレッチ機能も採用されているところ（甲２７～２９）、牽引機能を備えるマッサージ機もマッサージ機である。 （陳述要領書４頁１３行～６頁９行参照。） （イ）空気充填腕摩擦器（３７ａ,ｂ,ｃ,ｄ）のエアバッグについて 甲２の図１及び２で短い線が描かれている箇所は、甲２において、多数の小突起が設けられていると記載されている箇所と完全に一致・対応しており、甲２の図１及び２に描かれた複数の短い線が多数の小突起であることは明らかである。したがって、甲２では、ジャケット１８の内面（上側及び下側）に、空気充填腕摩擦器（３７ａ,ｂ,ｃ,ｄ）のエアバッグを備えている、すなわち、空気袋が、保持部の「内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」ている。 （陳述要領書６頁１０行～９頁１１行参照。） （ウ）十字状の両アームについて 「十字状の両アーム」を「閉じ」ることは、支持用クロス杆１ａｂ、２ａｂを前方に向けた状態とすることを意味することは明らかである。 甲２に収納時についての言及はなく、「（十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにしたほうが好ましい）」の記載に続いて使用に関する構造・機能が説明されているから、当該記載は使用に関する記載である。 仮に収納時の記載であったとしても、使用時に両アームを閉じることが禁じられている理由にはならない。 両アームを広げたり閉じたりすることにより、腰等へのエアバッグの小突起のあたり具合に変化をつけることもできる。 支持用クロス杆１、２の一端が「ねじによって上部スリーブ柱（４０）に固定され」という記載及び先端スリーブ柱３１が上部スリーブ柱４０に対して昇降可能となっていることから、下図のような固定と考えるのが論理的である。 ［図：0001388689000002.jpg］ （陳述要領書１９頁の＜イメージ図＞） 甲２の機器において、円柱状のスリーブ柱に１点のみで接続するクロス杆をわざわざ回転不能とする理由はない。 「老弱、不自由、障碍者等」等にとって、両腕を１８０度開いた状態は無理な姿勢になり得る。両腕を前方に向けた方が、よりリラックスできる姿勢をとり得る。 マッサージ機能だけを利用するとき、両腕をそれぞれ斜め前方又は前方に向けたら、胸と肩の力が抜けて腕もゆったりする。 よって、甲２には、支持用クロス杆１ａｂ、２ａｂを前方に向けた状態で使用してよいことは明らかである。 （陳述要領書１４頁７行～２４頁２７行参照。） エ 答弁書について （ア）構成要件Ｃ、Ｉについて 甲２発明がマッサージ機能に加えて牽引の機能を有することは「マッサージ機」であることを何ら否定するものではない。 本件発明１の「椅子型のマッサージ機」は、立位と座位の両方で使用可能であることを排除しておらず、甲２発明が「立位と座位の両方の体位で使用可能な健康機器であること」も「椅子型のマッサージ機」であることを否定する理由にならない。 （イ）構成要件Ｂについて 甲２の「背部に対応する部位」には、背摩擦用のエアバッグが配置され、使用者が寄りかかるものであるから、本件発明１の「背凭れ部」に相当する。 （ウ）構成要件Ｄについて 本件発明１の保持部の配置は、シートの距離や腕を伸ばす方向、腕の曲げ方については何ら規定しておらず、被請求人の主張は、失当である。 （エ）構成要件Ｇについて 甲２の図１及び図２に描かれた複数の短い線は、「小突起」であることは上述（第６ １（１）ウ（イ）参照。）したとおりであり、甲２発明は、「空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、」の構成を備える。 （オ）構成要件Ｈについて 支持用クロス杆１ａｂ、２ａｂを前方に向けた状態で使用してよいことは、上述（第６ １（１）ウ（ウ）参照。）したとおりである。 甲２には、ジャケットの高さ調節をした後腕をジャケットに入れることが示されているといえ、クロス杆を前方に向けた状態で使用しても、高さ調整を困難にするものではない。 また、下記のイメージ図によれば、シートに座っている被施療者の両腕が無理なく両側のジャケットに入れたり出したりすることができることは明らかである。 ［図：0001388689000003.jpg］ （陳述要領書１６頁の＜イメージ図＞【図２】） （カ）仮の相違点１について 空気圧マッサージ機において、椅子型マッサージ機とそうでないものを区別する理由はないが、仮に甲４を措いたとしても甲３、５、１６により周知技術である。 施療者の体格に違いがあっても、左右の管状ジャケットを前後方向に向けても、腕を管状ジャケットに収納できなくなることはない。また、本件発明１も肩幅が所定より大きい人を収納できない。 （陳述要領書２５頁１８行～３５頁１６行参照。） オ 甲２の「（十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい）」という記載について （ア）当該記載の解釈について 甲２の「十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい」（甲２訳文４頁６行～７行）の記載において、「広げたり閉じたりする」のは「十字状の両アーム」あって、「右のジャケットと左のジャケット」でない。 当該記載を素直に解釈すれば、十字状の両アーム、すなわち、「開いた形状のアーム」を前後に閉じたり開いたりできる構造にしたほうが好ましい、という意味であることが明らかであって、「十字状の両アームを伸縮する構造とすることが好ましい」という意味を表現するのであれば、例えば「十字状の両アームを伸ばしたり縮めたりすることができるようにしたほうが好ましい。」というような文章となる。 また、当該記載は、「ほぼ十字状」を補足する記載（かっこ書き）となっているところ、本件記載が、「ほぼ十字状」、すなわち、「開いた状態にある両アーム」を開閉自在に構成する方が好ましい、という趣旨の文章であることが明らかである。 さらに、請求人の解釈は、中国語の通常の意味に照らしても、中国語原文の文脈からしても、妥当であるから（甲３０、甲３５～３７）、これに反する解釈は成り立たない。 被請求人は本件実施例には、クロス杆を摺動可能にする構成の開示しかないと主張する。しかしながら、これは実施例として説明している記載に過ぎず、むしろ、当該記載が述べているのは、楽に使用できる健康器具において、十字状という一つの形態に固定するという不自然な構造ではなく、アームを自由に動かすことができる構造にすることが妥当であるというごく当たり前のことを示した記載に過ぎないために、その詳細な構造の説明まではしていないというに過ぎない。 （令和３年８月２３日提出の上申書全文及び令和３年９月６日提出の上申書３頁１７行～１１頁２行参照。） （イ）当該記載を「揺動して閉じる」と仮定した場合の問題点（保持部）について 仮に、甲２の健康器具が１台では被施療者の肩幅に対応できないというのであれば、複数のサイズを用意すれば足りるだけのことである。 甲２発明は、「使用者が必要なマッサージ・・・を「楽に」得ることができる」（訳文４頁２～３行）ことを考えると、両アームの向きを不動の状態にせず、腕の向き（アームの向き）を使用者にとって楽な向きになるように適宜調整しながら健康機器を使用することも当然に予定されている。被請求人の主張は、甲２の健康機器は、使用者の腕（ないしはアーム）をまっすぐ前方に向けた不動な状態で使用しなければならないと理解したうえで縷々主張しているに過ぎないところ、そのような前提自体が成り立たないのであるから、これ以上の反論をするまでもなく被請求人の主張は失当である。 （令和３年９月６日提出の上申書１４頁２行～１５頁１１行参照。） （ウ）当該記載を「揺動して閉じる」と仮定した場合の問題点（牽引）について 甲２発明は身体的弱者が楽に使用できるマッサージ器でもあり、牽引機でもあるということであり、それぞれの機能は別個独立した機能である。仮に、ある体勢において牽引を行うことが困難であると仮定しても、そのような体勢でマッサージを行うことができるのであればなんの問題もない。 なお、使用者は立った状態では脚で、座った状態であれば座椅子によって体を支え、さらに、腕をアームで支えているのであるから、脇窩が腋下摩擦器３８，５７から多少ずれたとしても、そのことによって牽引ができなくなるというものでもない。仮に、腕を前に向けた状態では、使用者の脇窩が腋下摩擦器３８，５７とずれて牽引機能がフルに活用できないということがあったとしても、その程度のことで、あえて文理に反した甲２発明の認定を行う理由にはならない。 （令和３年９月６日提出の上申書１５頁１２行～１６頁２２行参照。） （２）本件発明２について（審判請求書４０頁７行～４０頁１３行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 本件発明２は、甲２発明と本件発明２の構成要件Ｋで一致する。 よって、新たな相違点はない。 （３）本件発明３について（審判請求書４１頁１行～１９行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 本件発明３は、甲２発明と本件発明３の構成要件Ｌで一致する。 （イ）予備的主張としての相違点２ 甲２発明は、構成要件Ｌを備えない点で本件発明３と相違する。 イ 予備的主張としての相違点２の容易想到性 構成要件Ｌは甲３～５にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）である。したがって、本件発明３は、甲２発明に上記周知・慣用の事項（周知技術Ａ及びＢ）を適用することにより容易に発明をすることができたものである。 ウ 甲２発明が構成要件Ｌを備えることについて 手動式エアシリンダを握った状態であっても、手首や掌の一部をジャケット１８内に位置させることは可能である。また、エアシリンダから手を離し、腕を縮めて、手首や掌の一部をジャケット１８内に位置させて、小突起により掻かれる等することは可能である。 よって、ジャケット１８（ａ，ｄ）は被施療者の手首又は掌を保持可能である。 （陳述要領書２４頁２５行～２５頁１２行参照。） エ 答弁書について 甲２発明の保持部が前腕とともに手首又は掌を保持可能であることは、上述ウのとおりであり、この点は新たな相違点を構成するものではない。 前腕とともに手首又は掌に対して空気圧マッサージを行うことは、甲３～５の他、甲１６、甲３１～３４から周知の事項であることに争いようがない。 （陳述要領書３５頁２３行～３８頁１行参照。） （４）本件発明４について（審判請求書４１頁２０行～４５頁２０行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点３ 甲２発明は、構成要件Ｎを備えない点で本件発明４と相違する。 イ 相違点３の容易想到性 構成要件Ｎは甲６～９にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）である。したがって、本件発明４は、甲２発明及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ａ～Ｃ）に基いて容易に発明できたものである。 ウ 答弁書について 腕部にマッサージをする場合でも、脚部にマッサージをする場合であっても、人体の部位（肢体）を空気袋で押圧する点では同じであり、マッサージ（押圧）の方法等にとくに違いがあるわけではない。 したがって、甲６～９から、空気圧マッサージ装置において、空気袋を「開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されている」ことは周知・慣用の事項である。 （陳述要領書３８頁２行～３９頁２５行参照。） （５）本件発明５について（審判請求書４５頁２１行～４８頁１４行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点４ 甲２発明は、構成要件Ｐ～Ｒを備えない点で本件発明５と相違する。 イ 相違点４の容易想到性 構成要件Ｐ～Ｒは甲１０～１１にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）である。したがって、本件発明５は、甲２発明及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ａ～Ｄ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて容易に発明できたものである。 ウ 答弁書について 甲１０の【００１８】には、「脇部を挟み込む位置に突出部３５，３６が形成され」との記載において、脇部を外側からマッサージするということは、あばら骨をマッサージすることに他ならないが、あばら骨をマッサージするということは通常行われていないのであって、「脇部を挟み込む位置」は突出部３５、３６全体（の中心）が「脇部の高さ」に位置することを意味するに過ぎず、使用時に使用者の両腕が突出部３５、３６の外側に位置することは意味しないというべきである。 以上のとおり、甲１０の健康機器は、使用時に、使用者の両腕は突出部３５，３６の内側に位置するのであって、構成要件Ｐ～Ｒを備えている。 （陳述要領書４０頁１行～４２頁１１行参照。） （６）本件発明６について（審判請求書４８頁１５行～５３頁１０行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点５ 甲２発明は、構成要件Ｔを備えない点で本件発明６と相違する。 イ 相違点５の容易想到性 構成要件Ｔは甲１２～１５にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｅ）である。したがって、本件発明６は、甲２発明及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ａ～Ｅ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて容易に発明できたものである。 ウ 答弁書について 甲１２段落【０００６】は、「四肢のうち少なくとも２つ以上の肢体に個別にもみマッサージを施す」と記載しているのであって、上肢と下肢とを交互にマッサージすることは記載されていない。 甲１３の「一の施療部が他の施療部と独立して動作可能であるのが好適である。この場合、マッサージしたい部位を個別に押圧でき、マッサージのバリエーションが多様になり、従来のマッサージ機では実現できない多様なマッサージ手法を行うことが可能となる。」（【０００８】）等の記載から、甲１３記載のエアセル（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）が独立して膨張及び収縮可能であることは明らかである。 複数設けられた空気袋を独立に駆動させる程度のことが、椅子側マッサージ機ないしは腕へのマッサージに特有の技術であると言えるはずはなく、甲１４及び甲１５にも、「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、は、夫々独立に駆動されるよう構成されている」ことが周知・慣用の事項であることが示されているというべきである。 よって、被請求人の主張には理由がない。 （陳述要領書４２頁１２行～４３頁２５行参照。） （７）まとめ 以上のように、本件発明は、新規性又は進歩性が欠如したものであるから、本件特許は無効とすべきである。 ２ 無効理由２（甲３発明に基く進歩性欠如） （１）本件発明１について（審判請求書５８頁１０行～６７頁２４行参照。） ア 一致点及び相違点 （ア）一致点 本件発明１と甲３発明とは、以下の点で一致する。 ａ 被施療者が着座可能な座部と、 ｂ 被施療者の上半身を支持する背凭れ部と ｃ を備える椅子型のマッサージ機において、 ｄ 前記座部の両側に夫々配設され（た）一対の保持部と、 ｅ 膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 ｉ ことを特徴とするマッサージ機。 （イ）相違点６ 本件発明１は、保持部が「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する」ものであり、「前記保持部の内面に設けられる空気袋と、を有し、前記保持部は、開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」のに対し、甲３発明は、空気袋を有する保持部（固定板１１）を有しているものの、両者が本件発明１に係る構成を備えていない点で相違する。 イ 相違点６の容易想到性 （ア）甲２に記載された事項 甲２には、 被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部、 保持部の内面に、膨張及び収縮可能な空気袋を設けること（構成要件Ｅ）、 保持部が、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有すること（構成要件Ｆ）、 空気袋を、保持部の内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けること（構成要件Ｇ）、 一対の保持部の各々の開口が横を向いていること（構成要件Ｈ前段）、 が記載されている。 （イ）相違点６の容易想到性 甲３発明も甲２技術も、椅子型マッサージ機であり、腕部に圧迫感のあるマッサージを実施するという課題が共通するから動機付けがある。 また、甲１７に示されるとおり、椅子の腕部を載せるところにマッサージ機を乗せる構成は公知である。 さらに、腕を保持部に挿入する動作を行う場合には、腕を横方向に移動させる方が便宜であり、腕を保持する開口同士が互いに対向するように配置されていることは、甲１８～２１に現れている。 さらに、本件特許明細書には、上記相違点６に係る構成の効果等は一切記載されておらず、せいぜい図面から理解できる程度の効果である（甲２２（別件判決））。よって、同様に横方向の開口を有する甲２技術が同様の効果を奏することを理解できる。 この点について、無効２０１８－８０００４１号の平成３０年７月９日付け審判事件答弁書（甲２３の１）において、被請求人は、構成要件Ｈにかかる効果を主張したところ、平成３０年８月２８日審理事項通知書（甲２３の２）において、「被請求人が主張する効果は、ある特定の機械的構造を採用したことによって当然の結果として備わることとなったもの（当業者が当然推論し得る程度の効果）に過ぎないと考えられます。」との指摘がなされ、これに対し被請求人は、平成３０年１０月１１日付け口頭審理陳述要領書（甲２３の３）において、構成要件Ｈ（開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されていること）の技術的意義、作用効果についての主張は、審査基準の「引用発明と比較した有利な効果」を主張するものではない、としている。したがって、当該相違点に係る効果が図面から当然に導かれる効果に過ぎないこと、及び、引用例に比較した有利な効果を奏するものではないと被請求人自身が認めている。 さらに、甲２３の３（上記陳述要領書）によると、上方向の開口には問題があることを甲１６（別件無効事件の甲９）の図から理解できることを認めている。そうすると、甲３発明に甲２技術を採用する際に、その開口を甲１６のような上方向とするのではなく、甲２に示されたとおり横方向とすることは当然である。 以上のとおり、椅子の腕部を乗せるところにマッサージ機を乗せる構成が公知であり（甲１７）、腕を保持部に挿入する動作を行う場合には、腕を横方向に移動させる方が便宜であり、腕を保持する開口同士が互いに対向するように配置されていることが周知であり（甲１８～２１）、甲２に接した当業者は甲２に記載された横方向の開口のメリットを理解できることを踏まえると、甲３発明に甲２記載事項を適用する動機付けが認められる。 そうすると、これらの動機付けに基いて甲３発明に甲２記載事項を適用することは容易に想到できたことである。 また、甲３発明の肘掛部上の固定板１１及び空気袋として甲２記載事項を適用すれば、「開口部同士が互いに対向するように配設され」たものとなる。 したがって、甲３発明に甲２記載事項を適用することにより相違点６に係る本件発明の構成とすることは容易に想到できたことである。 （ウ）まとめ したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲２記載事項に基いて容易に発明できたものである。 ウ 答弁書について 甲１８～２１から、着座ないし仰臥した使用者が腕を保持部に挿入する場合には、腕を横方向に移動させる方が便宜である。甲２０において、パッド３５を上向き開口ではなく、横向き開口にしたのは、腕を横方向に移動させる方が使用者にとって便宜だからである。 被請求人は、甲３発明と甲２発明とは、技術分野の関連性、課題の共通性、作用機能の共通性のいずれも充足しないと主張するが、両者はともに「マッサージ機」である。 甲３発明は甲２発明と比べて、腕への押圧力が小さく、マッサージ効果に劣ることは明らかである。したがって、より効果的なマッサージを行うために甲３発明に甲２発明を採用する動機付けが存在する。 （陳述要領書４４頁１２行～４６頁１９行参照。） （２）本件発明２について（審判請求書６８頁１行～６８頁７行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点７ 甲３発明は、構成要件Ｊを備えない点で本件発明２と相違する。 イ 相違点７の容易想到性 構成要件Ｊは甲２に記載されている。したがって、本件発明２は、甲３発明及び甲２記載事項に基いて容易に発明できたものである。 （３）本件発明３について（審判請求書６８頁８行～６９頁１行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 本件発明３は、甲３発明と本件発明３の構成要件Ｌで一致する。 （イ）予備的主張としての相違点８ 甲３発明は、構成要件Ｌを備えない点で本件発明３と相違する。 イ 予備的主張としての相違点８の容易想到性 構成要件Ｌは甲２、４～５にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’）である。したがって、本件発明３は、甲３発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’）に基いて容易に発明できたものである。 （４）本件発明４について（審判請求書６９頁２行～１０行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点９ 甲３発明は、構成要件Ｎを備えない点で本件発明４と相違する。 イ 相違点９の容易想到性 構成要件Ｎは甲６～９にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）である。したがって、本件発明４は、甲３発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’及びＣ）に基いて容易に発明できたものである。 （５）本件発明５について（審判請求書６９頁１１行～７０頁４行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点１０ 甲３発明は、構成要件Ｐ～Ｒを備えない点で本件発明５と相違する。 イ 相違点１０の容易想到性 構成要件Ｐ～Ｒは甲１０～１１にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）である。したがって、本件発明５は、甲３発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’～Ｄ）に基いて容易に発明できたものである。 （６）本件発明６について（審判請求書７０頁５行～７０頁１５行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点１１ 甲３発明は、構成要件Ｔを備えない点で本件発明６と相違する。 イ 相違点１１の容易想到性 構成要件Ｔは甲１２～１５にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｅ）である。したがって、本件発明６は、甲３発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ’～Ｅ）に基いて容易に発明できたものである。 （７）まとめ 以上のように、本件発明は、進歩性が欠如したものであるから、本件特許は無効とすべきである。 ３ 無効理由３（甲５発明に基く進歩性欠如） （１）本件発明１について（審判請求書７４頁１６行～７８頁１５行参照。） ア 一致点及び相違点 （ア）一致点 本件発明１と甲５発明とは、以下の点で一致する。 ａ 被施療者が着座可能な座部と、 ｂ 被施療者の上半身を支持する背凭れ部と ｃ を備える椅子型のマッサージ機において、 ｄ 前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、 ｅ 前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 ｆ 前記保持部は、被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、 ｇ 前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、 ｉ ことを特徴とするマッサージ機。 （イ）相違点１２ 本件発明１は、「保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されて」おり、「各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」のに対し、甲５発明では、保持部（収納体１２）は、長手方向の一端に使用者の腕を挿入する開口が形成されている点で相違する。 イ 相違点１２の容易想到性 （ア）相違点１２前段について 保持部が、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有すること（構成要件Ｆ）は、甲２に記載されている。 椅子の腕部を乗せるところにマッサージ機を乗せる構成が公知であり（甲１７）、腕を保持部に挿入する動作を行う場合には、腕を横方向に移動させる方が便宜であることもよく知られている（甲１８～２１）。 さらに、別件判決（甲２２）からすれば、甲２技術から開口を横向きとする効果を当然に理解でき、当該効果が引用例に比較した有利な効果を奏するものではないことは、被請求人が認めるところである（甲２３の３）。 この点、甲５発明は、腕の自由が完全に害されてしまうことから、甲２技術から理解できる効果を踏まえて甲２技術を採用することは、強い動機付けがある。 したがって、甲５発明に甲２技術を適用して、「保持部が、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されている」構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 （イ）相違点１２後段について 甲２には、一対の保持部の各々の開口が横を向いていること（構成要件Ｈ前段）が記載されている。そして、一対の保持部の各々の開口が横を向いていることの効果は、その構造から容易に理解でき、甲５発明の保持部を甲２技術の保持部に代える動機付けが存在する。 したがって、甲５発明に甲２記載事項を適用する（必然的に開口同士が互いに対向するように配設されたものとなる）ことは当業者が容易に想到できたことである。 （ウ）まとめ したがって、本件発明１は、甲５発明及び甲２記載事項に基いて容易に発明できたものである。 ウ 答弁書について 被請求人は、甲５発明と甲２発明とは、技術分野の関連性、課題の共通性、作用機能の共通性のいずれも充足しないと主張するが、両者はともに「マッサージ機」である。 甲５発明の保持部は、挿入動作が不便である。そこで、甲５及び甲２に接した当業者は、腕を挿入する動作の不便さを解消するために、甲５の収納体１２に代えて、甲２に記載されたＣ字状の管状ジャケットの内面に設けられたエアバッグで腕を押圧する機構を採用する動機付けがある。 （陳述要領書４９頁６行～５０頁１７行参照。） （２）本件発明２について（審判請求書７８頁１６行～２２行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点１３ 甲５発明は、構成要件Ｊを備えない点で本件発明２と相違する。 イ 相違点１３の容易想到性 構成要件Ｊは甲２に記載されている。したがって、本件発明２は、甲５発明及び甲２記載事項に基いて容易に発明できたものである。 （３）本件発明３について（審判請求書７９頁１行～９行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 本件発明３は、甲５発明と本件発明３の構成要件Ｌで一致する。 よって、新たな相違点は、ない。 したがって、本件発明３は、甲５発明及び甲２記載事項に基いて容易に発明できたものである。 （４）本件発明４について（審判請求書７９頁１０行～１８行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点１４ 甲５発明は、構成要件Ｎを備えない点で本件発明４と相違する。 イ 相違点１４の容易想到性 構成要件Ｎは甲６～９にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）である。したがって、本件発明４は、甲５発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）に基いて容易に発明できたものである。 （５）本件発明５について（審判請求書７９頁１９行～８０頁１２行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点１５ 甲５発明は、構成要件Ｐ～Ｒを備えない点で本件発明５と相違する。 イ 相違点１５の容易想到性 構成要件Ｐ～Ｒは甲１０～１１にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）である。したがって、本件発明５は、甲５発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｃ及びＤ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて容易に発明できたものである。 （６）本件発明６について（審判請求書８０頁１３行～２４行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点１６ 甲５発明は、構成要件Ｔを備えない点で本件発明６と相違する。 イ 相違点１６の容易想到性 構成要件Ｔは甲１２～１５にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｅ）である。したがって、本件発明６は、甲５発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｃ～Ｅ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて容易に発明できたものである。 （７）まとめ 以上のように、本件発明は、進歩性が欠如したものであるから、本件特許は無効とすべきである。 ４ 無効理由４（甲１６発明に基く進歩性欠如） （１）本件発明１について（審判請求書８４頁１６行～８８頁７行参照。） ア 一致点及び相違点 （ア）一致点 本件発明１と甲１６発明とは、以下の点で一致する。 ａ 被施療者が着座可能な座部と、 ｂ 被施療者の上半身を支持する背凭れ部と ｃ を備える椅子型のマッサージ機において、 ｄ 前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、 ｅ 前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 ｆ 前記保持部は、その幅方向に切断して見た方向において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、 ｇ 前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、 ｉ ことを特徴とするマッサージ機。 （イ）相違点１７ 空気袋について、本件発明１は、内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられている（構成要件Ｇ）のに対し、甲１６発明は、内面の互いに対向する部分のそれぞれに設けられている点。 （ウ）相違点１８ 一対の保持部について、本件発明１は、各々の開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている（構成要件Ｈ）のに対し、甲１６発明は、各々の開口が上を向くように配置されている点。 イ 相違点１７及び１８の容易想到性 （ア）相違点１７について 実質的な相違点ではないことは明らかである（別件判決（甲２２））。 （イ）相違点１８について 甲２には、一対の保持部の各々の開口が横を向いていること（甲２技術）が記載されている。 甲１６発明も甲２技術も、腕部に圧迫を利用したマッサージを実施するという課題が共通するから動機付けがある。 また、甲１７に示されるとおり、椅子の腕部を載せるところにマッサージ機を乗せる構成は公知である。 また、当該相違点に係る構成が図面から導き出せる効果に過ぎないこと、及び、引用例に比較した有利な効果を奏するものではないことについては、被請求人が認めるところである（甲２３の３）。 そうすると、甲１６発明に甲２技術を適用することは当業者が容易に想到できたことであり、その結果必然的に開口同士が互いに対向するように配設されたものとなる。 なお、別件判決（甲２２）において、甲１６（別件における「甲９」）を主引例とし、上記相違点２は設計的事項と主張したところ、同判決は、 「・・・引用発明の椅子式マッサージ機の腕保持部について、その構造を積極的に変更しようとすべき点は見当たらない。そうだとすると、引用発明の椅子式マッサージ機に接した当業者は、特に動機付けがなければ・・・保持部の構造を積極的に変更しようとはしない。」 と認定した。 そうすると、本件においても、この点を開示した甲２が存在する以上、開口を横向きとした効果を理解できるから、そのような効果に着目して相違点２に係る構成を甲１６に適用することは容易である。 したがって、甲１６発明に甲２記載事項を適用することにより容易に想到できたものである。 （ウ）まとめ したがって、本件発明１は、甲１６発明及び甲２記載事項に基いて容易に発明できたものである。 ウ 答弁書について （ア）はじめに 別件判決（甲２２）は、構成要件Ｈにつき、「腕部を横方向に移動させることで，保持部内に腕部を挿入し，引き出すことが可能であり，保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ，肘掛け部の上面に一対の保持壁を備える引用発明とは異なり，保持壁に拘束されずに，腕部（肘など）を載せることができる，といった作用効果を奏すると認められる」として、本件明細書に記載のない構成要件Ｈの作用効果を導き出した上で、これを「単なる設計事項とはいえない」と判断して、本件発明１の特許を有効とした。 そうすると、本件発明１の進歩性を検討するにあたっては、文献に「横向き開口」の記載があれば、その作用効果（技術的意義）を理解できるものとして検討する必要がある。 そして、甲２には、（対向する）「横向き開口」の開示があるから、甲２に「上向き開口」と対比した場合の具体的な説明が無くても、「上向き開口」に比べ、（対向する）「横向き開口」とすることにより、「腕部を横方向に移動させることで，保持部内に腕部を挿入し，引き出すことが可能」、「保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ（る）」、「保持壁に拘束されずに，腕部（肘など）を載せることができる」といった利点があることを理解できる。 （イ）被請求人の主張に対して 被請求人は、甲１６発明と甲２発明とは、技術分野の関連性、課題の共通性、作用機能の共通性のいずれも充足しないと主張するが、両者はともに「マッサージ機」である。 甲２には（対向する）「横向き開口」の開示があるから、「上向き開口」に比べ、「腕部を横方向に移動させることで，保持部内に腕部を挿入し，引き出すことが可能」、「保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ（る）」、「保持壁に拘束されずに，腕部（肘など）を載せることができる」といった利点があることを理解でき、甲１６発明に甲２の「横向き開口」を採用することは、容易に想到できたことである。 甲２の機器は、ジャケット１８ａ－ｄと連結されたクロス杆１ａｂ、２ａｂを前方に向けた状態で使用してよく、クロス杆を前方に向けた状態で最適なアーム角度に設定することにより、リラックスした状態で使用できる。 よって、甲２発明は、リラックスした体勢をとれないことを前提とする被請求人の主張は誤りである。 （陳述要領書５３頁１行～５７頁１７行参照。） （２）本件発明２について（審判請求書８８頁８行～１４行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点１９ 甲１６発明は、構成要件Ｊを備えない点で本件発明２と相違する。 イ 相違点１９の容易想到性 構成要件Ｊは甲２に記載されている。したがって、本件発明２は、甲１６発明及び甲２記載事項に基いて容易に発明できたものである。 （３）本件発明３について（審判請求書８８頁１５行～８９頁８行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 本件発明３は、甲１６発明と本件発明３の構成要件Ｌで一致する。 （イ）予備的主張としての相違点２０ 甲１６発明は、構成要件Ｌを備えない点で本件発明３と相違する。 イ 予備的主張としての相違点２０の容易想到性 構成要件Ｌは甲３～５にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）である。したがって、本件発明３は、甲１６発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ）を適用することにより容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について（審判請求書８９頁１０行～１８行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点２１ 甲１６発明は、構成要件Ｎを備えない点で本件発明４と相違する。 イ 相違点２１の容易想到性 構成要件Ｎは甲６～９にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｃ）である。したがって、本件発明４は、甲１６発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ及びＣ）に基いて容易に発明できたものである。 （５）本件発明５について（審判請求書８９頁１９行～９０頁１２行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点２２ 甲１６発明は、構成要件Ｐ～Ｒを備えない点で本件発明５と相違する。 イ 相違点２２の容易想到性 構成要件Ｐ～Ｒは甲１０～１１にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）である。したがって、本件発明５は、甲１６発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ～Ｄ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて容易に発明できたものである。 （６）本件発明６について（審判請求書９０頁１３行～２４行参照。） ア 新たな一致点及び相違点 （ア）新たな一致点 新たな一致点は、ない。 （イ）相違点２３ 甲１６発明は、構成要件Ｔを備えない点で本件発明６と相違する。 イ 相違点２３の容易想到性 構成要件Ｔは甲１２～１５にみられるように周知・慣用の事項（周知技術Ｅ）である。したがって、本件発明６は、甲１６発明、甲２記載事項及び上記周知・慣用の事項（周知技術Ｂ～Ｅ）（ないしは甲１０～甲１１にみられる周知・慣用の事項（周知技術Ｄ）に代えて、甲１０又は甲１１に記載された事項）に基いて容易に発明できたものである。 （７）まとめ 以上のように、本件発明は、進歩性が欠如したものであるから、本件特許は無効とすべきである。 第７ 被請求人の主張 １ 無効理由１（甲２発明に基く新規性又は進歩性欠如）に対する反論 （１）本件発明１の新規性欠如について ア 甲２発明は、本件発明１の椅子型のマッサージ機に相当しない（構成要件Ｃ、Ｉ）。 （ア）甲２発明は、エアー式マッサージと牽引が行える健康機器である。 （イ）甲２発明は、構造上、牽引の機能が主でマッサージが従である。これは、甲２の図１、２が椅子型のマッサージ機とは全く異なる形状を有していることからも明らかである。 （ウ）甲２発明は、立位と座位の両方で使用可能な健康機器である。一方、本件発明１は「椅子型のマッサージ機」であり、座位でのみ使用できる。被請求人においても、過去から現在まで製造販売している椅子型マッサージ機は、いずれも座位でのみ使用可能であり（乙１、２）、立位と座位の両方で使用可能である製品はない。 （エ）本件発明１と甲２発明とは、腕を保持部に挿入したときの腕を伸ばす方向、腕の曲げ方が異なる。 （オ）本件発明１と甲２発明とは、技術分野、課題、効果のいずれも一致しておらず、何ら関連していない。 （カ）本件発明１と甲２発明とは、以上のとおり発明（技術分野）、主な機能、使用体位、保持部に載置したときの腕の状態、課題、及び、効果が全く異なっており、甲２発明は、本件発明１の椅子型のマッサージ機に相当しない。 （答弁書６頁１４行～１８頁１１行） イ 甲２発明の「上部スリーブ柱４０」は本件発明１の「背凭れ部」に相当しない（構成要件Ｂ）。 本件発明１は椅子型のマッサージ機であり、通常被施療者は背凭れ部に上半身を預けるように寄りかかる。椅子型のマッサージ機の背凭れ部は、腰から肩に向かうに従ってより後方に位置するように傾斜しており、上半身の重さによって背中をマッサージする手段のマッサージ作用を逃がさないように構成されている。 一方、甲２発明は、効果的に脊椎を牽引するために立柱４８、中部スリーブ柱４２、上部スリーブ柱４０は水平面（接地床面）に対して鉛直方向に立ち上がっている（図２）。使用者の腰、背部に対応する位置に使用者が寄りかかる点が甲２の訳文に記載があったとしても、本件発明１のように「被施療者の上半身を支持する」という程度に寄りかかることはない。 よって、請求人が主張する甲２発明の「上部スリーブ柱４０」は本件発明１の「背凭れ部」に相当しない。 （答弁書１９頁１行～２０頁２１行） ウ 甲２発明は、本件発明１の「座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部」を有していない（構成要件Ｄ）。 甲２発明のジャケット１８が本件発明１の保持部に対応するが、図１、２から、ジャケット１８は、請求人が座部と主張する底板２４からかなり上方に位置しており、具体的には使用者の肩の位置である。 甲２発明は、牽引のため、ジャケット１８と上部スリーブ柱４０とが一体となって、底板又はシートに対してスリーブ柱の長手方向に沿って上下動する。 本件発明１においては、「保持部」は「座部の両側に夫々配設され」ており、背凭れ部との位置関係は特定されていない。上部スリーブ柱４０と一体的に上下動するジャケット１８は、「座部の両側に夫々配設され」ではなく、「上部スリーブ柱の両側に夫々配設され」と特定されるべきである。 本件発明１の実施形態に示されているように、本件発明１が椅子型のマッサージ機である以上、構成要件Ｄとは、一対の保持部が座部の近傍における両側に配設されていると解するのが自然である。しかし、甲２発明は、「エアー式マッサージ、牽引両用の健康機器」であり、ジャケット１８が座部（底板２４）のかなり上方に配置され、腕を保持部に挿入したときの腕を伸ばす方向、曲げ方が異なっているので、甲２発明のジャケット１８は、「座部の両側に配設され」た「保持部」ではない。 （答弁書２０頁２２行～２４頁５行） エ 甲２発明は、本件発明１の「空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」るという構成要件を有していない（構成要件Ｇ）。 甲２には、腕エアバッグである空気充填腕摩擦器３７ａ－ｄの外面は、多数の小突起が形成された組面にされていることは記載されているが、その小突起が図１、２に描かれていることは何ら記載されていない。請求人が図１、２で小突起であると主張する箇所には、複数の短い線が描かれているが、それが何を指すのかは明細書等から看取できない。 甲２の図１の引き出し線で示される位置及び図２より、空気充填腕摩擦器３７ａ、ｄは、Ｃ字状の管状ジャケット１８ｂ、ｄの開口とは反対側（奥側）の中央部付近に配置されていることが理解される。 したがって、甲２には、本件発明１の「空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」が開示も示唆もされていない。 （答弁書２４頁６行～２９頁４行） オ 甲２発明は、本件発明１の「一対の保持部は、各々の開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」構成要件を有していない（構成要件Ｈ）。 甲２には、十字状のアームを広げたり閉じたりすることが可能である旨が記載されているが、その構造の詳細については記載も図示もない。 請求人は、前記アームが閉じた状態を、ジャケット１８を前に向けて開口同士を互いに対向させる方向であって、かつ、健康機器の使用状態であることを前提とした主張をしている。 ジャケット１８を前に向けて開口同士を互いに対向させる方向で使用すると仮定すると、ジャケット１８の高さ位置があっていない状態では、使用者の両肩の位置は、ジャケット１８の内側になければならない（使用者の左右の肩関節間の長さよりも左右のジャケット１８間の長さが長くなければならない）。使用者の両肩の位置がジャケット１８と干渉していると高さ調節ができないからである。 また、使用者の両肩の位置がジャケット１８の開口に対して内側にあるのならば、左右のジャケット１８に使用者の肩関節を合わせることはできず、その結果、使用者の上腕、前腕をジャケット１８に嵌め込むことはできない。 使用者の両腕がジャケット１８に嵌め込まれた状態を仮定しても、使用者の背中はスリーブ柱等に当接し、体を後退できるクリアランスが制限されるので、ジャケット１８から上腕を抜くのは難しい。 以上より、甲２の記載では、アームが閉じた状態を、ジャケット１８を前に向けて開口同士を互いに対向させる方向であって、かつ、健康機器の使用状態であることを前提としているとはいえない。 アームが閉じた状態は、せいぜい、使用しない状態では折りたためたほうが収納容積を小さくできるという程度しか読み取れない。 請求人は、「マッサージ機器として考えれば、腰掛けた状態において腕が前に出てリラックスできる構造にしてあることは必須の条件とさえいえる。」（請求書３４頁１２－１４行）と主張しているが、腕を肩の高さまで上げて上腕と前腕とを前方に伸ばした姿勢となることは、リラックスできる構造とはいえない。 （答弁書２９頁５行～３４頁１７行） カ 小括 以上のように、甲２発明は、本件発明１の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｈ、Ｉを具備していないので、本件発明１は甲２に記載された発明ではなく、新規性を有している。 キ 甲２の「（十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい）」という記載について （ア）保持部について 甲２のジャケット１８ａ－ｄの開口が横を向き且つ開口同士が対向する状態で、被施療者の腕がジャケット１８ａ－ｄに挿入されたと仮定すると、下の平面図のようになる。 ［図：0001388689000004.jpg］ （陳述要領書７頁の「被施療者の腕がジャケットに挿入された状態を表す図」） 上図から直感的に理解されるように、被施療者の胴体を前方からジャケット１８ａ、１８ｃと背凭れ部との間に挿入できない。 被施療者の肩幅が上部スリーブ柱４０、４０間の距離より短ければ、上腕の肩関節に近い部分はジャケット１８ａ、１８ｃに挿入されない。被施療者の肩幅が上部スリーブ柱４０、４０間の距離より長ければ、胴体をスリーブ柱４０、４０間に挿入できない。 したがって、ジャケット１８ａ－ｄが「開口が横を向き、且つ開口同士が互いに対向するように配設され」たときには、被施療者の腕部を挿入することができないので、「保持部」に当てはめることができない。 よって、構成要件Ｄ、Ｈの両方を充足する「保持部」を有していない さらに、乙１３～２０より、肩幅の広い人（大柄な成人男性）と肩幅の狭い人（小柄な成人女性）とでは，少なくとも２割以上の肩幅の差があることが分かる。甲２発明は，上クロス杆３０の長さが４５０ｍｍ（甲２訳文６頁１行）であり、これは、肩幅の広い人が使用できるように設計されていると考えられるので、肩幅の個体差を吸収する機構を備えない状態で、肩幅の狭い人であっても適用できるということは現実的でない。 また、上図より、下側の支持用クロス杆２ａ、２ｂが存在するため、被施療者は、ジャケット１８ａ－１８ｄから仮に腕が抜けたとしても、下側の支持用クロス杆２ａ，２ｂが腕と干渉するから、腕を肩から下に垂らした状態の姿勢（いわゆる「気を付け」の姿勢）をとることもできない。 したがって、甲２発明は、アームが揺動して閉じた状態で使用されることは想定されていない。 （陳述要領書５頁２行～９頁１７行及び令和３年８月２３日提出の上申書８頁１行～１０頁３行参照。） （イ）当該記載の解釈について 甲３０や乙９～１２より、甲２の「（十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい）」という記載は、ジャケット１８ａ－１８ｄが開いて左右方向に延び、ジャケット１８ａ－１８ｄの開口が被施療者の前を向いた状態のまま、ジャケット１８ａ－１８ｄを上部スリーブ柱４０に対して遠ざけたり近づけたりすることができる構造を言っている、と解釈すべきである。 甲２訳文６頁１６行～１７行には、「空気充填腕摩擦器のジャケット（１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、支持用クロス杆（１ａ，ｂ）（２ａ，ｂ）に接続され、そのフック（３５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、異なる腕の長さに対応してクロス杆に摺動可能に設置される。」と記載されており、支持用クロス杆１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂは、上部スリーブ柱４０に対してジャケット１８ａ－１８ｄを近接離隔した位置に配置させるためのガイドの役割を果たすものである。これより、上記解釈が自然である。 また、「十字状の両アーム」を「揺動して閉じる」と，もはや「十字状」ではない したがって、甲２に本件発明１の構成要件Ｈが記載されているとは言えない。 （令和３年７月１２日付け上申書全文及び令和３年８月２３日付け上申書４頁６行～７頁２３行参照。） （ウ）アームが揺動して閉じた状態での牽引について 甲２訳文４頁２２行～２３行、６頁１６行～７頁３行の記載から、甲２発明は、被施療者の腋窩を腋下摩擦器３８、５７で保持した状態で被施療者を牽引して、脊椎を引っ張るものである。甲２の図１、図２に示される構造で、被施療者を牽引する場合、下図のハッチング付き楕円で示す領域に腋下摩擦器３８、５７が配置されていると考えられる。 ［図：0001388689000005.jpg］ （令和３年８月２３日付け上申書１１頁の上図） 一方、請求人の言う「閉じた状態」で被施療者を持ち上げる場合、腋窩で押し上げ力が作用する領域は、背中側が広く胸側が狭い「ハの字」形の領域（下図のハッチング付き楕円）となり、領域全体の位置も腋下摩擦器３８、５７（下図の破線の楕円）の配置位置よりも前側となる。 ［図：0001388689000006.jpg］ （令和３年８月２３日付け上申書１１頁の下図） 上図から理解されるように、甲２記載の腋下摩擦器３８、５７では、請求人の言う「閉じた状態」では、押し上げ力が作用する領域全体に腋下摩擦器３８、５７がないので、被施療者の腋窩を保持して牽引することができない。また、上図のように腋下摩擦器３８、５７により被施療者を保持する位置がずれる際に、被施療者の腋窩をどのように保持するかについては、甲２に何ら開示されていない。 甲２の健康機器は、牽引を主たる機能とし、それにマッサージ機能を付加した構造である。牽引機能を損ねてまで変形させて使用することが甲２に当然記載されているに等しいということはできない。 （令和３年８月２３日提出の上申書１０頁４行～１２頁２４行参照。） （２）本件発明１の進歩性欠如について 請求人が周知例として列挙する甲３～５、１６の内、甲４は局部専用の空気圧マッサージ機であって、椅子型のマッサージ機ではない。 したがって、甲３～５、１６に基いては、「椅子型のマッサージ機の分野において、腕用の空気圧マッサージ装置の軸が施療者の前後方向を向くように配置する」という周知技術は導出されない。 仮に、甲３～５、１６に基いて上記周知技術が導出されたとしても、この周知技術は、甲２発明と技術分野が異なる。 甲３、５、１６は、椅子型のマッサージ機に関する発明であり、座部の両側に肘掛部があり、その肘掛部に前腕を載置する。この場合、施療者の肩幅に広狭があっても、前後方向に延びる肘掛部に沿って前腕を載置することができる。 一方、甲２発明では、ジャケット１８に腕を挿入した使用者の肩関節、上腕、肘、前腕は一直線状に延びる。ジャケットを前後方向に向くようにすると、両肩関節の位置が固定され、体格差に起因する両肩関節間の距離のばらつきにも対応し得ない。 「空気圧マッサージ装置の軸」という抽象的な「軸」の概念を甲３、５、１６から抽出すること自体が後付けの理由である。 以上より、甲３～５、１６に基く周知技術は存在しなく、仮に存在したとしても、技術分野が異なるため動機付けがない。 仮に、甲２発明に周知技術を適用したとしても、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｈ、Ｉを具備していない。 したがって、甲２発明と周知技術に基いて本件発明１に容易に想到することはできず、本件発明１は甲２発明と周知技術に対して進歩性を有している。 （答弁書３５頁１行～３９頁１０行） （３）本件発明２の新規性欠如、進歩性欠如に関して 本件発明２は本件発明１に従属しており、本件発明１は、甲２発明に対して新規性を、甲２発明と周知技術に対して進歩性を有しているので、本件発明２も新規性及び進歩性を有している。 （答弁書３９頁１１行～２４行） （４）本件発明３の新規性欠如、進歩性欠如に関して 甲２発明は、手で握る手動式エアシリンダ１９ａ、ｂと外側のジャケット１８ｂ、ｄとが離間しており、構成要件Ｌを具備していない。 また、甲３～５の夫々に構成要件Ｌが開示されていることは認めるが、甲４は、椅子型のマッサージ機の技術分野ではなく、甲３、５の２件だけでは構成要件Ｌが周知技術であるとは認められない。 本件発明３は本件発明１に従属しており、本件発明１は、甲２発明に対して新規性を、甲２発明と周知技術に対して進歩性を有しているので、本件発明３も新規性及び進歩性を有している。 （答弁書４０頁１行～４２頁２行） （５）本件発明４の進歩性欠如に関して 甲６、９は脚部のマッサージであって、腕部のマッサージについて開示がなく、周知・慣用技術を主張する公知文献となり得ない。甲７、８の２件だけでは構成要件Ｎが周知技術であるとは認められない。 本件発明４は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲２発明と周知技術に対して進歩性を有しているので、本件発明４も進歩性を有している。 （答弁書４２頁３行～４４頁２２行） （６）本件発明５の進歩性欠如に関して 甲１０の「突出部３５、３６」は脇部を挟み込む位置にあり、上腕及び肩の側部を覆う部分に適用可能である旨の記載も示唆もない。したがって、甲１０発明の「突出部３５、３６」は本件発明５の「カバー部」ではなく、それを前提とした「空気袋」も甲１０発明には開示されていない。 本件発明５は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲２発明と周知技術に対して進歩性を有しているので、本件発明５も進歩性を有している。 （答弁書４５頁１行～４６頁１２行） （７）本件発明６の進歩性欠如に関して 甲１２は上肢と下肢とを交互にマッサージするものであり、左右の同一箇所を独立して駆動させることは開示していない。 甲１３は左右の足首、左右のふくらはぎを順に押圧するものであり、左右の同一箇所を独立して駆動させることは開示していない。 甲１４は椅子型のマッサージ機ではない。 甲１５は下腿部のマッサージであって、腕部のマッサージは開示も示唆もない。 本件発明６は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲２発明と周知技術に対して進歩性を有しているので、本件発明６も進歩性を有している。 （答弁書４６頁１３行～４９頁７行） （８）無効理由１のまとめ 以上のように、本件発明１は甲２に対して新規性を有しており、本件発明１は甲２と周知技術に対して進歩性を有している。本件発明２～６は本件発明１に従属しているので、本件発明２～６も新規性及び進歩性を有している。 （答弁書４９頁８行～１４行） ２ 無効理由２（甲３発明に基く進歩性欠如）に対する反論 （１）本件発明１の進歩性欠如に関して ア 一致点、相違点に関する請求人の主張について 甲３の「固定板１１」は板状であり、本件発明１の「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する」保持部に相当しない。よって、甲３は構成要件Ｄを有しておらず、それに伴い構成要件Ｅ～Ｈを有していない。 相違点６については認める。ただし、保持部の形態の違いだけではなく、空気袋の配置も相違する。 （答弁書５３頁２２行～５４頁８行） イ 甲２記載事項に関する請求人の主張について 被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部、及び構成要件Ｅ、Ｆ、Ｈの前段が記載されていることは認める。ただし、甲２と甲３の技術分野が共通することを認めるものではない。甲２には、構成要件Ｇは記載されていない。 （答弁書５４頁９行～１４行） ウ 甲１８～２１に関する請求人の主張について 請求人は、甲１８～２１を示して「着座ないしは仰臥した使用者が腕を保持部に挿入する動作を行う場合には、腕を横方向に移動させる方が使用者にとって便宜であり、腕を保持する開口同士が互いに対向するように配置されていることが周知である」と主張するが主張の意図が理解できない。 甲１８～２１は椅子型のマッサージ機ではなく、技術分野が異なる。 甲１８、１９には、請求人が主張する「腕の保持部の開口」も「腕を保持部に挿入して保持する」という構成も記載されていない。 甲２０は、たまたま図１Ｃにおいてパッド３１の開口が内側を向くように椅子２０の上に載置されている状態が描かれているにすぎない（甲２２判決参照）。 甲２１は、手の保護クッション８８に凭れかけた病人は、その胴体が邪魔になって胴体に近接する方向に向けて腕を縦長溝８８１から引き出すことはできない。また、縦長溝８８１へ腕を出し入れするに際して開口の向く方向も、保護クッション８８の弾力により融通が利くものであるから、腕の縦長溝８８１への出し入れをバックプレート３２の面に沿った方向で行う必要もない。 以上のように、甲１８～甲２１は、椅子型マッサージ機に関して「腕を保持する開口同士が互いに対向するように配置されている」ことを示す周知技術の根拠とはなり得ない。 （答弁書５４頁１５行～５８頁８行） エ 甲３発明に甲２記載事項を適用することについて 甲３発明と甲２発明とは、技術分野、課題、効果いずれも一致しておらず、関連もしていない。 請求人は、甲２に接した当業者は、甲２に記載された横方向の開口のメリットとして「腕部を横方向に移動させることで，保持部内に腕部を挿入し，引き出すことが可能であり，保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ，肘掛け部の上面に一対の保持壁を備える引用発明とは異なり，保持壁に拘束されずに，腕部（肘など）を載せることができる，といった作用効果を奏する」ことを理解できると主張している。しかし、甲３発明では、固定板１１の上の収縮した膨張袋１２の上には、載置した腕を拘束する構造がないので、請求人の主張するような課題自体が存在しない。 したがって、当業者が甲３と甲２とに接したとしても、甲３発明に対して甲２発明を適用する動機付けがなく、当業者は、甲３発明と甲２発明とに基いて、本件発明１を容易に想到することはできない。 仮に、甲３発明に甲２発明を適用したとしても、両者のいずれにも構成要件Ｄ、Ｇが開示されていない。 （答弁書５８頁９行～６３頁１１行） オ 小括 したがって、当業者が甲３と甲２に接したとしても、甲３発明と甲２発明とに基いて本件発明１を容易に想到することはできず、本件発明１は甲３発明と甲２発明に対して進歩性を有している。 （答弁書６３頁１２行～１６行） （２）本件発明２の進歩性欠如に関して 本件発明２は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲３発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明２も進歩性を有している。 （答弁書６３頁１７行～６４頁５行） （３）本件発明３の進歩性欠如に関して 上記第７ １（４）で述べたとおり、甲２発明は、構成要件Ｌを具備していない。 また、甲４発明は、椅子型のマッサージ機ではなく、椅子型のマッサージ機の技術分野において構成要件Ｌが開示されているのは甲５のみであり、構成要件Ｌは周知・慣用の事項とは認められない。 本件発明３は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲３発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明３も進歩性を有している。 （答弁書６４頁６行～６５頁５行） （４）本件発明４の進歩性欠如に関して 上記第７ １（５）で述べたとおり、甲６、９は周知・慣用技術を主張する公知文献となり得ない。甲７、８の２件だけでは構成要件Ｎが周知技術であるとは認められない。 本件発明４は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲３発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明４も進歩性を有している。 （答弁書６５頁６行～６６頁５行） （５）本件発明５の進歩性欠如に関して 上記第７ １（６）で述べたとおり、甲１０発明には、本件発明５の構成要件Ｑ、Ｒが開示されていない。 本件発明５は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲３発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明５も進歩性を有している。 （答弁書６６頁６行～６７頁２行） （６）本件発明６の進歩性欠如に関して 上記第７ １（７）で述べたとおり、甲１２、甲１３には左右の同一箇所を独立して駆動させることについては開示がなく、甲１４には椅子型マッサージ機とは異なる技術が開示されているに過ぎない。甲１５は、下腿部のマッサージに関する発明である。 本件発明６は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲３発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明６も進歩性を有している。 （答弁書６７頁３行～２３行） （７）無効理由２のまとめ 以上のように、本件発明１は甲３発明と甲２発明に対して進歩性を有している。本件発明２～６は本件発明１に従属しているので、本件発明２～６も進歩性を有している。 （答弁書６８頁１行～５行） ３ 無効理由３（甲５発明に基く進歩性欠如）に対する反論 （１）本件発明１の進歩性欠如に関して ア 一致点、相違点に関する請求人の主張について 本件発明１の「保持部」は、「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する」ものであり、「その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されている」ものであるから、甲５発明の「収納体１２」は本件発明１の「保持部」に相当しない。よって、甲５発明は構成要件Ｄを有しておらず、それに伴い構成要件Ｅ～Ｈを有していない。 相違点１２については認める。 （答弁書７２頁１４行～７３頁４行） イ 甲２記載に関する請求人の主張について 甲２に構成要件Ｆが記載されていることは認める。ただし、甲２と甲５の技術分野が共通することを認めるものではない。 （答弁書７３頁５行～８行） ウ 甲１８～２１に関する請求人の主張について 上記第７ ２（１）ウで述べたとおり、甲１８～甲２１は、椅子型マッサージ機に関して「腕を保持する開口同士が互いに対向するように配置されている」ことを示す周知技術の根拠とはなり得ない。 （答弁書７３頁９行～１３行） エ 甲５発明に甲２記載事項を適用することについて 甲５発明と甲２発明とは、技術分野、課題、効果いずれも一致しておらず、関連もしていない。 甲５発明の手部マッサージにおける技術思想は、手部の周囲全体を収容体で覆ってマッサージをすることである。甲５は請求項１で「袋状形成された収納体」と特定している。袋状形成された収納体に対して、本件発明１の構成要件Ｆを適用すると、「袋状形成された収納体」の概念から外れることとなる。したがって、甲５発明に甲２発明を適用する動機付けがない。 仮に、甲５発明に甲２発明を適用したとしても、両者のいずれにも構成要件Ｄ、Ｇが開示されていない。 （答弁書７３頁１４行～７８頁１４行） オ 小括 したがって、当業者が甲５と甲２に接したとしても、甲５発明と甲２発明とに基いて本件発明１を容易に想到することはできず、本件発明１は甲５発明と甲２発明に対して進歩性を有している。 （答弁書７８頁１５行～１９行） カ 保持部の配設について 甲５の図１には、片方の肘掛け部５のみが描かれており、収納体１２が「肘掛け部５の上面適所」に配設されていることは記載されているが、甲５には、「座部の両側に夫々配設され」ていることは何ら記載されていない。 甲５の【００１５】の記載より収納体１２は任意に着脱できるので、１つでも左右の肘掛けに付け替えて両方の手部の施療を行うことができる。 さらに、甲５の【００２６】、【００２７】及び図４に示す実施形態では、係止部材１４を止着して収納体１２を構成しており、他方の手で係止部材を留めることにより、一方の手を収納した場合、他方の手は収納できない。 以上より、甲５には、収納部１２を座部の両側、すなわち左右の肘掛け部５に夫々配設することは記載されていない。 （陳述要領書１２頁２４行～１５頁４行参照。） （２）本件発明２の進歩性欠如に関して 本件発明２は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲５発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明２も進歩性を有している。 （答弁書７８頁２０行～７９頁８行） （３）本件発明３の進歩性欠如に関して 本件発明３は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲５発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明３も進歩性を有している。 （答弁書７９頁９行～８０頁２行） （４）本件発明４の進歩性欠如に関して 上記第７ １（５）で述べたとおり、甲６、９は周知・慣用技術を主張する公知文献となり得ない。甲７、８の２件だけでは構成要件Ｎが周知技術であるとは認められない。 本件発明４は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲５発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明４も進歩性を有している。 （答弁書８０頁３行～８１頁２行） （５）本件発明５の進歩性欠如に関して 上記第７ １（６）で述べたとおり、甲１０発明には、本件発明５の構成要件Ｑ、Ｒが開示されていない。 本件発明５は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲５発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明５も進歩性を有している。 （答弁書８１頁３行～２３行） （６）本件発明６の進歩性欠如に関して 上記第７ １（７）で述べたとおり、甲１２、甲１３には左右の同一箇所を独立して駆動させることについては開示がなく、甲１４には椅子型マッサージ機とは異なる技術が開示されているに過ぎない。甲１５は、下腿部のマッサージに関する発明である。 本件発明６は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲５発明と甲２発明に対して進歩性を有しているので、本件発明６も進歩性を有している。 （答弁書８２頁１行～２２行） （７）無効理由３のまとめ 以上のように、本件発明１は甲５発明と甲２発明に対して進歩性を有している。本件発明２～６は本件発明１に従属しているので、本件発明２～６も進歩性を有している。 （答弁書８３頁１行～５行） ４ 無効理由４（甲１６発明に基く進歩性欠如）に対する反論 （１）本件発明１の進歩性欠如に関して ア 一致点、相違点に関する請求人の主張について 請求人が主張する一致点、相違点１７、１８、及び、相違点１７が実質的な相違点ではないことについては認める。 （答弁書８６頁１２行～１５行） イ 甲２記載に関する請求人の主張について 甲２に、請求人が主張する記載事項が記載されていることは認める。ただし、甲２と甲１６の技術分野が共通することを認めるものではない。 （答弁書８６頁１６行～１９行） ウ 甲１６発明に甲２記載事項を適用することについて 甲１６発明と甲２記載事項とは、技術分野、課題、効果いずれも一致しておらず、関連もしていない。 甲１６に開示された腕保持部２４のような構造は、着座時に腕の移動方向と身体の移動方向がいずれも下向きで同じになる。したがって、甲１６発明は、極めて合理的な構成である。 本件特許（分割）の原出願（乙３）の公開後の出願（乙４、５）には、甲１６と同様の技術が開示された乙６が従来技術として挙げられ、マッサージしないときに前腕両側に立ち上がっている壁によって前腕が拘束され不快感を与える課題が記載されている。このような課題は、本件特許の原出願日より前に甲２記載事項に接した当業者であっても認識し得ない。また、甲１６発明に対する解決手段も甲２記載事項から認識し得ない。 甲２記載事項において、ジャケット１８に腕が嵌め込まれた状態で、前腕に対応するジャケット１８ｂ、ｄから前腕のみを肘を曲げることによって前方に突き出しても不自然な姿勢を強いられることになる。背中が腰・背部摩擦器２０やスリーブ柱に接している状態で上腕に対応するジャケット１８ａ、ｃから上腕を抜いても、ジャケット１８ａ、ｃが肩、上腕に干渉するため上腕を下ろすことができない。 また、ジャケット１８から腕を完全に前方に引き出した姿勢では、肩の位置も前方にずらすことになるから、スリーブ柱に背中が全く接触しない、ただシート（又は底板）に腰をかけている姿勢になる。 したがって、甲１６の保持部の開口を横向きに変更するような示唆が甲２に記載されているとはいえず、甲１６発明に甲２記載事項を適用する動機づけは起こらない。 （答弁書８６頁２０行～９３頁７行） エ 小括 したがって、当業者が甲１６と甲２に接したとしても、甲１６発明と甲２記載事項とに基いて本件発明１に容易に想到することはできず、本件発明１は甲１６発明と甲２発明に対して進歩性を有している。 （答弁書９３頁８行～１２行） （２）本件発明２の進歩性欠如に関して 本件発明２は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲１６発明と甲２記載事項に対して進歩性を有しているので、本件発明２も進歩性を有している。 （答弁書９３頁１３行～９４頁２行） （３）本件発明３の進歩性欠如に関して 上記第７ １（４）で述べたとおり、甲４は、椅子型のマッサージ機の技術分野ではなく、甲３、５の２件だけでは構成要件Ｌが周知技術であるとは認められない。 本件発明３は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲１６発明と甲２記載事項に対して進歩性を有しているので、本件発明３も進歩性を有している。 （答弁書９４頁３行～９５頁９行） （４）本件発明４の進歩性欠如に関して 上記第７ １（５）で述べたとおり、甲６、９は周知・慣用技術を主張する公知文献となり得ない。甲７、８の２件だけでは構成要件Ｎが周知技術であるとは認められない。 本件発明４は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲１６発明と甲２記載事項に対して進歩性を有しているので、本件発明４も進歩性を有している。 （答弁書９５頁１０行～９６頁９行） （５）本件発明５の進歩性欠如に関して 上記第７ １（６）で述べたとおり、甲１０発明には、本件発明５の構成要件Ｑ、Ｒが開示されていない。 本件発明５は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲１６発明と甲２記載事項に対して進歩性を有しているので、本件発明５も進歩性を有している。 （答弁書９６頁１０行～９７頁８行） （６）本件発明６の進歩性欠如に関して 上記第７ １（７）で述べたとおり、甲１２、甲１３には左右の同一箇所を独立して駆動させることについては開示がなく、甲１４には椅子型マッサージ機とは異なる技術が開示されているに過ぎない。甲１５は、下腿部のマッサージに関する発明である。 本件発明６は本件発明１に従属しており、本件発明１は甲１６発明と甲２記載事項に対して進歩性を有しているので、本件発明６も進歩性を有している。 （答弁書９７頁９行～９８頁７行） （７）無効理由４のまとめ 以上のように、本件発明１は甲１６発明と甲２記載事項に対して進歩性を有している。本件発明２～６は本件発明１に従属しているので、本件発明２～６も進歩性を有している。 （答弁書９８頁７行～１１行） 第８ 当合議体の判断 １ 甲各号証に記載された発明等 （１）甲２ ア 甲２の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２には、図面とともに、次の記載がある。（日本語訳は、甲２訳文を基に合議体が付した。） 「 ［図：0001388689000007.jpg］ 」（３頁１０行～１５行） （しかしながら、高齢者、肢体不自由者、障碍者、弱者に対しては、前記の「マン・マシン対決型」の健康機器は、強度及び使用方法などの方面でのニーズに適応できないことが多い。このような老弱、不自由、障碍者等には、優しくて操作が簡単で、気軽に使用でき、かつ、多少不自由な関節、多少に痙攣や凝りがあった筋肉、靱帯、また多少に捻れ、腫脹、充血や増殖があった筋脈、骨格、椎間板等の組織に対して緩和、引張り、調整、展張、疎通ないしは治療する健康機器が期待される。） 「 ［図：0001388689000008.jpg］ ［図：0001388689000009.jpg］ ［図：0001388689000010.jpg］ ［図：0001388689000011.jpg］ ［図：0001388689000012.jpg］ 」（３頁２１行～５頁１４行） （本実用考案は、マッサージと牽引の二つの機能を健康機器に導入して、老弱、不自由、障碍者等に好適に使用できる新規健康機器を提供することを目的としている。この機器は、使用者が自ら空気を充填し、マッサージ器具及び牽引器具を空気圧で駆動し、ガスによる圧力調整が十分に緩やかで、簡単かつ気軽に操作できる特徴を利用して、使用者が必要なマッサージ、牽引の力を「楽に」得ることができるとともに、マッサージ及び牽引の動作強度を十分に優しくすることができる。また、本考案は、このマッサージ器具及び牽引器具に新規な設計を与え、使用者がこの健康器具を使用する際に、消極的な肢体に多くの良性反応を生じさせることができるようにする。 本実用考案は、次のように設計される。ほぼ十字状（十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい）の健康機器主体には、四つのエアシリンダ（空気入れ）を配置する。そのうち二つが手動式で、他の二つが足踏み式である。２つの手動式エアシリンダは、手で押すことで空気を充填するように、卵形（血圧計に用いられるバルーンのような）形状にされる。足踏み式エアシリンダは、足で踏んで空気を充填するように、ステップが設置されている。左右の手動式エアシリンダからの空気は、それぞれ両アームに対応する腕、肩、脇エアバッグに注入される。エアバッグの外面及び卵形の手動式エアシリンダの外面は、ともに多数の小突起が形成された粗面にされている。小突起内には、磁石粒が内蔵している。腕と腕エアバッグとは、断面がほぼＣ字状の管状ジャケット内に並列して置かれる。エアバッグは、空気を充填されてから膨張して腕を押圧する。空気充填中において、腕が回動、伸縮することができる。このように、腕が小突起によって掻かれ、揉まれ、刺激される。 足踏み式エアシリンダは、左右にそれぞれ１つ設置され、その空気排出管は、上、下シリンダにそれぞれ接続される。上、下シリンダは、リレーの原則で配置され、即ち、上シリンダのシリンダと下シリンダのピストンロッドとが一体に接続される。これによって、上シリンダは、下シリンダのピストンロッドと同期に上下動することができるとともに、個別に自体のピストンロッドを伸縮することができる。下シリンダのピストンの押し上げ力は、一連の伝達動作を介して脇部位に作用し、即ち、使用者を持ち上げ（腋高を持ってぶら下げ）、使用者の身体を自然に垂れて、脊椎が引っ張られる。上シリンダのピストンの押し上げ力は、首ジャケットを介して顎、後頭部に作用する。胴体は、頭部に対して動かないため、顎と後頭部に作用される力によって頸椎を引っ張りすることができる。 使用者の腰、背部に対応する部位には、腰、背摩擦エアバッグが配置される。その外面も、多数の小突起が形成された粗面にされている。小突起内にも、磁石粒が内蔵されている。使用者がそれに寄りかかって身体を少し動ければ、腰、背部は、小突起にマッサージされ、掻かれ、揉まれ、刺激される。 支柱には、上げる又は倒すことが可能なシートが取付けられ、健康機器を着座して使用する場合、シートを上げればよい。 健康機器を立って又は座って使用できるように、底板は、伸縮可能にされている。シート、底板及び足踏み式エアシリンダのステップの表面も、小突起が形成された粗面に形成される（同様に小突起内に磁石粒が内蔵される）。これによって、使用者が立っても座っても、身体が健康機器表面の小突起に掻かれ、揉まれ、刺激される。 次に、本実用考案の好ましい実施例をもって本実用考案の構造特徴、実施要点、使用方法及びその積極的な効果を説明する。 図１は、本実用考案の正面図であり、図２は、その側面図である。 図面に示すように、健康機器は、全体として、十字状の中軸を対称軸として左右対称に配置され、左右構造が同じである。） 「 ［図：0001388689000013.jpg］ ［図：0001388689000014.jpg］ 」（６頁７行～７頁５行） （空気充填肩甲摩擦器（１７ａ，ｂ）と、空気充填腋下摩擦器（３８，５７）と、空気充填腕摩擦器（３７ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、連通されているため、手動式エアシリンダ（１９ａ，ｂ）からの空気が、空気充填管（３６ａ，ｂ）を介して充填されると、臀、肩、腋下摩擦器を同時に膨張させることができる。 空気充填腕摩擦器（３７ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、空気充填腕摩擦器のジャケット（１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の中に配置される。このジャケットは、断面がＣ字状となっている。腕をこのジャケットに入れた後、両手で卵形の手動式エアシリンダ（１９ａ，ｂ）を握ると、空気が充填されることにつれて、空気充填腕摩擦器（３７ａ，ｂ，ｃ，ｄ）、空気充填肩甲摩擦器（１７ａ，ｂ）、空気充填腋下摩擦器（３８，５７）は、徐々に腕、肩甲骨、腋下等の箇所に加圧する。この過程において、使用者が身体を適当に動ければ、前記摩擦器の表面の小突起に摩擦され、掻かれ、揉まれ、刺激される。 空気充填腕摩擦器のジャケット（１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、支持用クロス杆（１ａ，ｂ）（２ａ，ｂ）に接続され、そのフック（３５ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、異なる腕の長さに対応してクロス杆に摺動可能に設置される。クロス杆（１ａ，ｂ）（２ａ，ｂ）の寸法がφ１５×４９５ｍｍで、計四本が設置され、ねじによって上部スリーブ柱（４０）に固定される。 下シリンダロッド（５９）は、右足でエアシリンダのステップ（２７ａ）を踏んで足踏み式エアシリンダ（２８ａ）に空気充填されることによって駆動される。 空気充填腋下摩擦器（３８，５７）は、上部スリーブ柱（４０）にねじ（３９）（５８）によって固定される。これによって、上部スリーブ柱（４０）は、下シリンダピストンロッド（５９）によって昇降するときに、腋下摩擦器（３８，５７）を動かせる。腋下摩擦器は、使用者の腋窩を持って使用者を上げ又は下げる。人が持ち上げられると、頸椎以下の骨賂が自重によって自然に引っ張られる。それによって、脊椎の間隙を大きくして、神経根が圧迫されることが緩和され、神経根とその周辺の組織との間の接着が緩み、血液が流通され、脊柱の水腫や充血が解消される。） 「 ［図：0001388689000015.jpg］ 」（８頁７行～１２行） （要するに、本実用考案は、マッサージと牽引の機能を有する健康機器であって、手・足で空気を充填し、空気駆動によって使用者が楽に所要のマッサージと牽引の力を得ることができる。また、その強度が十分に優しい。健康機器に設置された磁気性を有するゴム突起摩擦器で使用者の腕、肩甲骨、脇下、腰、背、臀、股、手の平、足裏を揉み、マッサージし、掻き、刺激することができることで、筋脈が疎通し、血行が流暢になり、病気を予防し、身体を鍛錬することができる。特に老弱、不自由、障碍者等に好適に使用される。） 「 ［図：0001388689000016.jpg］ 」（９頁図１） 「 ［図：0001388689000017.jpg］ 」（１０頁図２） 図１、２には、ジャケットが、十字状のアームに取り付けられてシートの両側に夫々配設されている点、ジャケットにおいて、腕を挿入する開口が前方に設けられている点、がそれぞれ開示されている。 上記記載事項及び図２によれば、ジャケットは、断面がＣ字状となっており、腕を中に入れる構成となっているから、使用者の腕部を部分的に覆って保持するものと認められる。 また、上記「左右の手動式エアシリンダからの空気は、それぞれ両アームに対応する腕、肩、脇エアバッグに注入される。・・・腕と腕エアバッグとは、断面がほぼＣ字状の管状ジャケット内に並列して置かれる。エアバッグは、空気を充填されてから膨張して腕を押圧する。」という記載及び「空気充填腕摩擦器（３７ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、空気充填腕摩擦器のジャケット（１８ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の中に配置される。このジャケットは、断面がＣ字状となっている。腕をこのジャケットに入れた後、両手で卵形の手動式エアシリンダ（１９ａ，ｂ）を握ると、空気が充填されることにつれて、空気充填腕摩擦器（３７ａ，ｂ，ｃ，ｄ）、空気充填肩甲摩擦器（１７ａ，ｂ）、空気充填腋下摩擦器（３８，５７）は、徐々に腕、肩甲骨、腋下等の箇所に加圧する。」という記載によれば、空気充填腕摩擦器と腕エアバッグとは、同じものであると認められるから、空気充填腕摩擦器は、ジャケット内に腕と並列して配置される膨張可能なものであると認められる。 イ 甲２発明 上記アの記載事項、図示事項及び認定事項を踏まえると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「着座できるシートと、使用者が寄りかかれる腰、背部に対応する部位とを備える、座って使用できるエアー式マッサージ、牽引両用の健康機器において、 十字状のアームに取り付けられてシートの両側に夫々配設され、使用者の腕部を部分的に覆って保持するジャケットと、 前記ジャケット内に腕と並列して配置される膨張可能な空気充填腕摩擦器と、を有し、 前記ジャケットは、断面がＣ字状となっており、腕を挿入する開口が前方に設けられ、かつ前記十字状のアームを広げたり閉じたりできるエアー式マッサージ、牽引両用の健康機器。」 ウ 甲２に記載の技術的事項 上記アの記載事項、図示事項及び認定事項を踏まえると、甲２には、次の技術的事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されているといえる。 「エアー式マッサージ、牽引両用の健康機器において、十字状のアームに取り付けられてシートの両側に夫々配設され、使用者の腕部を部分的に覆って保持するジャケットを有し、前記ジャケットは、断面がＣ字状となっており、腕を挿入する開口が前方に設けられ、かつ前記十字状のアームを広げたり閉じたりできるエアー式マッサージ、牽引両用の健康機器。」 （２）甲３ ア 甲３の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、合議体が付した。以下同様。） 「【００１５】 【発明の実施の態様】以下、本発明の手用空気圧マッサージ機を、図面に示す一実施例に基づいて説明する。図１は、本発明の手用空気圧マッサージ機１の一実施例を示す説明図であり、該手用空気圧マッサージ機１は、椅子本体２の肘掛部２１の上面適所に固定板１１の上部左右に一定間隔を存して対設される膨縮袋１２・１２と、各膨縮袋１２・１２に各々ホース１３・１３を介して連通される圧縮空気給排装置１４とで構成し、図２に示すように、人体手部３を載脱自在で該手部３に膨縮マッサージを付与し得る圧縮空気吸排気手段を配設して構成している。」 「【００１７】また、椅子本体２の両肘掛部２１の上面適所に配設される膨縮袋１２は、図３及び図４に示したように、固定板１１の上部左右に一定間隔を存して重合状に膨縮袋１２・１２・１２・１２をそれぞれ対設させることで、これらを圧縮空気吸排気装置で順次膨縮するよう吸排気させ、使用者の人体手部３及び下腕部を両側から順次挟持して、圧迫感のあるマッサージを実施することができる。 【００１８】よって、使用者は、椅子本体２の座部に着座して、人体手部３をこれら一対の膨縮袋１２・１２間に載設し、圧縮空気給排装置１４に接続される外部電源（図示せず）を入力するだけで該電源からの電力供給により、人体手部３及び下腕部を各膨縮袋１２・１２が両側から挟持し、適度な加圧マッサージすることができるのである。」 「【００２５】 【発明の効果】よって本発明の手用空気圧マッサージ機は、椅子本体の肘掛部の上面適所に人体手部を載脱自在で該手部に膨縮マッサージを付与し得る圧縮空気吸排気手段を配設して構成しているため、使用者は着座状態で人体手部を肘掛部に載設して電源を入力するだけで、従来のマッサージ機では行い得ない人体手部及び下腕部のマッサージを適度且つ快適に行うことができる。 【００２６】また、本発明の手用空気圧マッサージ機は、前記圧縮空気吸排気手段を、固定板の上部左右に膨縮袋を一定間隔を存して対設してこれを圧縮空気吸排気装置で互いに膨縮するよう吸排気させる構成にしているため、使用者の手部及び下腕部を両側から挟持してマッサージすることができ、指圧効果を付与させることができる。」 「【図１】 ［図：0001388689000018.jpg］ 」 図１には、手用空気圧マッサージ機が座部と背凭れ部とを備える点が開示されている。 イ 甲３発明 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「座部と背凭れ部とを備える手用空気圧マッサージ機において、 両肘掛部の上面に夫々配設され、人体手部が載脱される一対の圧縮吸排気手段を有し、 該圧縮吸排気手段は、固定板と前記固定板の上部左右に一定間隔を存して対設され、圧縮空気吸排装置で膨縮する膨縮袋と、を有する手用空気圧マッサージ機。」 ウ 甲３に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲３には、次の技術的事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されているといえる。 「手用空気マッサージ機において、椅子本体の両肘掛部の上面に配設された固定板の上部左右に膨張袋を一定間隔を存して対設して、使用者の手部及び下腕部を両側から挟持してマッサージするマッサージ機。」 （３）甲４ ア 甲４の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１３】（略）図３及び図４に示すように、人体手部Ａを載脱自在で各膨縮袋１２・１３・１４・１５で該手部Ａを両側から同時或いは、交互または順次に圧迫感のある膨縮マッサージを行い得るように構成している。」 「【図４】 ［図：0001388689000019.jpg］ 」 図４には、掌、手首、前腕を含む手部を膨縮袋１２・１３によって挟持する点が開示されている。 イ 甲４に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲４には、次の技術的事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されているといえる。 「膨縮袋により掌、手首、前腕を含む手部をマッサージするマッサージ構造。」 （４）甲５ ア 甲５の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００８】本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、手部及び下腕部を容易に収納して、手部や下腕部に対する効果的な空気圧マッサージを行える手用空気圧マッサージ機を提供することを目的としてなされたものである。 【０００９】 【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の手用空気圧マッサージ機は、椅子本体の肘掛部の上面適所に人体の手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成された収納体を設け、該収納体にホースを介して圧縮空気給排装置に連通する膨縮機構を設けて構成することを特徴とするものである。」 「【００１１】更に本発明の手用空気圧マッサージ機は、前記収納体を、人体の指先から肘までの手部を被覆収納し得るよう帯状形成すると共に、該帯状部材端に係止部材を止着して構成することを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の手用空気圧マッサージ機。」 「【００１８】 【発明の実施の態様】以下、本発明の手用空気圧マッサージ機を、図面に示す一実施例に基づいて説明する。図１は、本発明の手用空気圧マッサージ機１の一実施例を示す説明図であり、該手用空気圧マッサージ機１は、圧縮空気給排装置３にホース１３を介して連通する膨縮機構１１を収納体１２の周腹部に設けて構成している。 【００１９】前記膨縮機構１１は、ホース１３を介して圧縮空気給排装置３に連通されて、該圧縮空気給排装置３から吸排される圧縮空気によって、前記収納体１２を膨脹及び収縮させるようにしたものであり、例えば、図１に示したように、収納体１２の周復部に袋体１１１を内装し、該袋体１１１にホース１３の至部を連通状に接続すると共に、該ホース１３の基部を圧縮空気吸排気装置３に連通状に接続することで、圧縮空気吸排気装置３から吸排気される圧縮空気をホース１３を介して袋体１１１に連繋させ、該袋体１１１を内装した収納体１２内部に膨縮を行わせるようにしているのである。」 「【００２４】前記収納体１２は、手先から肘までの手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成されており、該収納体１２は、図１及び図２に示したように、合成繊維等で袋状に形成された外面部の非弾性カバー部材１２１と、合成ゴム等の弾性材で前記非弾性カバー部材１２１と略同形の袋状に形成した内面部の弾性カバー部材１２２とからなり、これら両カバー部材１２１・１２２間に前記膨縮機構１１を介設し、膨縮機構１１を挟持させるよう構成している。」 「【００２６】前記収納体１２は、椅子本体の肘掛け部５の上面適所に配設されるのであるが、この配設は、椅子本体に固定してもよいが、例えば、図１及び図４に示したように、ベルベット式ファスナー等の係止部材１４を張設することで任意の位置で着脱自在に構成することができ、収納体１２の位置を使用者に合わせて調節できるようにすることができる。」 「【図１】 ［図：0001388689000020.jpg］ 」 図１には、椅子本体が座部と背凭れ部とを備える点が開示されている。 イ 甲５発明 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。 「座部と背凭れ部とを備える椅子本体及び手用空気圧マッサージ機において、 前記椅子本体の肘掛部の上面に配設され、手先から肘までの手部を出し入れ自在に収納し得るように袋状に形成された収納体と、 前記収納体の周腹部に内装され、圧縮空気給排装置に連通させた袋体と、を有する椅子本体及び手用空気圧マッサージ機。」 ウ 甲５に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲５には、次の技術的事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されているといえる。 「手用空気圧マッサージ機において、椅子本体の肘掛部の上面適所に収納体を配設し、当該収納体を人体の指先から肘までの手部を被覆収納し得るよう袋状形成したマッサージ機。」 （５）甲６ ア 甲６の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発明に係る椅子型マッサージ機は、座面部の前部に起伏自在にフットレストを備えたものであって、フットレストは、脚載せ部を有する本体部と、この本体部にマッサージ動作可能として設けられたマッサージ駆動部とを備えている。」 「【００１８】このフットレスト１に設けられるマッサージ駆動部１３として、本実施形態では、足首あたりを左右両側から指圧する第１指圧部２６と、ふくらはぎあたりを左右両側から指圧する第２指圧部２７とを有したものとしてある。第１指圧部２６は、図３に示すように脚載せ部１２における一方の内側面１６と分離丘１７の側面とに対して対向状に設けられた一対のエアセル２９を有している。」 「【００２０】各エアセル２９は、その外周まわりにおいて、上向きとなる約半周領域に形成されている蛇腹の形成数が、下向きとなる約半周領域に形成されている蛇腹の形成数よりも多くなっており、中心軸まわりの回転対称形とはなっていない。すなわち、上向き配置の蛇腹のなかには、その凹側及び凸側の周方向稜線においてセル外周を１周しないものが含まれていることになる。 【００２１】従って、上記のように各エアセル２９に空気を供給して伸長動作させた場合、エアセル２９はその伸長度合が進むにつれて次第に凹部内底面１５側を指向するようなカーブ伸長を行うことになる。従って、脚１１は、指圧と同時に凹部内底面１５側へ押え込まれるような作用を受けることになる。そのため、指圧中、脚１１は安定した状態とされ、脚載せ部１２から脚１１が追い出されるといったことも、当然に生じない。」 イ 甲６に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲６には、次の技術的事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されているといえる。 「椅子型マッサージ機において、フットレスト１にマッサージ駆動部として、脚載せ部１２における一方の内側面１６と分離丘１７の側面とに対して対向状に設けられた一対のエアセル２９を有している椅子型マッサージ機。」 （６）甲７ ア 甲７の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１３】（前略）なお、本発明のマッサージ機は、腕（特に、前腕）を対の揺動体の間において脚を左右両側からマッサージする腕用マッサージ機とすることもできる。この場合、以上及び以下の説明で「脚」として説明した点は「腕」又は「前腕」と、「足首」として説明した点は「手首」と、「ふくらはぎ」として説明した点は「前腕の肘近傍部分」と読み替えることができ、脚の場合と同様の作用を奏する。なお、前腕用の場合は、揺動体は、肘の下から手首の間を押圧できる幅に形成しておくのが好適である。」 「【００２３】（前略）図５は、ふくらはぎＬ１を押圧する部分の脚収納体８断面図を示しており、左右の第１エアセル２１が膨張すると、対の揺動体１２が互いに近接するように揺動し、さらに揺動体１２は、脚の形状に沿って湾曲して揺動体１２が脚を包み込むように押圧が行われる。（後略）」 「【００２４】（前略）図６は、足首Ｌ２を押圧する部分の脚収納体８断面図を示している。足首Ｌ２に対しては、第１エアセル２１の他、第２エアセル２２も膨張して、膨張度が大きくなり、揺動体１２がより大きく揺動・湾曲させられている。このため、ふくらはぎＬ１より細い足首Ｌ２に対しても十分な押圧力が加わる。なお、このとき、揺動体１２は、ふくらはぎ付近より足首付近の方が湾曲度が大きい。」 「 ［図：0001388689000021.jpg］ 」 図５及び図６には、第１エアセル２１及び第２エアセル２２が、収納体８の両側壁１０の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がる点が開示されている。 イ 甲７に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲７には、次の技術的事項（以下、「甲７技術事項」という。）が記載されているといえる。 「肘の下から手首の間を押圧できる前腕用のマッサージ機において、収納体の両側壁に設けられた一対のエアセルが、当該収納体の両側壁の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がる前腕用のマッサージ機。」 （７）甲８ ア 甲８の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１５】（前略）なお、本発明のマッサージ機は、腕（特に、前腕）を対の揺動体の間において脚を左右両側からマッサージする腕用マッサージ機とすることもできる。この場合、以上及び以下の説明で「脚」として説明した点は「腕」又は「前腕」と、「足首」として説明した点は「手首」と、「ふくらはぎ」として説明した点は「前腕の肘近傍部分」と読み替えることができ、脚の場合と同様の作用を奏する。なお、前腕用の場合は、揺動体は、肘の下から手首の間を押圧できる幅に形成しておくのが好適である。」 「【００２５】（前略）図５は、ふくらはぎＬ１を押圧する部分の脚収納体８断面図を示しており、左右の第１エアセル２１が膨張すると、対の揺動体１２が互いに近接するように揺動し、さらに揺動体１２は、脚の形状に沿って湾曲して揺動体１２が脚を包み込むように押圧が行われる。（後略）」 「【００２６】（前略）図６は、足首Ｌ２を押圧する部分の脚収納体８断面図を示している。足首Ｌ２に対しては、第１エアセル２１の他、第２エアセル２２も膨張して、膨張度が大きくなり、揺動体１２がより大きく揺動・湾曲させられている。このため、ふくらはぎＬ１より細い足首Ｌ２に対しても十分な押圧力が加わる。なお、このとき、揺動体１２は、ふくらはぎ付近より足首付近の方が湾曲度が大きい。」 「 ［図：0001388689000022.jpg］ 」 図５及び図６には、第１エアセル２１及び第２エアセル２２が、収納体８の両側壁１０の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がる点が開示されている。 イ 甲８に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲８には、次の技術的事項（以下、「甲８技術事項」という。）が記載されているといえる。 「肘の下から手首の間を押圧できる腕用マッサージ機において、収納体の両側壁に設けられた一対のエアセルが、当該収納体の両側壁の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がる腕用マッサージ機。」 （８）甲９ ア 甲９の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲９には、図面とともに、次の記載がある。 「【００４９】この下腿部のマッサージに際しては、下腿マッサージ用の空気袋３２の左右の凹部３５に左右の下腿を入れ、左の空気袋３３および中央空気袋３４ａと、右の空気袋３３および中央空気袋３４ａに同時に、または交互に圧縮空気を給排気して左右のふくらはぎに圧迫、圧迫解放を加える。」 「【図７】 ［図：0001388689000023.jpg］ 」 図７には、左右の空気袋３３が、凹部３５の開口側の部分よりも奥側の部分の方が被施療者側に盛り上がっている点が開示されている。 イ 甲９に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲９には、次の技術的事項（以下、「甲９技術事項」という。）が記載されているといえる。 「下腿部のマッサージ機において、下腿を挿入する凹部に設けられた左右の空気袋が、当該凹部の開口側の部分よりも奥側の部分の方が被施療者側に盛り上がっている下腿部のマッサージ機。」 （９）甲１０ ア 甲１０の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１０には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１３】図１および図２に示すマッサージ機１０は、座部１１と背部１２とからなるマット本体２０と、マット本体２０に設けられたエアバック（マッサージ部材）４０～４８と、座部１１の前端側に設けられたエア給排気装置（マッサージ部材駆動手段）７０とを備えている。 【００１４】マット本体２０は、フレーム２１と、このフレーム２１に取り付けた例えばウレタンホームからなるマット体２２と、このマット体２２を覆ったクッション材２３と、このクッション材２３を覆った表皮２４とから構成されている。」 「【００１８】背部マット体３１には、脇部を挟み込む位置に突出部３５、３６が形成され、この突出部３５、３６の内側側面３５Ａ、３６Ａにはエアバック４４、４４が取り付けられている。また、背部マット体３１には、突出部３５、３６の間にエアバック４５と、このエアバック４５の右側には首を挟む一対のエアバック４６、４６と、頭部を固定するための一対のエアバック４７とが取り付けられている。」 イ 甲１０に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１０には、次の技術的事項（以下、「甲１０技術事項」という。）が記載されているといえる。 「マッサージ機において、座部と背部とからなるマット本体からなり、背部マット体の脇部を挟み込む位置に一対の突出部が形成され、これら突出部の内側側面にエアバックがそれぞれ取り付けられたマッサージ機。」 （１０）甲１１ ア 甲１１の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１１には、図面とともに、次の記載がある。 「【００２６】図１１は他の実施の形態を示し、背凭れ部４の両側部に、前方突出した左右一対の突起体９１を設け、この突起体９１間に使用者の人体Ｍをはめ込めるようにしている。また、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８が、マッサージ機の背凭れ部４の左右中央部に昇降自在に設けられ、前記空気式のマッサージ具４１が、マッサージ器８の両側方に位置するように、左右一対の突起体９１の内側面側に対向するように設けられている。この空気式のマッサージ具４１は、前記実施の形態の場合と同様に人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるように、上下に長く配置されている。 【００２７】その他の点は前記図１～図６の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８を昇降させながら、施療子９による叩き動作や揉み動作によって人体の背中の中央部を比較的強くマッサージできる。また、マッサージ具４１を左右方向内方に膨張させて、マッサージ具４１によって、人体Ｍの背中の両側部（両脇乃至両腕）を左右に挟むように押圧しながらソフトにマッサージすることができ、この場合、左右一対のマッサージ具４１によって人体が左右に動かないように固定することができ、これによって、マッサージ器８によるマッサージ効果を高めることもできる。」 イ 甲１１に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１１には、次の技術的事項（以下、「甲１１技術事項」という。）が記載されているといえる。 「マッサージ機において、背凭れ部の両側部に前方突出した左右一対の突起体が設けられ、これら突起体の内側面側に対向するように空気式のマッサージ具が設けられたマッサージ機。」 （１１）甲１２ ア 甲１２の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１２には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００６】 【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明のもみマッサージ器は、四肢のうち少なくとも２つ以上の肢体に個別にもみマッサージを施す複数の施療手段と、この施療手段を駆動する駆動手段とを備えるものにおいて、前記施療手段で各肢体を順次施療するように構成したことを特徴とする。 【０００７】このもみマッサージ器では、各肢体が施療手段により順次施療されるので、即ち例えば下肢を施療する場合、片脚ずつ施療が行われるので、前記従来のマッサージ機に比べて、刺激感の強弱差を無くすこと、血液の心臓への還流量の変動を少なくすること、マッサージ師による刺激と同等のマッサージ感を得ること、機構部への負荷を軽くすることを実現できる。 【０００８】このマッサージ器は、四肢のうち少なくとも２つ以上の肢体を対象とするものであるが、通常は上肢及び下肢のうち、上肢と下肢は別々にマッサージするのが一般的であり、それに対応する構成として、左右の下肢又は上肢に個別にもみマッサージを施す二対の施療手段と、この施療手段を駆動する駆動手段とを備えるものにおいて、前記施療手段で左右の下肢又は上肢を交互に施療するように構成したもみマッサージ器であってもよい。 【０００９】施療手段の具体例としては、膨張・収縮可能なエアバッグが示され、それに伴ってエアバッグにエアを送るポンプと、エアバッグへのエアの出入を制御するバルブと、エアバッグとポンプを連結する配管とで駆動手段を構成し、エアバッグの膨張・収縮によりもみマッサージを行うようにしても構わない。ここで、バルブとしては好適な手段に電磁弁がある。」 イ 甲１２に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１２には、次の技術的事項（以下、「甲１２技術事項」という。）が記載されているといえる。 「エアバッグにより左右の上肢を順次マッサージするもみマッサージ器において、左右の上肢に個別にもみマッサージを施す、もみマッサージ器。」 （１２）甲１３ ア 甲１３の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１３には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００８】また、一つの施療部を構成する底面エアセルと側壁エアセルとがそれぞれ独立して動作可能であるのが好適であり、さらに、一の施療部が他の施療部と独立して動作可能であるのが好適である。この場合、マッサージしたい部位を個別に押圧でき、マッサージのバリエーションが多様になり、従来のマッサージ機では実現できない多様なマッサージ手法を行うことが可能となる。そして、一の施療部を構成するエアセルと他の施療部を構成するエアセルとが異なるタイミングで動作するのが好ましく、具体的には、次のような動作が挙げられる。」 「【００１３】また、他の動作の例としては、一の施療部と他の施療部とが交互に動作することもできる。また、他の動作の例としては、ＡＣ１、ＡＣ４、ＡＣ３、ＡＣ２の順で膨張を開始することもできる。この場合、例えば、一の施療部側が足先側となるように、溝に脚を入れた場合、まず、足首の左右両側を押圧した後、ふくらはぎの裏側を押圧し、次にふくらはぎの左右両側を押圧し、最後に足首の裏側を押圧するというような複雑な動作が行える。」 イ 甲１３に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１３には、次の技術的事項（以下、「甲１３技術事項」という。）が記載されているといえる。 「エアセルにより脚をマッサージするマッサージ機において、複数のエアセルが独立して動作可能であるマッサージ機。」 （１３）甲１４ ア 甲１４の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆 に利用可能となった甲１４には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、腕に装着されるエアバックと、このエアバックに対して空気を給排気する給排気装置とを備えた流体マッサージ装置に関する。」 「【００１８】エアバック１３に圧縮空気が供給されることによりエアバック１３が膨張して一方の腕を圧迫していく。この圧迫により一方の腕は曲がらず、自由がきかなくなってしまうが、エアバック１４は電磁切換弁２１により大気に開放されているので、エアバック１４は膨張していかない。このため、他方の腕は自由に動かすことができ、例えば電話が鳴っても受話器をとることができ、とっさの対応ができる。」 「【００２０】他方、エアバック１４がコンプレッサ２２に連通されて圧縮空気がエアバック１４に供給され、エアバック１４が膨張して他方の腕を圧迫していく。この圧迫により他方の腕は曲がらず、自由がきかなくなってしまうが、エアバック１３は大気に開放されて収縮しているので、一方の腕は自由に動かすことができる。」 イ 甲１４に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１４には、次の技術的事項（以下、「甲１４技術事項」という。）が記載されているといえる。 「腕に装着されるエアバックにより腕をマッサージするマッサージ装置において、一方の腕及び他方の腕にそれぞれ対応する二つのエアバックが独立して膨張及び収縮するマッサージ装置。」 （１４）甲１５ ア 甲１５の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１５には、図面とともに、次の記載がある。 「【００３９】この下腿部のマッサージに際しては、下腿マッサージ用の空気袋３２の左右の凹部３５に左右の下腿を入れ、左の空気袋３３および中央空気袋３４ａと、右の空気袋３３および中央空気袋３４ａに同時に、または交互に圧縮空気を給排気して左右のふくらはぎに圧迫、圧迫解放を加える。」 イ 甲１５に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１５には、次の技術的事項（以下、「甲１５技術事項」という。）が記載されているといえる。 「下腿部のマッサージ機において、左右の空気袋に対して交互に圧縮空気を給排気することにより、左右のふくらはぎに圧迫、圧迫開放を加えるマッサージ機。」 （１５）甲１６ ア 甲１６の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１６には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１３】 【発明の実施の形態】以下、本発明のマッサージ機を図に示される実施形態について更に詳細に説明する。図１には本発明の一実施形態に係るマッサージ機１０がで示されている。この実施形態のマッサージ機１０は、大別して椅子２０と、脚保持部３０と、足乗せ台４０とから構成されている。 【００１４】この椅子２０の基本的な構成としては、座部２１と、この座部２１の両側に設けられた肘掛け部２２と、座部２１の後端に設けられた傾斜可能な背凭れ部２３とを備えている。座部２１と背凭れ部２３のそれぞれ内部適所には、複数の空気袋（図示せず）が配置されている。」 「【００１７】このような空気式マッサージ機構部の構造は、前述した特開平１０－１１８１４１号公報に開示されていて公知であると共に基本的な点では実質的に同じであるので詳細な説明は省略する。本実施形態のマッサージ機１０では、更に肘掛け部２２の上部に設けられた腕保持部２４を備えている。腕保持部２４は、使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ、２４ｂを備え、各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている。 【００１８】この腕保持部２４でも、これを構成している各保持壁部２４ａ、２４ｂ内の空気袋に圧縮空気を供給排気することにより膨張と収縮を起こさせて保持壁部間の凹部２５に入れられた使用者の腕を保持壁部２４ａ、２４ｂの外装布を介して挟み込むようにして圧迫し、またこの圧迫を解放することによりマッサージを行うようにされている。」 「【図１】 ［図：0001388689000024.jpg］ 」 【図１】には、使用者が椅子２０の座部２１に着座する点、使用者の上半身が背凭れ部に凭れる点、椅子２０の両側に設けられた一対の肘掛け部２２の上部に一対の腕保持部２４が設けられる点、及び、Ｕ字状に凹部２５が形成された上記腕保持部２４は使用者の腕を部分的に覆って保持する点が、それぞれ開示されている。 上記【００１７】の「使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ、２４ｂを備え、各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている。」という記載事項を踏まえると、【図１】には、腕保持部は、内面が互いに対向する二つの保持壁部からなる点、その幅方向に切断して見た断面において使用者の腕を挿入する開口が形成されているとともに、及び、上記開口は上を向くように配設されている点が、それぞれ開示されているといえる。 上記【００１８】の「各保持壁部２４ａ、２４ｂ内の空気袋に圧縮空気を供給排気することにより膨張と収縮を起こさせて保持壁部間の凹部２５に入れられた使用者の腕を保持壁部２４ａ、２４ｂの外装布を介して挟み込むようにして圧迫し、またこの圧迫を解放することによりマッサージを行う」との記載から、使用者の腕を挟み込むことができるよう、保持壁部２４ａ、２４ｂの内面の互いに対向する部分のそれぞれに空気袋が配置されていることは明らかである。 【図１】には、腕保持部が使用者の前腕を手首近傍まで保持する点が開示されている。 イ 甲１６発明 上記アの記載事項、図示事項及び認定事項を踏まえると、甲１６には、次の発明（以下、「甲１６発明」という。）が記載されていると認める。 「使用者が着座可能な座部と、使用者の上半身が凭れる背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、 前記座部の両側にそれぞれ設けられ、使用者の腕を部分的に覆って保持する一対の腕保持部と、 前記腕保持部の内面に配置される膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 前記腕保持部は、その幅方向に切断して見た断面において使用者の腕を挿入する開口が形成されており、その内面に互いに対向する部分を有し、 前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに配置され、 前記一対の腕保持部は、各々の前記開口が上を向くように配設されているマッサージ機。」 ウ 甲１６に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲１６には、次の技術的事項（以下、「甲１６技術事項」という。）が記載されているといえる。 「使用者が着座可能な座部と、使用者の上半身が凭れる背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、両肘掛け部にそれぞれ設けられ、使用者の腕を部分的に覆って保持する一対の腕保持部と、前記腕保持部の内面に配置される膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、前記一対の腕保持部は、使用者の腕を挿入する開口が各々上を向くように配設され、使用者の前腕を手首近傍まで保持しているマッサージ機。」 （１６）甲１７ ア 甲１７の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１７には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００５】 【実施例】以下実施例と共に詳細に説明する。図１は、本発明の基本的構成を示す説明図で、軽擦マッサージ装置（１）は、本体（２）の外方に横方向に移動可能に軽擦体（３）を有し、該軽擦体（３）を該本体内に設けた往復動手段により所定振幅で往復動させ、身体（４）の上膊部（５）等を軽く擦るようにしてある。 【０００６】上記本体（２）は、手でもって使用するようにしてもよいが、図１に示すように適宜のスタンド（６）に該本体（２）を取付け、該スタンド（６）を身体に近接させて使用するとよい。この際、該本体（２）は、上記スタンド（６）に、取付高さを調整可能に設けてある。 【０００７】また、上記軽擦マッサージ装置（１）を使用する際、従来のように電磁力による振動や偏心荷重による振動作用で短時間に、短い振幅で上下に微振動する振動体（７）を有するバイブレーター装置（８）を身体のふくらはぎ（９）等に下部から当てがって併用すると、さらに効果的である。」 「【００１７】上記軽擦マッサージ装置（１）は、単体で使用してもよいが、上述したようにバイブレーター装置（８）と併用すると、さらに効果的であり、したがって、これらの装置（１），（８）を組み合せて具備する治療台が好適に使用される。これらの治療台としては、ベッドや椅子の形態が好ましい。」 「【００２１】図１５、図１６には治療台として椅子（５７）を用いた実施例を示している。図において、着席した際に背部、臀部、ふくらはぎ、足裏が当接する部位には凹部（４４）…を設けてパイブレーター装置（８）…を設けてあり、また側方にはフレーム（５８ａ），（５８ｂ），（５８ｃ）を設けて軽擦マッサージ装置（１）を設けてある。この実施例によれば、着席して治療を行うことができる。軽擦マッサージ装置（１）は少数の装置を適当に移動可能に設けてもよい。」 「【図１６】 ［図：0001388689000025.jpg］ 」 上記【００２１】の記載事項を踏まえて、図１６をみれば、「座部と、背凭れ部とを備える椅子」が記載されていることが理解できる。 イ 甲１７に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１７には、次の技術的事項（以下、「甲１７技術事項」という。）が記載されているといえる。 「座部と、背凭れ部とを備える椅子の側方にフレームを設けて軽擦マッサージ装置を設けた治療台。」 （１７）甲１８ ア 甲１８の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１８には、図面とともに、次の記載がある。（日本語訳は、甲１８号証の抄訳を参考に合議体が付した。以下同様。） 「The chair according to the invention, further comprises mechanical massage means (22) which are incorporated into its back (2), and means for a passive gymnastic exercise.」（１頁右欄「Abstract」１５行～１８行） （本発明による椅子は、その背もたれ（２）に組み込まれる機械的マッサージ手段（２２）、および受動的な運動のための手段をさらに備える。） 「TANNING CHAIR」（１欄１行） （日焼け椅子） 「In a further embodiment of the appartus for tanning the hands and may be the arms of a user according to FIG. 18, each separate unit 36 is pivotally connected with the external side of an arm 37, 38 of the chair. Each unit 36 is provided with two parallel arms 236 which are connected to the external side of the associated arm 37, 38 so as to pivot around a common axis parallel to the associated arm 37, 38 of the chair. The arms 236 are perpendicular to the radiating surface of the units 36. Thus the units 36 are swingable from a inactive position in which the units 36 are suspended outside the associated arm 37, 38, with their radiating surface directed upwardly to an active position in which the units 36 are placed above the associated arms 37, 38 of the chair whith their radiating surface directed downwardly to said arms 37, 38 of the chair.」（５欄２２～３７行） （図１８によるユーザの手および腕を日焼けさせるための装置のさらなる実施形態では、それぞれの別個のユニット３６は、椅子の関連するアーム３７、３８の外側に枢動可能に接続されている。各ユニット３６は、椅子の関連するアーム３７、３８に平行な共通軸の周りを旋回するように、アーム３７、３８の外側に接続された２つの平行なアーム２３６を備えている。アーム２３６は、ユニット３６の放射面に垂直である。したがって、ユニット３６は、非アクティブ位置からアクティブ位置にスイング可能である。非アクティブ位置では、ユニット３６は、それらの放射面が上向きになるように、関連するアーム３７、３８の外側に吊り下げられる。アクティブ位置では、ユニット３６は、それらの放射面が下向きである状態で、椅子の関連するアーム３７、３８の上に配置される。） イ 甲１８に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲１８には、次の技術的事項（以下、「甲１８技術事項」という。）が記載されているといえる。 「機械的マッサージ手段を組み込んだ背もたれを備える日焼け椅子において、椅子の関連するアームと、該アームに平行な共通軸の周りを旋回するように該アームの外側に接続された２つの平行なアームを備えたユニットと、ユニットの放射面が下向きとなるアクティブ位置において、ユニットは椅子の関連するアームの上に配置される日焼け椅子。」 （１８）甲１９ ア 甲１９の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１９には、図面とともに、次の記載がある。 「ELECTROTHERMAL BATH CABINET」（１頁上欄４行） （電熱バスキャビネット） 「On each side of the cabinet 1 adjacent the entrance end X are provided auxiliary chamber members 14 and 15 which communicate with the chamber m of the main cabinet 1 through the elongated openings 16 in the side wall c and arranged immediately above the table 5.」（２頁４２行～４７行） （入口端部Ｘに隣接するキャビネット１の各側には、側壁ｃの細長い開口部１６を介してメインキャビネット１のチャンバｍと連通する補助チャンバ部材１４および１５が設けられており、テーブル５の真上に配置されている。） 「If the arms of the patient are to receive intense treatment, his arms are inserted into the cabinets 14 and 15 through the openings 16（後略）」（２頁１１０行～１１３行） （患者の腕が強い施療を受けることになっている場合、彼の腕は、開口部１６を通してキャビネット１４および１５に挿入される。） 「 ［図：0001388689000026.jpg］ 」 図４には、側壁に設けられた開口部１６同士が互いに対向するように配設されている点が開示されている。 イ 甲１９に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲１９には、次の技術的事項（以下、「甲１９技術事項」という。）が記載されているといえる。 「電熱バスキャビネットにおいて、開口部を通して腕を挿入できる一対のキャビネットを有し、前記一対のキャビネットは、各々の前記開口部が側壁に設けられ、且つ前記開口部同士が互いに対向するように配設されている電熱バスキャビネット。」 （１９）甲２０ ア 甲２０の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２０には、図面とともに、次の記載がある。 「The present invention relates generally to a PEMF stimulator for treating osteoporosis and other medical conditions by promoting an increased bone mineral content and density.」（１頁２行～５行） （本発明は一般に、骨無機質含量および骨密度の増大を促すことによって骨粗鬆症およびその他の医学的状態を治療するＰＥＭＦ刺激装置に関する。） 「In this embodiment, bone mineral density stimulator 30 includes pads 31 and 35, in addition to the elements as shown and discussed in conjunction with FIGURE 1A. Bone mineral density stimulator 30 is preferably designed to treat the upper and lower extremities of a patient, in addition to the proximal femur, hip joint, lumbar and thoracic spine areas. In this embodiment, pad 31 is shown resting on chair 20, and pad 35 is shown resting on the floor. Pad 31 is preferably designed to treat upper extremities of a patient, such as wrists or arms.」（１３頁２９行～１４頁５行） （この実施の形態では、骨密度刺激装置３０が、図１Ａにおいて示されて論じられた部品群の他にパッド３１および３５を含む。骨密度刺激装置３０は、大腿骨近位部分、股関節、腰椎および胸椎領域に加えて患者の上肢および下肢を治療するように設計されることが好ましい。この実施形態ではパッド３１が椅子２０の上に載せられて示されており、パッド３５が床に置かれて示されている。パッド３１は、手首、腕などの患者の上肢を治療するように設計されることが好ましい。） 「Pads 31 and 35 in this embodiment are generally c-shaped, in order to generally conform to a patient's upper or lower extremity, respectively. 」（１５頁２８行～３０行） （この実施の形態のパッド３１および３５は、それぞれ患者の上肢又は下肢に概ね合致するよう全体にｃ字形である。） 「 ［図：0001388689000027.jpg］ 」 図１Ｃには、パッド３１の開口が真横を向いている態様及び当該開口同士が互いに対向している態様が図示されている。 イ 甲２０に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲２０には、次の技術的事項（以下、「甲２０技術事項」という。）が記載されているといえる。 「骨粗鬆症治療などに用いられるＰＥＭＦ刺激装置であって、椅子の両側に載置され、手首や腕などの上肢をあてがうパッドが、ｃ字形をしており、患者に向かって真横に開口しており、そして、その開口同士が互いに対向しているＰＥＭＦ刺激装置。」 （２０）甲２１ ア 甲２１の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２１には、図面とともに、次の記載がある。 「The present invention relates to sickbeds, and relates more particularly to a multipurpose sickbed which can be conveniently operated to turn over the body of the sick person leftward or rightward, to help the sick person sit up, and to massage the back of the sick person. Taking care a sick person who lies on the bed and cannot move the body by himself, is not an easy job.」（１欄５行～９行） （本発明は、病床に関し、特に病人の体を左側又は右側に返したり病人が座る手助けをしたり病人の背中をマッサージするために簡便に操作し得る多目的病床に関する。 ベッドに平臥し、自身で身体を移動させることができない病人の世話をすることは、容易ではない。） 「However, when the folding bed plate is driven to help the sick person sit up, the sick person tends to slip downwards along the lifted longitudinal plate of the folding bed plate.」 （しかしながら、病人を起床させるのを助けるために折畳み式のベッドプレートが駆動されると、病人は、折畳み式のベッドプレートの持ち上げられた縦プレートにそって下方に摺動しがちである。）（１欄２１行～２４行） 「Hand guard cushions 88 are mounted on the sheet-like bearing element 12, each defining a longitudinal groove 881 for supporting the hands of the sick person. 」 （手の保護クッション８８は、シート状の支持部１２に備え付けらえており、病人の手を保持する縦長溝８８１が両方に設けられている。）（４欄３０行～３３行） 「 ［図：0001388689000028.jpg］ 」 図６には、病人の手を保持する縦長溝８８１が病人に向かって横に開口しており、そしてその開口同士が互いに対向している点が開示されている。 イ 甲２１に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲２１には、次の技術的事項（以下、「甲２１技術事項」という。）が記載されているといえる。 「自身で身体を移動させることができない病人の世話をするための多目的な病床であって、手の保護クッションに病人の手を保持する縦長溝が設けられ、その縦長溝が病人に向かって横に開口しており、そしてその開口同士が互いに対向している手の保護クッションを備えた病床。」 （２１）甲３１ ア 甲３１の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３１には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、マットあるいは布団に配設されたエアーバッグからなるマッサージ手段をエアー供給手段からなる駆動手段によって駆動して被施療部のマッサージをするマッサージ機に関する。」 「【００５８】図５、図６に示すように、マット部１のマット部材２の内部には両側には長手方向に沿うとともに後方に向かうにつれて厚み方向の下方に向かうように傾斜させて形成した横穴状の一対の収納凹部５８が形成されており、この収納凹部５８には、部分マッサージ器としての腕用マッサージ器５０が収納されている。」 「【００６０】そして、前記腕用マッサージ器５０は開口５１ａを有する細長状の袋体５１とこの袋体５１の外側に周方向に沿って設けられた部分マッサージ手段としての環状エアーバッグ５２、５３および５４とから構成されている。 【００６１】また、前記袋体５１の長さつまり深さは、図６に二点鎖線で示すように前記開口５１ａからを挿入した腕の付根部を前記開口５１ａの口縁に位置させて真っ直ぐに延ばすことができる寸法に設定されおり、また、前記環状エアーバッグ５２は上椀部を、環状エアーバッグ５３は肘部の下方つまり二の腕部を、また、環状エアーバッグ５４は手の掌部に位置するように配置されるとともに、環状の径も膨脹した際に上椀部ないし手の掌部に所定の押圧力が生じるように設定されているものである。」 イ 甲３１に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲３１には、次の技術的事項（以下、「甲３１技術事項」という。）が記載されているといえる。 「マットに配設されるエアーバッグを備えたマッサージ機であって、前記エアーバッグが、上椀部が配置される環状エアーバッグと、二の腕部が配置される環状エアーバッグと、手の掌部が配置される環状エアーバッグと、からなるマッサージ機。」 （２２）甲３２ ア 甲３２の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３２には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、圧縮空気の給排によって膨張・収縮させる袋体の複数を備えた空圧マッサージ機に係り、詳しくは、キルティング加工してウェア状に形成された身体収納体の腕部や脚部等の身体適所に圧縮空気の給排によって複数の袋体を膨張や収縮をさせる袋体を内装し、各袋体の膨縮により使用者に圧迫マッサージを付与し得る空圧美容マッサージ機に関する。」 「【００２３】さらに、前記群袋体は、例えば、上記上半身用ウェア状部材の両手部対応位置から両肩部対応位置にかけて左右一対に、第一群袋体、第二群袋体、第三群袋体及び第四群袋体として設けた四対・八個の袋体と、上記下半身用ウェア状部材の両足部対応位置から腰対応位置にかけて左右一対に、第一群袋体、第二群袋体、第三群袋体及び第四群袋体として設けた四対で八個の袋体との、上下四対ずつ計十六個の袋体より成る四群の群袋体から構成することで、両手部から両肩部に亘って及び両足部から腰部に亘って、細分化された同調圧迫マッサージを施すことができる。」 「【００３４】前記上半身用ウェア状部材１１の両手部対応位置から両肩部対応位置にかけては、図３に示したように、膨縮可能な上半身用第一群袋体１１１・上半身用第二群袋体１１２・上半身用第三群袋体１１３・上半身用第四群袋体１１４が、それぞれ左右に対をなすよう設けられている。」 イ 甲３２に記載の技術的事項 上記アの記載事項を踏まえると、甲３２には、次の技術的事項（以下、「甲３２技術事項」という。）が記載されているといえる。 「ウェア状の空圧美容マッサージ機であって、両手部対応位置から両肩部対応位置にかけて設けられた群袋体を有する空圧美容マッサージ機。」 （２３）甲３３ ア 甲３３の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３３には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００８】この実施の形態のエアーマッサージ機は、凹部１の内壁に、人体の肢体を挿入するための空間２を設けるように空気袋５を夫々取着して施療部７を形成し、前記空気袋５に空気を給排気して空気袋５を膨張及び収縮させる給排気装置６を連通して設けてなるエアーマッサージ機において、柔軟性を有し、伸縮しない成形シート材１０を空気袋５の上面に近接して設けてなる。また、給排気装置６は、図１に図示していないが、従来のもの（図３）と同様に空気袋５に連通した構成となっている。」 「【００１２】なお、単独で使用する場合以外に、図２に示すように、上記構成のエアーマッサージ機３を、椅子２０の肘掛けの上部や、座部前側に配置し、椅子２０の一部として構成して使用してもよい。」 「【図２】 ［図：0001388689000029.jpg］ 」 図２には、椅子の肘掛けの上部の前後方向全体に、エアーマッサージ機の凹部が形成されている点が開示されている。 イ 甲３３に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲３３には、次の技術的事項（以下、「甲３３技術事項」という。）が記載されているといえる。 「椅子の一部として構成されたエアーマッサージ機において、肘掛けの上部の前後方向全体に、人体の肢体を挿入するための空間が設けられた凹部が形成されているエアーマッサージ機。」 （２４）甲３４ ア 甲３４の記載 本件特許の原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３４には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１４】エアマッサージ器を構成しているこれらの部分は、互いに分離した状態でも各々別々に空気供給源からエアホースを介して加圧空気の供給が行えるようになっていて、第２の部分と分離した第１の部分を前腕や上腕に装着して腕のマッサージを行うことができる。」 「【００２６】次に、図３は、前述したエアマッサージ器１の使用形態を示す図であって、同図（ａ）は、分離した第１の部分１Ａを前腕に装着して腕のマッサージを行うと同時に、第２の部分１Ｂを足に装着して足首から足先までの部分をマッサージしている状態を示すものである。」 「【図３】 ［図：0001388689000030.jpg］ 」 図３には、エアマッサージ器の第１の部分が前腕と手首部分とに装着されている点が開示されている。 イ 甲３４に記載の技術的事項 上記アの記載事項及び図示事項を踏まえると、甲３４には、次の技術的事項（以下、「甲３４技術事項」という。）が記載されているといえる。 「エアマッサージ器であって、前腕と手首部分とに装着可能な第１の部分を有するエアマッサージ器。」 ２ 無効理由１（甲２発明に基く進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比するに、甲２発明の「着座できるシート」は、その作用・機能からみて、本件発明１の「被施療者が着座可能な座部」に相当し、以下同様に、「使用者」は「被施療者」に、「使用者が寄りかかれる腰、背部に対応する部位」は「被施療者の上半身を支持する背凭れ部」に、「十字状のアームに取り付けられてシートの両側に夫々配設され」は「座部の両側に夫々配設され」に、「ジャケット」は「保持部」に、「ジャケット内に腕と並列して配置される膨張可能な空気充填腕摩擦器」は「保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋」に、「ジャケットは、断面がＣ字状となっており」は「保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」に、それぞれ相当する。 そして、甲２発明の「座って使用できるエアー式マッサージ、牽引両用の健康機器」と本件発明１の「椅子型のマッサージ機」とは、「椅子型の健康器具」という点で共通し、同様に、「腕を挿入する開口が前方に設けられ、かつ前記十字状のアームを広げたり閉じたりできる」と「一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」とは、「一対の保持部は、各々の前記開口が横を向いている」点で共通する。 イ 一致点及び相違点 してみれば、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点］ 「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型の健康器具において、 前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、 前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、 前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向いている健康器具。」 ［相違点１］ 健康器具について、本件発明１は、マッサージ機であるのに対し、甲２発明は、エアー式マッサージ、牽引両用の健康機器である点。 ［相違点２］ 空気袋について、本件発明１は、保持部の「内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」ているのに対し、甲２発明は、そのように設けられているか不明な点。 ［相違点３］ 一対の保持部について、本件発明１は、その「開口同士が互いに対向するように配設されている」のに対し、甲２発明は、そのように配設されているか不明な点。 ウ 判断 （ア）相違点３についての判断 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 Ａ 甲２発明について ａ 甲２発明は、断面がＣ字状となっているジャケットが取り付けられた十字状のアームを広げたり閉じたりできるものである。しかしながら、当該態様は、甲２に「十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい」と記載されているのみであり、十字状の両アームが、具体的に、どのような場合に、どのように広げたり閉じたりするのか、その目的やタイミングを含めて一切記載されていない。また、前方に閉じるのか後方に閉じるのかさえも不明である。 したがって、甲２の「十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい」という記載から、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じるもの、すなわち、その結果としてジャケットの開口同士が互いに対向するものと一義的に解釈できず、また、その状態で施療を行うものと一義的に解釈できるものではない。 ｂ－１ 甲２発明は、「エアー式マッサージ、牽引両用の健康器具」である。 そして、甲２には、「下シリンダのピストンの押し上げ力は、一連の伝達動作を介して脇部位に作用し、即ち、使用者を持ち上げ（腋高を持ってぶら下げ）、使用者の身体を自然に垂れて、脊椎が引っ張られる。」、「両手で卵形の手動式エアシリンダ（１９ａ，ｂ）を握ると、空気が充填されることにつれて、空気充填腕摩擦器（３７ａ，ｂ，ｃ，ｄ）、空気充填肩甲摩擦器（１７ａ，ｂ）、空気充填腋下摩擦器（３８，５７）は、徐々に腕、肩甲骨、腋下等の箇所に加圧する。」、「空気充填腋下摩擦器（３８，５７）は、上部スリーブ柱（４０）にねじ（３９）（５８）によって固定される。これによって、上部スリーブ柱（４０）は、下シリンダピストンロッド（５９）によって昇降するときに、腋下摩擦器（３８，５７）を動かせる。腋下摩擦器は、使用者の腋窩を持って使用者を上げ又は下げる。人が持ち上げられると、頸椎以下の骨賂が自重によって自然に引っ張られる。それによって、脊椎の間隙を大きくして、神経根が圧迫されることが緩和され、神経根とその周辺の組織との間の接着が緩み、血液が流通され、脊柱の水腫や充血が解消される。」と記載されている。よって、甲２発明の「牽引」とは、空気充填腋下摩擦器を膨張させ、押し上げることにより、当該空気充填腋下摩擦器が使用者の腋窩を持って使用者を持ち上げる機能を少なくとも含むものであることが理解できる。 ここで、「十字状の両アームを広げたり閉じたりする」態様が十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じるものであるとすると、下図にハッチングで示すように、十字状の両アームを閉じることにより腋窩の位置が異なるものとなる。上記甲２の記載のとおり、空気充填腋下摩擦器は、上部スリーブ柱に固定されるものであるから、使用者の背面から延びるものと認められ、また、十字状の両アームの開閉に伴って空気充填腋下摩擦器の配置や形状を変更することは、記載も示唆もされていない。 したがって、十字状の両アームを広げた際の腋窩の位置に対応する空気充填腋下摩擦器が、十字状の両アームを閉じた際の腋窩の位置に適切に対応するとはいえず、十字状の両アームを閉じた場合、「エアー式マッサージ、牽引両用の健康器具」において、適切な牽引が受けられなくなってしまう可能性が高い。 ［図：0001388689000031.jpg］ ［図：0001388689000032.jpg］ ｂ－２ さらに、甲２には、「左右の手動式エアシリンダからの空気は、それぞれ両アームに対応する腕、肩、脇エアバッグに注入される。エアバッグの外面及び卵形の手動式エアシリンダの外面は、ともに多数の小突起が形成された粗面にされている。小突起内には、磁石粒が内蔵している。」、「手動式エアシリンダ（１９ａ，ｂ）からの空気が、空気充填管（３６ａ，ｂ）を介して充填されると、臀、肩、腋下摩擦器を同時に膨張させることができる。」、「両手で卵形の手動式エアシリンダ（１９ａ，ｂ）を握ると、空気が充填されることにつれて、空気充填腕摩擦器（３７ａ，ｂ，ｃ，ｄ）、空気充填肩甲摩擦器（１７ａ，ｂ）、空気充填腋下摩擦器（３８，５７）は、徐々に腕、肩甲骨、腋下等の箇所に加圧する。この過程において、使用者が身体を適当に動ければ、前記摩擦器の表面の小突起に摩擦され、掻かれ、揉まれ、刺激される。」と記載されている。よって、甲２発明のエアー式マッサージとは、空気充填腋下摩擦器による腋下のマッサージも少なくとも含むものといえる。 しかしながら、上記ｂ－１で説示したとおり、「十字状の両アームを広げたり閉じたりする」態様が十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じるものであるとすると、空気充填腋下摩擦器が、十字状の両アームを閉じた際の腋窩の位置に適切に対応するとはいえず、十字状の両アームを閉じた場合、「エアー式マッサージ、牽引両用の健康器具」において、牽引だけでなく適切なマッサージも受けられない可能性が高い。 ｃ 甲２には、「老弱、不自由、障碍者等には、優しくて操作が簡単で、気軽に使用でき、かつ、多少不自由な関節、多少に痙攣や凝りがあった筋肉、靱帯、また多少に捻れ、腫脹、充血や増殖があった筋脈、骨格、椎間板等の組織に対して緩和、引張り、調整、展張、疎通ないしは治療する健康機器が期待される。」、「本実用考案は、マッサージと牽引の二つの機能を健康機器に導入して、老弱、不自由、障碍者等に好適に使用できる新規健康機器を提供することを目的としている。この機器は、使用者が自ら空気を充填し、マッサージ器具及び牽引器具を空気圧で駆動し、ガスによる圧力調整が十分に緩やかで、簡単かつ気軽に操作できる特徴を利用して、使用者が必要なマッサージ、牽引の力を「楽に」得ることができるとともに、マッサージ及び牽引の動作強度を十分に優しくすることができる。」、「要するに、本実用考案は、マッサージと牽引の機能を有する健康機器であって、手・足で空気を充填し、空気駆動によって使用者が楽に所要のマッサージと牽引の力を得ることができる。また、その強度が十分に優しい。健康機器に設置された磁気性を有するゴム突起摩擦器で使用者の腕、肩甲骨、脇下、腰、背、臀、股、手の平、足裏を揉み、マッサージし、掻き、刺激することができることで、筋脈が疎通し、血行が流暢になり、病気を予防し、身体を鍛錬することができる。特に老弱、不自由、障碍者等に好適に使用される。」と記載されている。すなわち、甲２発明は、使用者にとって、優しくて操作が簡単で、必要なマッサージ、牽引の力を「楽に」得ることができる新規健康機器を提供することを課題としており、当該新規健康機器は、特に老弱、不自由、障碍者等に好適に使用される点が甲２に記載されているにすぎず、請求人が主張するような、十字状に手を広げにくい者のために十字状の両アームを広げたり閉じたりする新規健康機器を提供する、という課題は記載も示唆もされていない。 また、老弱、不自由、障碍者等にとって、十字状に手を広げる姿勢よりも肩と同じ高さで手を前方に延ばす姿勢の方が楽であることの根拠もない。 よって、甲２発明が、老弱、不自由、障碍者等に好適に使用されるとしても、アームを閉じて施療を行うべき特段の理由は見い出せない。 ｄ さらに、甲２発明においてアームを広げたり閉じたりすることの意味は、例えば収納性の向上等も十分想定される。 ｅ 上記ｂ－１、ｂ－２より、甲２発明は、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じた状態で使用することにより、その機能が制限されることが明らかであり、また、上記ｃ、ｄより、甲２発明において、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じた状態で使用することの理由がない。 以上を考えあわせると、甲２発明は、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じた状態で施療を行うものと解することはできず、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じる構成、すなわち、その結果としてジャケットの開口同士が互いに対向するものとはいえない。 ｆ さらに、甲２発明において、上記ｃ、ｄより、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じた状態で使用することの理由がなく、また、上記ｂ－１、ｂ－２より、そのような閉じた状態で使用することにより、その機能が制限されるのであるから、甲２発明を十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じる構成、すなわち、その結果としてジャケットの開口同士が互いに対向する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 Ｂ 甲３～５、１６技術事項について ａ 上記１（２）ウ、１（３）イ、１（４）ウ、１（１５）ウのとおり甲３～５、１６技術事項は、以下のとおりである。 ［甲３技術事項］ 「手用空気マッサージ機において、椅子本体の両肘掛部の上面に配設された固定板の上部左右に膨張袋を一定間隔を存して対設して、使用者の手部及び下腕部を両側から挟持してマッサージするマッサージ機。」 ［甲４技術事項］ 「膨縮袋により掌、手首、前腕を含む手部をマッサージするマッサージ構造。」 ［甲５技術事項］ 「手用空気圧マッサージ機において、椅子本体の肘掛部の上面適所に収納体を配設し、当該収納体を人体の指先から肘までの手部を被覆収納し得るよう袋状形成したマッサージ機。」 ［甲１６技術事項］ 「使用者が着座可能な座部と、使用者の上半身が凭れる背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、両肘掛け部にそれぞれ設けられ、使用者の腕を部分的に覆って保持する一対の腕保持部と、前記腕保持部の内面に配置される膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、前記一対の腕保持部は、使用者の腕を挿入する開口が各々上を向くように配設され、使用者の前腕を手首近傍まで保持しているマッサージ機。」 ｂ ここで、甲３～５、１６技術事項は、いずれも椅子型のマッサージ機において、腕部を保持する保持部の開口同士が互いに対向するように配設されているものではない。 ｃ 一方で、椅子型のマッサージ機において、肘掛け部の上に腕部を保持する保持部を配設することは、甲３、５、１６技術事項にみられるように、周知技術（以下、「周知技術ａ」という。）であるといえる。 しかしながら、甲２発明の十字状のアームに取り付けられたジャケットに代えて、上記周知技術ａを適用すると、使用者の前腕を肘掛け部上の保持部に配置することにより、使用者の脇が締まり、空気充填腋下摩擦器が腋窩に当接するための空間が大きく減少し、牽引が困難となる（上記（ア）ｂ参照。）。よって、甲２発明に上記周知技術ａを適用することには、阻害要因があるといえる。 また、甲２発明の十字状のアームに取り付けられたジャケットをそのままとし、さらに上記周知技術ａを適用することは、腕部を保持する保持部を２対設けることに意味があるとはいえず、適用するための積極的な動機付けがあるとはいえない。仮に、上記周知技術ａを適用したとしても、上記周知技術ａの「保持部」とは、甲３、５、１６技術事項にみられる保持部であり、上記ｂのとおり、甲３、５、１６技術事項にみられる保持部は、開口同士が互いに対向するように配設されているものではない。 ｄ したがって、本件発明１の上記相違点３に係る構成は、甲２発明と上記周知技術ａとに基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 Ｃ まとめ 以上より、本件発明１の上記相違点３に係る構成は、甲２発明が実質的に備えているものではなく、甲２発明に基いて、又は、甲２発明と上記周知技術ａとに基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 （イ）相違点１、２についての判断 上記（ア）Ｃのとおり、本件発明１の上記相違点３に係る構成は、甲２発明が実質的に備えているものではなく、甲２発明に基いて、又は、甲２発明と上記周知技術ａとに基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、相違点１、２についての判断に関わらず、本件発明１は、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて、又は、甲２発明と上記周知技術ａとに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、相違点１、２についての判断を以下に簡潔に記す。 Ａ 相違点１について 甲２発明は、エアー式マッサージ、牽引両用の健康機器であるが、エアー式マッサージのみを行うことができるものであり、実質的にマッサージ機といえる。 よって、この点は、実質的な相違点ではない。 Ｂ 相違点２ 甲２発明の「空気充填腕摩擦器」は、断面がＣ字状のジャケット内のどこの部分に設けられているのか不明であるが、ジャケットの開口と対向する内面にのみに設けると、空気充填腕摩擦器は、使用者の腕部を前記開口から押し出すように膨張し、適切なマッサージ効果を得にくいことは自明である。 よって、空気充填腕摩擦器を、ジャケットの内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設け、空気充填腕摩擦器の膨張により腕部をジャケットの内面の互いに対向する部分のうち他方の部分に押しつけて、適切なマッサージ効果を得ようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （ウ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて、又は、甲２発明と上記周知技術ａとに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも上記相違点３において、本件発明２ないし６と甲２発明とは相違する。そして、本件発明１は、上記（１）ウのとおり、当業者であっても、甲２発明において、本件発明１の上記相違点３に係る構成とすることを容易に想到できるものではないから、本件発明２ないし６もまた、当業者であっても、甲２発明において、本件発明２ないし６の上記相違点３に係る構成とすることを容易に想到できるものではない。 したがって、本件発明２ないし６は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできず、本件発明にかかる特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。 よって、請求人が主張する無効理由１により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 ３ 無効理由２（甲３発明に基く進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比するに、甲３発明の「座部」は、その作用・機能からみて、本件発明１の「被施療者が着座可能な座部」に相当し、以下同様に、「背凭れ部」は「被施療者の上半身を支持する背凭れ部」に、「手用空気圧マッサージ機」は「椅子型のマッサージ機」に、「両肘掛部の上面に夫々配設され」は「座部の両側に夫々配設され」に、「圧縮吸排気手段」は「保持部」に、それぞれ相当する。 そして、本件発明１の「被施療者の腕部を部分的に覆って」と甲３発明の「人体手部が載脱される」とは、「被施療者の腕部を部分的に保持する」という点で共通し、同様に、「保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」と「圧縮吸排気手段は、固定板と前記固定板の上部左右に一定間隔を存して対設され、圧縮空気吸排装置で膨縮する膨縮袋と、を有する」とは、「保持部に設けられる膨張及び収縮可能な空気の袋」という点で共通する。 イ 一致点及び相違点 してみれば、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点］ 「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、 前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に保持する一対の保持部と、 前記保持部に設けられる膨張及び収縮可能な空気の袋と、を有するマッサージ機。」 ［相違点４］ 一対の保持部について、本件発明１は、「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部」であって、「その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」、「各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」のに対し、甲３発明は、そのような構成ではない点。 ［相違点５］ 空気の袋について、本件発明１は、「保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋」であって、保持部の「内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」ているのに対し、甲３発明は、そのような構成ではない点。 ウ 相違点４についての判断 （ア）甲２技術事項について ａ 上記１（１）ウのとおり、甲２技術事項は、以下のとおりである。 「エアー式マッサージ、牽引両用の健康機器において、十字状のアームに取り付けられてシートの両側に夫々配設され、使用者の腕部を部分的に覆って保持するジャケットを有し、前記ジャケットは、断面がＣ字状となっており、腕を挿入する開口が前方に設けられ、かつ前記十字状のアームを広げたり閉じたりできるエアー式マッサージ、牽引両用の健康機器。」 ｂ 甲２技術事項の「使用者の腕部を部分的に覆って保持するジャケット」及び「前記ジャケットは、断面がＣ字状となっており」は、それぞれ本件発明１の「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部」及び「前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」に相当する。 したがって、甲２技術事項は、一対の保持部について、「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部」であって、「その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」ているといえる。 しかしながら、上記２（１）ウ（ア）にて説示したとおり、甲２技術事項は、ジャケットの「開口同士が互いに対向するように配設されている」ものではない。 ｃ また、甲３発明の「圧縮吸排気手段」は、椅子の肘掛け部上に設けられ、使用者の前腕を保持し、当該前腕をマッサージするものであるのに対し、甲２技術事項の「ジャケット」は、十字状のアームに取り付けられ、使用者の前腕及び上腕を保持し、当該前腕及び上腕をマッサージするものである。 よって、両者は、その配置が異なり、その保持する対象も異なるものであるから、単純に置換できるものとはいえない。 ｄ さらに、甲３発明の「圧縮吸排気手段」に代えて甲２技術事項の「ジャケット」を採用する動機付けもない。例えば、甲２技術事項のジャケットの開口が前方に設けられていることにより、使用者はジャケットに腕部を挿入しやすい、という効果が得られたとしても、あくまでもジャケットが十字状のアームに取り付けられている場合の効果であり、当該ジャケットを甲３発明の椅子の肘掛け部上に設けても、開口が前方を向いていることから、かえってジャケットに腕部を挿入しにくくなり、腕部を挿入しやすくするという動機付けも成立しない。 そうすると、甲２技術事項のジャケットを甲３発明の椅子の肘掛け部上に設け、さらにその前方を向いている開口を、腕部の挿入を容易とするために開口同士が互いに対向するように向けることは、そもそも甲２技術事項のジャケットを甲３発明の椅子の肘掛け部上に設けることの動機付けがなく、本件発明１を知っているからなし得ることであり、いわゆる後知恵といわざるを得ない。 （イ）甲１７～２１技術事項について ａ 上記１（１６）イ、１（１７）イ、１（１８）イ、１（１９）イ、１（２０）イのとおり、甲１７～２１技術事項は、以下のとおりである。 ［甲１７技術事項］ 「座部と、背凭れ部とを備える椅子の側方にフレームを設けて軽擦マッサージ装置を設けた治療台。」 ［甲１８技術事項］ 「機械的マッサージ手段を組み込んだ背もたれを備える日焼け椅子において、椅子の関連するアームと、該アームに平行な共通軸の周りを旋回するように該アームの外側に接続された２つの平行なアームを備えたユニットと、ユニットの放射面が下向きとなるアクティブ位置において、ユニットは椅子の関連するアームの上に配置される日焼け椅子。」 ［甲１９技術事項］ 「電熱バスキャビネットにおいて、開口部を通して腕を挿入できる一対のキャビネットを有し、前記一対のキャビネットは、各々の前記開口部が側壁に設けられ、且つ前記開口部同士が互いに対向するように配設されている電熱バスキャビネット。」 ［甲２０技術事項］ 「骨粗鬆症治療などに用いられるＰＥＭＦ刺激装置であって、椅子の両側に載置され、手首や腕などの上肢をあてがうパッドが、ｃ字形をしており、患者に向かって真横に開口しており、そして、その開口同士が互いに対向しているＰＥＭＦ刺激装置。」 ［甲２１技術事項］ 「自身で身体を移動させることができない病人の世話をするための多目的な病床であって、手の保護クッションに病人の手を保持する縦長溝が設けられ、その縦長溝が病人に向かって横に開口しており、そしてその開口同士が互いに対向している手の保護クッションを備えた病床。」 ｂ ここで、甲１７技術事項は、椅子型のマッサージ機ではあるものの、あくまでも軽擦マッサージ装置であり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。また、甲１７技術事項は、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部を備えるものではなく、保持部の開口同士が互いに対向するように配設されているものでもない。 してみれば、甲３発明に甲１７技術事項を適用しても、本件発明１の上記相違点４に係る構成となり得ないことは明らかである。また、甲１７技術事項を参酌しても、甲３発明に甲２技術事項を適用する動機付けは見いだせず、仮に、甲３発明に甲２技術事項を適用しても本件発明１の上記相違点４に係る構成とはなり得ないことは、上記（ア）ｂにて説示したとおりである。 ｃ 甲１８技術事項は、腕などを日焼けさせるための日焼け椅子であって、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。 甲１９技術事項は、電熱バスキャビネットであって、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。 甲２０技術事項は、骨粗鬆症治療などに用いられるパルス電磁場刺激装置における手首や腕などの上肢をあてがうパッドであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。 甲２１技術事項は、自らでは身体を移動することができない病人を、ベッドプレートの縦プレートが持ち上げられたときに病人が摺動して身体がずれないようにするために、縦長溝が身体全体をしっかり保持するものであり、被施療者の腕部を施療するための構成を何ら有していない。つまり、甲２１技術事項は、病人の世話をするための多目的な病床における手の保護クッションであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものでない。 してみれば、甲１８～２１技術事項に共通な技術事項が、たとえ、使用者の腕を保持するための手段の開口が人体の方向に向かっており、当該開口が互いに対向するということであったとしても、そもそも、甲１８～２１技術事項は、それぞれの属する技術分野が互いに異なるばかりか本件発明１、甲３発明及び甲２技術事項の属する技術分野とも異なり、それぞれの技術的課題も作用効果も互いに異なるばかりか本件発明１、甲３発明及び甲２技術事項とも共通性を有しないものとなっている。 そうすると、甲３発明に甲１８～２１技術事項を適用する動機付けがあったとはいえず、甲１８～２１技術事項を参酌しても、甲３発明に甲２技術事項を適用する動機付けは見いだせない。 （ウ）請求人の主張について ａ 上記第６ ２（１）イ（イ）に記載したとおり、請求人は、 「本件特許明細書には、上記相違点６に係る構成の効果等は一切記載されておらず、せいぜい図面から理解できる程度の効果である（甲２２（別件判決））。よって、同様に横方向の開口を有する甲２技術が同様の効果を奏することを理解できる。」と主張し（当審注：ここでいう「相違点６」とは、「第８ 当合議体の判断」における上記相違点４と相違点５とを実質的に併せたものである。）、さらに、 「甲２３の３（上記陳述要領書）によると、上方向の開口には問題があることを甲１６（別件無効事件の甲９）の図から理解できることを認めている。そうすると、甲３発明に甲２技術を採用する際に、その開口を甲１６のような上方向とするのではなく、甲２に示されたとおり横方向とすることは当然である。」と主張する。 ｂ 甲２２の４８頁１８行～２３行には、以下のように記載されている。 「本件発明１のマッサージ機は，一対の保持部について，開口を横向きとし，互いに対向するように配設したものであるから，腕部を横方向に移動させることで，保持部内に腕部を挿入し，引き出すことが可能であり，保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ，肘掛け部の上面に一対の保持壁を備える引用発明とは異なり，保持壁に拘束されずに，腕部（肘など）を載せることができる，といった作用効果を奏すると認められる。」 また、甲２３の３の６頁１１行～１６行には、以下のように記載されている。 「腕を対向する二面の間に保持して保持部の内面に設けられた空気袋でマッサージする椅子型のマッサージ機の場合， 甲９発明のような「腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部を形成する保持壁部」を備えているとすると， 当業者は「Ｕ字状の凹部を形成する保持壁部に収まった前腕はその位置にしか安定的に保持できず，腕のマッサージをしていないときに腕の位置が拘束されてしまう」ことを課題として認識する。」 ｃ ここで、甲２２や甲２３の３に記載された課題や効果とは、甲１６発明のような「腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部を形成する保持壁部」を備えているものと比較した場合の課題や効果であり、甲３発明は、「腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部を形成する保持壁部」を備えておらず、同様の課題を内在するものではない。 ｄ また、当該課題や効果は、椅子型のマッサージ機であって、肘掛け部上に保持部を備えたものに特有のものといえる。上記甲２３の３に「腕のマッサージをしていないときに腕の位置が拘束されてしまう」と記載されているように、本件発明１は、マッサージをしていないときに肘掛け部上に載置した腕の自由度を向上し、くつろいだ姿勢を取り得るような椅子型のマッサージ機を提供することを課題とし、また、そのような効果を奏するものであるといえる。 一方で、甲２技術事項は、肘掛け部を備えておらず、十字状のアームに、保持部に相当するジャケットを取り付けたものであるから、マッサージをしていないときに肘掛け部上に載置した腕の自由度を向上しようという課題を内在するものではない。 ｅ したがって、請求人の主張は、当を得たものではない。 （エ）まとめ 以上より、本件発明１の上記相違点４に係る構成は、甲３発明及び甲２技術事項に基いて、又は、甲３発明、甲２技術事項及び甲１７～２１技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 エ 本件発明１についてのまとめ したがって、上記相違点５についての判断に関わらず、本件発明１は、甲３発明及び甲２技術事項に基いて、又は、甲３発明、甲２技術事項及び甲１７～２１技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも上記相違点４において、本件発明２ないし６と甲２発明とは相違する。そして、本件発明１は、上記（１）ウのとおり、当業者であっても、甲３発明において、本件発明１の上記相違点４に係る構成とすることを容易に想到できるものではないから、本件発明２ないし６もまた、当業者であっても、甲３発明において、本件発明２ないし６の上記相違点４に係る構成とすることを容易に想到できるものではない。 したがって、本件発明２ないし６は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできず、本件発明にかかる特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。 よって、請求人が主張する無効理由２により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 ４ 無効理由３（甲５発明に基く進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明を対比するに、甲５発明の「座部」は、その作用・機能からみて、本件発明１の「被施療者が着座可能な座部」に相当し、以下同様に、「背凭れ部」は「被施療者の上半身を支持する背凭れ部」に、「椅子本体及び手用空気圧マッサージ機」は「椅子型のマッサージ機」に、「収納体」は「保持部」に、「収納体の周腹部に内装され」は「保持部の内面に設けられる」及び「内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」に、「圧縮空気給排装置に連通させた袋体」は「膨張及び収縮可能な空気袋」に、それぞれ相当する。 そして、本件発明１の「座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部」と甲５発明の「椅子本体の肘掛部の上面に配設され、手先から肘までの手部を出し入れ自在に収納し得るように袋状に形成された収納体」とは、「座部の少なくとも一側に配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する保持部」という点で共通する。 イ 一致点及び相違点 してみれば、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点］ 「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、 前記座部の少なくとも一側に配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する保持部と、 前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられるマッサージ機。」 ［相違点６］ 保持部について、本件発明１は、「座部の両側に夫々配設され」た「一対の保持部」であるのに対し、甲５発明は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点７］ 保持部について、本件発明１は「その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」、「各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」のに対し、甲５発明は、そのような構成ではない点。 ウ 相違点７についての判断 （ア）甲２技術事項について ａ 上記１（１）ウのとおり、甲２技術事項は、以下のとおりである。 「エアー式マッサージ、牽引両用の健康機器において、十字状のアームに取り付けられてシートの両側に夫々配設され、使用者の腕部を部分的に覆って保持するジャケットを有し、前記ジャケットは、断面がＣ字状となっており、腕を挿入する開口が前方に設けられ、かつ前記十字状のアームを広げたり閉じたりできるエアー式マッサージ、牽引両用の健康機器。」 ｂ 甲２技術事項の「ジャケットは、断面がＣ字状となっており」は、本件発明１の「保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」に相当する。 したがって、甲２技術事項は、保持部について、「その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」ているといえる。 しかしながら、上記２（１）ウ（ア）にて説示したとおり、甲２技術事項は、ジャケットの「開口同士が互いに対向するように配設されている」ものではない。 ｃ また、甲５発明の「収納体」は、椅子の肘掛け部上に設けられ、使用者の前腕を保持し、当該前腕をマッサージするものであるのに対し、甲２技術事項の「ジャケット」は、十字状のアームに取り付けられ、使用者の前腕及び上腕を保持し、当該前腕及び上腕をマッサージするものである。 よって、両者は、その配置が異なり、その保持する対象も異なるものであるから、容易に置換できるものとはいえない。 ｄ さらに、甲５発明の「収納体」に代えて甲２技術事項の「ジャケット」を採用する動機付けもない。例えば、甲２技術事項のジャケットの開口が前方に設けられていることにより、使用者はジャケットに腕部を挿入しやすい、という効果が得られたとしても、あくまでもジャケットが十字状のアームに取り付けられている場合の効果であり、当該ジャケットを甲５発明の椅子の肘掛け部上に設けても、開口が前方を向いていることから、かえってジャケットに腕部を挿入しにくくなり、腕部を挿入しやすくするという動機付けも成立しない。 そうすると、甲２技術事項のジャケットを甲５発明の椅子の肘掛け部上に設け、さらにその前方を向いている開口を、腕部の挿入を容易とするために開口同士が互いに対向するように向けることは、そもそも甲２技術事項のジャケットを甲５発明の椅子の肘掛け部上に設けることの動機付けがなく、本件発明１を知っているからなし得ることであり、いわゆる後知恵といわざるを得ない。 （イ）甲１７～２１技術事項について ａ 甲１７～２１技術事項は、前記３（１）ウ（イ）のとおりである。 ｂ ここで、甲１７技術事項は、椅子型のマッサージ機ではあるものの、あくまでも軽擦マッサージ装置であり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。また、甲１７技術事項は、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部を備えるものではなく、保持部の開口同士が互いに対向するように配設されているものでもない。 してみれば、甲５発明に甲１７技術事項を適用しても、本件発明１の上記相違点７に係る構成となり得ないことは明らかである。また、甲１７技術事項を参酌しても、甲５発明に甲２技術事項を適用する動機付けは見いだせず、仮に、甲５発明に甲２技術事項を適用しても本件発明１の上記相違点７に係る構成とはなり得ないことは、上記（ア）ｂにて説示したとおりである。 ｃ 甲１８技術事項は、腕などを日焼けさせるための日焼け椅子であって、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。 甲１９技術事項は、電熱バスキャビネットであって、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。 甲２０技術事項は、骨粗鬆症治療などに用いられるパルス電磁場刺激装置における手首や腕などの上肢をあてがうパッドであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。 甲２１技術事項は、自らでは身体を移動することができない病人を、ベッドプレートの縦プレートが持ち上げられたときに病人が摺動して身体がずれないようにするために、縦長溝が身体全体をしっかり保持するものであり、被施療者の腕部を施療するための構成を何ら有していない。つまり、甲２１技術事項は、病人の世話をするための多目的な病床における手の保護クッションであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものでない。 してみれば、甲１８～２１技術事項に共通な技術事項が、たとえ、使用者の腕を保持するための手段の開口が人体の方向に向かっており、当該開口が互いに対向するということであったとしても、そもそも、甲１８～２１技術事項は、それぞれの属する技術分野が互いに異なるばかりか本件発明１、甲５発明及び甲２技術事項の属する技術分野とも異なり、それぞれの技術的課題も作用効果も互いに異なるばかりか本件発明１、甲５発明及び甲２技術事項とも共通性を有しないものとなっている。 そうすると、甲５発明に甲１８～２１技術事項を適用する動機付けがあったとはいえず、甲１８～２１技術事項を参酌しても、甲５発明に甲２技術事項を適用する動機付けは見いだせない。 （ウ）請求人の主張について ａ 上記第６ ３（１）イ（ア）に記載したとおり、請求人は、 「椅子の腕部を乗せるところにマッサージ機を乗せる構成が公知であり（甲１７）、腕を保持部に挿入する動作を行う場合には、腕を横方向に移動させる方が便宜であることもよく知られている（甲１８～２１）。 さらに、別件判決（甲２２）からすれば、甲２技術事項から開口を横向きとする効果を当然に理解でき、当該効果が引用例に比較した有利な効果を奏するものではないことは、被請求人が認めるところである（甲２３の３）。」 と主張する。 ｂ 甲２２及び甲２３の３には、上記３（１）ウ（ウ）ｂに記載された事項が記載されている。 ｃ 上記（イ）ｃにて説示したとおり、甲１８～２１技術事項は、それぞれの属する技術分野が互いに異なるばかりか本件発明１、甲５発明及び甲２技術事項の属する技術分野とも異なり、それぞれの技術的課題も作用効果も互いに異なるばかりか本件発明１、甲５発明及び甲２技術事項とも共通性を有しない。 ｄ また、上記３（１）ウ（ウ）ｄと同様に、甲２２や甲２３の３に記載された課題や効果は、椅子型のマッサージ機であって、肘掛け部上に保持部を備えたものに特有のものといえる。上記甲２３の３に「腕のマッサージをしていないときに腕の位置が拘束されてしまう」と記載されているように、本件発明１は、マッサージをしていないときに肘掛け部上に載置した腕の自由度を向上し、くつろいだ姿勢を取り得るような椅子型のマッサージ機を提供することを課題とし、また、そのような効果を奏するものであるといえる。 一方で、甲２技術事項は、肘掛け部を備えておらず、十字状のアームに、保持部に相当するジャケットを取り付けたものであるから、マッサージをしていないときに肘掛け部上に載置した腕の自由度を向上しようという課題を内在するものではない。さらにいえば、甲１８～２１技術事項も当該課題を内在するものではない。 ｅ したがって、請求人の主張は、当を得たものではない。 （エ）まとめ 以上より、本件発明１の上記相違点７に係る構成は、甲５発明及び甲２技術事項に基いて、又は、甲５発明、甲２技術事項及び甲１７～２１技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 エ 本件発明１についてのまとめ したがって、上記相違点６についての判断に関わらず、本件発明１は、甲５発明及び甲２技術事項に基いて、又は、甲５発明、甲２技術事項及び甲１７～２１技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも上記相違点７において、本件発明２ないし６と甲５発明とは相違する。そして、本件発明１は、上記（１）ウのとおり、当業者であっても、甲５発明において、本件発明１の上記相違点７に係る構成とすることを容易に想到できるものではないから、本件発明２ないし６もまた、当業者であっても、甲５発明において、本件発明２ないし６の上記相違点７に係る構成とすることを容易に想到できるものではない。 したがって、本件発明２ないし６は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定の規定により特許を受けることができないものとすることはできず、本件発明にかかる特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。 よって、請求人が主張する無効理由３により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 ４ 無効理由４（甲１６発明に基く進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１６発明を対比するに、甲１６発明の「使用者」は、その作用・機能からみて、本件発明１の「被施療者」に相当し、以下同様に、「上半身が凭れる」は「上半身を支持する」に、「座部の両側にそれぞれ設けられ」は「座部の両側に夫々配設され」に、「腕」は「腕部」に、「腕保持部」は「保持部」に、「配置される」は「設けられる」に、それぞれ相当する。 そして、本件発明１の「空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」と甲１６発明の「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに配置され」とは、「空気袋は、前記内面の互いに対向する部分に設けられている」点で共通する。 イ 一致点及び相違点 してみれば、本件発明１と甲１６発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点］ 「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、 前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、 前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、 前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、 前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分に設けられているマッサージ機。」 ［相違点８］ 空気袋について、本件発明１においては、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられている（構成要件Ｇ）のに対して、甲１６発明においては、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに設けられている点。 ［相違点９］ 一対の保持部について、本件発明１においては、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている（構成要件Ｈ）のに対して、甲１６発明においては、各々の開口が上を向くように配置されている点。 ウ 相違点８についての判断 本件発明１の空気袋が、「前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられている」という構成は、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに設けられている構成を含むことは明らかである。 そうすると、上記相違点８は、実質的な相違点とはならない。 エ 相違点９についての判断 （ア）甲２技術事項について ａ 上記１（１）ウのとおり、甲２技術事項は、以下のとおりである。 「エアー式マッサージ、牽引両用の健康機器において、十字状のアームに取り付けられてシートの両側に夫々配設され、使用者の腕部を部分的に覆って保持するジャケットを有し、前記ジャケットは、断面がＣ字状となっており、腕を挿入する開口が前方に設けられ、かつ前記十字状のアームを広げたり閉じたりできるエアー式マッサージ、牽引両用の健康機器。」 ｂ 甲２技術事項の「ジャケットは、断面がＣ字状となっており」は、本件発明１の「保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」に相当する。 したがって、甲２技術事項は、保持部について、「その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」ているといえる。 しかしながら、上記２（１）ウ（ア）にて説示したとおり、甲２技術事項は、ジャケットの「開口同士が互いに対向するように配設されている」ものではない。 ｃ また、甲１６発明の「腕保持部」は、椅子の肘掛け部上に設けられ、使用者の前腕を保持し、当該前腕をマッサージするものであるのに対し、甲２技術事項の「ジャケット」は、十字状のアームに取り付けられ、使用者の前腕及び上腕を保持し、当該前腕及び上腕をマッサージするものである。 よって、両者は、その配置が異なり、その保持する対象も異なるものであるから、容易に置換できるものとはいえない。 ｄ さらに、甲１６発明の「腕保持部」に代えて甲２技術事項の「ジャケット」を採用する動機付けもない。例えば、甲２技術事項のジャケットの開口が前方に設けられていることにより、使用者はジャケットに腕部を挿入しやすい、という効果が得られたとしても、あくまでもジャケットが十字状のアームに取り付けられている場合の効果であり、当該ジャケットを甲１６発明の椅子の肘掛け部上に設けても、開口が前方を向いていることから、かえってジャケットに腕部を挿入しにくくなり、腕部を挿入しやすくするという動機付けも成立しない。 そうすると、甲２技術事項のジャケットを甲１６発明の椅子の肘掛け部上に設け、さらにその前方を向いている開口を、腕部の挿入を容易とするために開口同士が互いに対向するように向けることについて、そもそも甲２技術事項のジャケットを甲１６発明の椅子の肘掛け部上に設けることの動機がない。 （イ）甲１７技術事項について ａ 上記１（１６）イのとおり、甲１７技術事項は、以下のとおりである。 ［甲１７技術事項］ 「座部と、背凭れ部とを備える椅子の側方にフレームを設けて軽擦マッサージ装置を設けた治療台。」 ｂ ここで、甲１７技術事項は、椅子型のマッサージ機ではあるものの、あくまでも軽擦マッサージ装置であり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものではない。また、甲１７技術事項は、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部を備えるものではなく、保持部の開口同士が互いに対向するように配設されているものでもない。 してみれば、甲１６発明に甲１７技術事項を適用しても、本件発明１の上記相違点９に係る構成となり得ないことは明らかである。また、甲１７技術事項を参酌しても、甲１６発明に甲２技術事項を適用する動機付けは見いだせず、仮に、甲１６発明に甲２技術事項を適用しても本件発明１の上記相違点９に係る構成とはなり得ないことは、上記（ア）ｂにて説示したとおりである。 （ウ）請求人の主張について ａ 上記第６ ４（１）イ（イ）に記載したとおり、請求人は、 「なお、別件判決（甲２２）において、甲１６（別件における「甲９」）を主引例とし、上記相違点２は設計的事項と主張したところ、同判決は、 「・・・引用発明の椅子式マッサージ機の腕保持部について、その構造を積極的に変更しようとすべき点は見当たらない。そうだとすると、引用発明の椅子式マッサージ機に接した当業者は、特に動機付けがなければ・・・保持部の構造を積極的に変更しようとはしない。」 と認定した。 そうすると、本件においても、この点を開示した甲２が存在する以上、開口を横向きとした効果を理解できるから、そのような効果に着目して相違点２に係る構成を甲１６に適用することは容易である。」と主張する。 ｂ 甲２２及び甲２３の３には、上記３（１）ウ（ウ）ｂに記載された課題や効果は、上記３（１）ウ（ウ）ｄで指摘したように椅子型のマッサージ機であって、肘掛け部上に保持部を備えたものに特有のものといえる。上記甲２３の３に「腕のマッサージをしていないときに腕の位置が拘束されてしまう」と記載されているように、本件発明１は、マッサージをしていないときに肘掛け部上に載置した腕の自由度を向上し、くつろいだ姿勢を取り得るような椅子型のマッサージ機を提供することを課題とし、また、そのような効果を奏するものであるといえる。 一方で、甲２技術事項は、肘掛け部を備えておらず、十字状のアームに、保持部に相当するジャケットを取り付けたものであるから、マッサージをしていないときに肘掛け部上に載置した腕の自由度を向上しようという課題を内在するものではない。 ｅ したがって、請求人の主張は、当を得たものではない。 （エ）まとめ 以上より、本件発明１の上記相違点９に係る構成は、甲１６発明及び甲２技術事項に基いて、又は、甲１６発明、甲２技術事項及び甲１７技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲１６発明及び甲２技術事項に基いて、又は、甲１６発明、甲２技術事項及び甲１７技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも上記相違点９において、本件発明２ないし６と甲１６発明とは相違する。そして、本件発明１は、上記（１）エのとおり、当業者であっても、甲１６発明において、本件発明１の上記相違点９に係る構成とすることを容易に想到できるものではないから、本件発明２ないし６もまた、当業者であっても、甲１６発明において、本件発明２ないし６の上記相違点９に係る構成とすることを容易に想到できるものではない。 したがって、本件発明２ないし６は、いずれも特許法第２９条第２項の規定ににより特許を受けることができないものとすることはできない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできず、本件発明にかかる特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。 よって、請求人が主張する無効理由４により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。