2018-700879

特許第６３８８９９２号発明「被処理物の温度測定装置及び温度測定方法並びに攪拌・脱泡方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３８８９９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－４］、５、６、７、８、［９－１０］、１１について訂正することを認める。 特許第６３８８９９２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３８８９９２号の請求項１－１１に係る特許についての出願は、平成２９年１０月１３日に出願され、平成３０年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１２日に特許掲載公報が発行された。その後の本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年１１月１日　　：　特許異議申立人　神谷　宗之介（以下、単に「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和元年６月１０日付け：　取消理由通知 令和元年８月１３日　　：　特許権者による意見書の提出 令和元年９月３０日付け：　取消理由通知（決定の予告） 令和元年１２月２日　　：　特許権者による意見書の提出及び訂正請求 （以下、令和元年１２月２日にされた訂正請求を、「本件訂正請求」といい、また、その訂正を「本件訂正」という。） なお、本件訂正請求について、申立人に意見を提出する機会を与えたが、申立人からは、意見書の提出はされていない。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求は、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１１について訂正することを求めるものであり、以下の訂正事項１－７からなる（なお、下線は、請求人が付したものである。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能である ことを特徴とする温度測定装置。」 とあるのを、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている ことを特徴とする温度測定装置。」 と訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５について、 「前記センサ部の光入射口部に、前記センサ部の光軸方向に可動な光学素子が設置されていることを特徴とする請求項３又は４記載の温度測定装置。」 とあるのを、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有し、 前記センサ部の光入射口部に、前記センサ部の光軸方向に可動な光学素子が設置されていることを特徴とする温度測定装置。」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６について、 「前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載の温度測定装置。」 とあるのを、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されていることを特徴とする温度測定装置。」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７について、 「前記送信ユニットが、球面軸受により前記容器の前記上蓋に対して揺動可能に支持されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の温度測定装置。」 とあるのを、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットが、球面軸受により前記容器の前記上蓋に対して揺動可能に支持されることを特徴とする温度測定装置。」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８について、 「前記送信ユニットは、加速度センサをさらに備え、前記加速度センサが閾値以上の加速度を検知すると、前記センサ部に電力が供給されることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の温度測定装置。」 とあるのを、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有し、 前記送信ユニットは、加速度センサをさらに備え、前記加速度センサが閾値以上の加速度を検知すると、前記センサ部に電力が供給されることを特徴とする温度測定装置。」 と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９について、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 所定時間待機する待機工程と からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 からなる受信サイクルを繰り返す ことを特徴とする温度測定方法。」 とあるのを、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され、 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 所定時間待機する待機工程と からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 からなる受信サイクルを繰り返す ことを特徴とする温度測定方法。」 と訂正する。 （請求項９の記載を直接的に引用する訂正前の請求項１０も、同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１について、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を攪拌・脱泡する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 所定時間待機する待機工程と からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程と、 前記測定値と前記参照データとの乖離値を算出する工程とからなる受信サイクルを繰り返し、 前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更することを特徴とする攪拌・脱泡方法。」 とあるのを、 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を攪拌・脱泡する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され、 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 所定時間待機する待機工程と からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程と、 前記測定値と前記参照データとの乖離値を算出する工程とからなる受信サイクルを繰り返し、 前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更することを特徴とする攪拌・脱泡方法。」 と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否等 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「送信ユニット」について「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」ことを特定するものであり、そのことにより、請求項１、及びそれを引用する請求項２－４の範囲が減縮されるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 「送信ユニット」が「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」ことは、訂正前の請求項６，３及び明細書の段落【０００９】、【００１４】等に記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、請求項１及びそれを引用する請求項２－４における「送信ユニット」について、「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」との発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的の適否 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項５における「・・・請求項３又は請求項４に記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」に減縮するとともに、請求項３を引用しない形式とするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に規定する事項を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正前の請求項５には、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」が記載されていたといえるから、訂正事項２に係る訂正は新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項５における「・・・請求項３又は請求項４に記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」に限定するとともに、請求項３を引用しない形式とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的の適否 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項６における「・・・請求項３乃至５のいずれか１項記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」に減縮するとともに、請求項３を引用しない形式とするものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に規定する事項を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正前の請求項６には、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」が記載されていたといえるから、訂正事項３に係る訂正は新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項６における「・・・請求項３乃至５のいずれか１項記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」に減縮するとともに、請求項３を引用しない形式とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的の適否 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項７における「・・・請求項１乃至６のいずれか１項記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項１に記載の温度測定装置。」に減縮するとともに、請求項１を引用しない形式とするものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に規定する事項を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正前の請求項７には、「・・・請求項１に記載の温度測定装置。」が記載されていたといえるから、訂正事項４に係る訂正は新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項７における「・・・請求項１乃至６のいずれか１項記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項１に記載の温度測定装置。」に限定するとともに、請求項１を引用しない形式とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的の適否 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項８における「・・・請求項３乃至６のいずれか１項記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」に減縮するとともに、請求項３を引用しない形式とするものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に規定する事項を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正前の請求項８には、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」という選択肢が記載されていたといえるから、訂正事項５に係る訂正は新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項８における「・・・請求項３乃至６のいずれか１項記載の温度測定装置。」のうち、「・・・請求項３に記載の温度測定装置。」に限定するとともに、請求項３を引用しない形式とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的の適否 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項９の「送信ユニット」について「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され」ることを特定するものであり、そのことにより、請求項９－１０の範囲が減縮されるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 「送信ユニット」が「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」ことは、訂正前の請求項６、３及び明細書の段落【０００９】、【００１４】等に記載されているから、訂正事項６に係る訂正は新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項９について、「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」との発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的の適否 訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項１１における「送信ユニット」について「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され」ることを特定するものであり、そのことにより、請求項１１の範囲が減縮されるから、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 「送信ユニット」が「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」ことは、訂正前の請求項６、３及び明細書の段落【０００９】、【００１４】等に記載されているから、訂正事項７に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項１１について、「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」との発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　独立特許要件について 本件では、訂正前の請求項１－１１について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１－７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ４　一群の請求項について 上記訂正事項１－５は、一群の請求項である訂正前の請求項１－８を訂正するものであり、上記訂正事項６は、一群の請求項である訂正前の請求項９－１０を訂正するものである。 ここで、特許権者から、訂正後の請求項５、６、７、８について、各々、当該請求項についての訂正が認められる場合には、別の訂正単位とすることの求めがあったことから、訂正後の請求項［１－４］、５、６、７、８、［９－１０］、１１について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１－１１に係る発明（以下、各々「本件発明１」－「本件発明１１」ともいい、また、「本件発明」と総称することがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている ことを特徴とする温度測定装置。 【請求項２】 前記送信ユニットは、前記被処理物に向けて設置されている ことを特徴とする、請求項１記載の温度測定装置。 【請求項３】 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有する、 ことを特徴とする請求項１又は２記載の温度測定装置。 【請求項４】 前記センサ部の視野角が、２０°～９０°であることを特徴とする請求項３記載の温度測定装置。 【請求項５】 公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有し、 前記センサ部の光入射口部に、前記センサ部の光軸方向に可動な光学素子が設置されていることを特徴とする温度測定装置。 【請求項６】 公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されていることを特徴とする温度測定装置。 【請求項７】 公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットが、球面軸受により前記容器の前記上蓋に対して揺動可能に支持されることを特徴とする温度測定装置。 【請求項８】 公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有し、 前記送信ユニットは、加速度センサをさらに備え、前記加速度センサが閾値以上の加速度を検知すると、前記センサ部に電力が供給されることを特徴とする温度測定装置。 【請求項９】 公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され、 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 所定時間待機する待機工程と からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 からなる受信サイクルを繰り返す ことを特徴とする温度測定方法。 【請求項１０】 前記受信ユニットは、 前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程と、 前記測定値と前記参照データとの乖離の有無を判定する判定工程と、 を繰り返すことを特徴とする請求項９記載の温度測定方法。 【請求項１１】 公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を攪拌・脱泡する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記センサ部の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され、 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 所定時間待機する待機工程と からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程と、 前記測定値と前記参照データとの乖離値を算出する工程とからなる受信サイクルを繰り返し、 前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更することを特徴とする攪拌・脱泡方法。」 第４　取消理由に記載した取消理由について １　取消理由の要旨 請求項１－１１に係る特許に対して、当審が令和元年９月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）甲第１号証を主引例とするもの 請求項１－４、９－１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－４，９－１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）職権により当審で引用された引用文献１（特開２０１３－２４４４７５号公報）を主引例とするもの 請求項１－４、９－１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに甲第２号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１－４、９－１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２　証拠一覧 特許異議申立人が提出した甲第１号証－甲第５号証（以下、「甲１」～「甲５」という。）は、次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１７－１７６９９０号公報 甲第２号証：特開２０１１－４５８７３号公報 甲第３号証：特開２０１１－２１８３００号公報 甲第４号証：特開２０１１－１８５６９３号公報 甲第５号証：特開２００６－３０５５１２号公報 また、当審が職権により探知し、取消理由通知で採用した引用文献は、次のとおりである。 引用文献１：特開２０１３－２４４４７５号公報 ３　甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。（下線は当審にて付した。以下同様。） （甲１ア） 「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 この発明はかかる従来の課題に着目し、粘性材料や流動性を有する材料を収容した撹拌容器を駆動モータにより公転させながら自転させると共に被混練物の気泡を脱泡させ、効率良く撹拌脱泡することが出来る撹拌脱泡機において、ハウジングケース内で撹拌運転中の撹拌容器を個別に、または複数個同時に冷却や加温を効率良く行い、撹拌している被混練物材料の物性を変化させることなく良好に担保して混合，撹拌脱泡を行うことが出来る撹拌脱泡機を提供することを目的とするものである。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 この発明は上記目的を達成するため、公転軸中心部内と自転軸の中心部とにエアー通路を形成し、前記公転軸下部のエアー通路端末部にロータリ－ジョイント及びエアー供給配管回路を介してエアー供給制御装置を接続すると共に、公転軸の中心上部のエアー通路端末部と自転軸に形成したエアー通路下部端末部に設けたロータリ－ジョイントとをエアー配管を介して気密的に接続し、前記撹拌容器に、該撹拌容器に収容した被混練物の撹拌時における温度を検出するための温度センサーを設け、前記エアー供給配管回路に、前記エアー供給制御装置から供給されるエアーを、加温エアー，冷風エアー，または常温エアーに調温するための加温冷風手段と、これらの各エアーを切り換え制御するための電磁切換え弁とを設け、前記切り換え制御された加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの何れかを前記カップホルダ－内に収容されている撹拌容器の底面及び側面に供給して撹拌容器内の被混練物を所定温度に調温するように構成したことを要旨とするものである。」 （甲１イ） 「【００２０】 図１は、この発明を実施した被混練物（粘性材料や流動性を有する材料：例えば半田ペースト，歯科用印象材料，油脂，樹脂，染料，顔料等）を収容したロータ上に設置した容器Ｗを公転させながら自転させることにより、前記被混練物の撹拌及び脱泡を行う撹拌脱泡機の全体を示す一部斜視図、図２は撹拌脱泡機の一部縦断正面図を示している。 【００２１】 この発明の一実施形態例における撹拌脱泡機は、中空箱状のハウジングケース１内のプレート状の支持体２（取付板）に回転駆動可能な駆動モータ３と、この駆動モータ３の駆動軸４に駆動プーリ１０及び公転従動プーリ１１から成る伝達機構５を介して連結された公転軸６とを立設し、この公転軸６の先端にロータ７を取付けると共に、このロータ７上に前記公転軸６と回転伝達機構８を介して連結された少なくとも一本以上の自転軸９が配設してある。 【００２２】 前記回転伝達機構８は、支持体２に取付けられた固定プーリ１２と、前記ロータ７に設置された自動軸駆動プーリ１１がベルト１８を介して連結駆動され、自動軸駆動プーリ１１と同軸に設けられた中間プーリ１３を介して自転軸９の設けた有底筒状のカップホルダー１４の外周の自転軸従動プーリ１５を回転駆動するようになっている。 【００２３】 なお、上記の回転駆動方法は上記のプーリやベルト等の構成に限定されるものでは無くギャー等で駆動することも可能であり、また駆動モータ３としては、通常の回転駆動のものや、正，逆回転駆動のもの、更に自転，公転をそれぞれ制御するもの等あらゆるものが使用できる。 【００２４】 従って、駆動モータ３のからの回転駆動力を公転軸６や回転伝達機構８、ロータ７に設置された自動軸駆動プーリ１１、更に自転軸従動プーリ１５を介して自転軸９を回転駆動させ、ロータ７を公転させながら撹拌容器Ｗを自転させて撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌及び密閉された中空箱状のハウジングケース１内で脱泡を行うものである。 【００２５】 前記駆動軸４に連結された公転軸６の中心部内と前記自転軸９の中心部とには、貫通したエアー通路３１，３２が形成してあり、前記公転軸６下部のエアー通路端末部３１ａはロータリ－ジョイント３３及びエアー供給配管回路３４を介してエアー供給源等で構成されるエアー供給制御装置３５に接続して構成し、一方公転軸６の中心上部のエアー通路端末部３１ｂと自転軸９に形成したエアー通路下部端末部３２ａに設けたロータリ－ジョイント３６ａとを図４に示すようなエアー配管３６を介して気密的に接続してある。 【００２６】 また前記カップホルダー１４に装着する撹拌容器Ｗの上部開口部には、蓋状のアダプター３７が設けてあり、このアダプター３７には、撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８が設けてある。なお、３８ａは温度センサー３８からの信号を受信する受信部を示している。」 （甲１ウ） 「【００３１】 これにより制御供給された加温エアーＱａ，冷風エアーＱｂ，または常温エアーＱｃによって撹拌容器Ｗを効率良く冷却したり加温し、被混練物Ｗｘを所定温度に担保して材料の物性の変化を防止している。」 （甲１エ） 「【００３３】 そして、この発明の実施形態では公転軸６を介してロータ１を公転させながら自転軸９にカップホルダー１４を介して装着された撹拌容器Ｗを自転させて撹拌容器Ｗに収容した被混練物の撹拌及び脱泡を行うものである。 【００３４】 前記エアー供給制御装置３５は、図４に示すように外部エアーＧａまたは内部コンプレッサーＫａに接続してエアーＱを供給するようにし、また前記カップホルダ－Ｗの上面は、カップホルダ－Ｗの上面の覆い、かつ加温エアーＱａ，冷風エアーＱｂ，または常温エアーＱｃを撹拌容器Ｗの周側面側に戻すガイド手段３７ａを備えた蓋状のアダプター３７が設けてあり、前記アダプター３７に、撹拌容器Ｗ内の被混練物Ｗｘの温度を測定する温度センサー３８を設け、この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行うようにしたものである。」 （甲１オ） 「【００４３】 また同時に、撹拌材料の温度を検出しながら加温エアーＱａ，冷風エアーＱｂ，または常温エアーＱｃを切り換え制御して撹拌容器の外表面に均一に拭き付けるので、撹拌容器Ｗ内の撹拌材料Ｗｘを効率良く冷却または加温することが出来、更にカップホルダ－１４の上面を覆い、かつ加温エアーＱａ，冷風エアーＱｂ，または常温エアーＱｃを撹拌容器Ｗの周側面側に戻すガイド手段３７ａを備えたアダプター３７を設けるので、一度加温，冷却したエアーを排気することなくリタンーンさせて無駄なく使用でき、撹拌容器の加温，冷却効率を高めることが出来る。」 （甲１カ）図２ （甲１キ）図４ 上記（甲１イ）【００２４】には、「駆動モータ３のからの回転駆動力」との記載があるが、文脈からみて当該記載は「駆動モータ３からの回転駆動力」を誤って記載したものと認められるから、以下では「駆動モータ３からの回転駆動力」と記載されたものとして扱う。 （２）上記（１）の記載を総合すると甲１には次の３つの発明（以下、それぞれ「甲１発明」、「甲１′発明」、「甲１′′発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「中空箱状のハウジングケース１内のプレート状の支持体２（取付板）に回転駆動可能な駆動モータ３と、この駆動モータ３の駆動軸４に駆動プーリ１０及び公転従動プーリ１１から成る伝達機構５を介して連結された公転軸６とを立設し、この公転軸６の先端にロータ７を取付けると共に、このロータ７上に前記公転軸６と回転伝達機構８を介して連結された少なくとも一本以上の自転軸９が配設してあり、 駆動モータ３からの回転駆動力を公転軸６や回転伝達機構８、ロータ７に設置された自動軸駆動プーリ１１、更に自転軸従動プーリ１５を介して自転軸９を回転駆動させ、ロータ７を公転させながら撹拌容器Ｗを自転させて撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌及び密閉された中空箱状のハウジングケース１内で脱泡を行う撹拌脱泡機において、 前記駆動軸４に連結された公転軸６の中心部内と前記自転軸９の中心部とには、貫通したエアー通路３１，３２が形成してあり、前記公転軸６下部のエアー通路端末部３１ａはロータリ－ジョイント３３及びエアー供給配管回路３４を介してエアー供給源等で構成されるエアー供給制御装置３５に接続されており、 カップホルダー１４に装着する撹拌容器Ｗの上部開口部には、蓋状のアダプター３７が設けてあり、このアダプター３７には、撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８が設けてあり、 この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行う機構。」 （甲１′発明） 「中空箱状のハウジングケース１内のプレート状の支持体２（取付板）に回転駆動可能な駆動モータ３と、この駆動モータ３の駆動軸４に駆動プーリ１０及び公転従動プーリ１１から成る伝達機構５を介して連結された公転軸６とを立設し、この公転軸６の先端にロータ７を取付けると共に、このロータ７上に前記公転軸６と回転伝達機構８を介して連結された少なくとも一本以上の自転軸９が配設してあり、 駆動モータ３からの回転駆動力を公転軸６や回転伝達機構８、ロータ７に設置された自動軸駆動プーリ１１、更に自転軸従動プーリ１５を介して自転軸９を回転駆動させ、ロータ７を公転させながら撹拌容器Ｗを自転させて撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌及び密閉された中空箱状のハウジングケース１内で脱泡を行う撹拌脱泡機において、 前記駆動軸４に連結された公転軸６の中心部内と前記自転軸９の中心部とには、貫通したエアー通路３１，３２が形成してあり、前記公転軸６下部のエアー通路端末部３１ａはロータリ－ジョイント３３及びエアー供給配管回路３４を介してエアー供給源等で構成されるエアー供給制御装置３５に接続されており、 カップホルダー１４に装着する撹拌容器Ｗの上部開口部には、蓋状のアダプター３７が設けてあり、このアダプター３７には、撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８が設けてあり、 この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行う方法。」 （甲１′′発明） 「被混練物を収容したロータ上に設置した容器Ｗを公転させながら自転させることにより、前記被混練物の撹拌及び脱泡を行う方法であって、 中空箱状のハウジングケース１内のプレート状の支持体２（取付板）に回転駆動可能な駆動モータ３と、この駆動モータ３の駆動軸４に駆動プーリ１０及び公転従動プーリ１１から成る伝達機構５を介して連結された公転軸６とを立設し、この公転軸６の先端にロータ７を取付けると共に、このロータ７上に前記公転軸６と回転伝達機構８を介して連結された少なくとも一本以上の自転軸９が配設してあり、 前記駆動軸４に連結された公転軸６の中心部内と前記自転軸９の中心部とには、貫通したエアー通路３１，３２が形成してあり、前記公転軸６下部のエアー通路端末部３１ａはロータリ－ジョイント３３及びエアー供給配管回路３４を介してエアー供給源等で構成されるエアー供給制御装置３５に接続されており、 カップホルダー１４に装着する撹拌容器Ｗの上部開口部には、蓋状のアダプター３７が設けてあり、このアダプター３７には、撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８が設けてあり、 駆動モータ３からの回転駆動力を公転軸６や回転伝達機構８、ロータ７に設置された自動軸駆動プーリ１１、更に自転軸従動プーリ１５を介して自転軸９を回転駆動させ、ロータ７を公転させながら撹拌容器Ｗを自転させて撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌及び密閉された中空箱状のハウジングケース１内で脱泡を行い、 この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行い、制御供給された加温エアーＱａ，冷風エアーＱｂ，または常温エアーＱｃによって撹拌容器Ｗを効率良く冷却したり加温し、被混練物Ｗｘを所定温度に担保する、 被混練物の撹拌及び脱泡を行う方法。」 ４　甲２の記載事項 （１）甲２には、以下の記載がある。 （甲２ア） 「【００１８】 図１は本発明の好ましい実施の形態を示すものであり、公転・自転撹拌機１は、全体が上面を開口した筒状の基体２の内部に配置した基板２１に公転軸３が軸受３１により貫通して軸着されている。特に本実施の形態では前記公転軸３は基体２の底板２２上に配置された電動機３２の電動機軸を兼ねており、上部には水平面内で回転する回転体３３が固着されている。 【００１９】 また、前記回転体３３は、その回転中心である公転軸３から半径方向に距離を隔てた位置に回転体３３の回転中心方向に傾斜した自転軸３４，３４が軸受３５，３５により軸着されており、その上端に撹拌容器５１を挿入保持する容器ホルダー５２，５２が備えられている。 … 【００２１】 特に、本実施の形態では、前記容器ホルダー５２は、図３に示すように内側に撹拌容器５１を保持するとともに容器ホルダー５２との間に空隙５３を形成するための中間ホルダー５４を有しており、撹拌容器５１は、図１に示すように開口部５５の周縁に立設したフランジ部５６が立設されていて、必要な場合には中央部に開口部５７を有する蓋体５８を被せることも可能であり、特に、本実施の形態では蓋体５８はその周壁に撹拌容器５１内の空気を排出するための多数の通孔５９が形成されている。従って、物質供給管から連続的に供給される加熱空気または冷却空気が撹拌容器５１の内面や混合物に衝って撹拌容器から排出される際に前記通孔５９が通り道となって風の循環をきわめて効率よく行うことができる。 … 【００２６】 尚、図面中、符号８５は容器ホルダー５２内に保持される撹拌容器５１内に収容される混合物の温度を感知する赤外線式の温度センサー、符号８６は排気ファン、符号８７は先部を基体２の外部へ挿出させた排気管であり使用時に基体２内の過熱または過冷空気を外部へ排出するために設置されている。 … 【００２９】 次に、従来の公転・自転撹拌機と同様に容器ホルダー５２，５２を公転・自転させて撹拌・混合を行うことになるが、本実施の形態では、公転軸３を回転させる電動機３２と物質供給管７を回転させる電動機６４の回転を制御して公転軸３と物質供給管７とが同軸で且つ回転を同期させるように制御する。」 （甲２イ）図１ （２）上記（１）の記載を総合すると甲２には次の技術事項（以下、「甲２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「撹拌容器を保持する容器ホルダーを公転・自転させて撹拌・混合を行う公転・自転撹拌機において、容器ホルダー内に保持される撹拌容器内に収容される混合物の温度を赤外線式の温度センサーで感知すること。」 ５　甲３の記載事項 （１）甲３には、以下の記載がある。 （甲３ア）「【００３５】 次に、本願の遊星回転混合装置１の特徴構成について説明する。 本願の遊星回転混合装置１は、上述の基本的構成に加え、マイクロ波を照射可能なマイクロ波照射手段５０、マイクロ波を吸収するマイクロ波吸収材料５１、マイクロ波吸収材料５１の熱が内部空間３の容器４外に放散するのを防止する保温材５２、容器４内の物質の温度を検出するサーモグラフィー５３（温度センサの一例）、サーモグラフィー５３にマイクロ波が照射されるのを防止するパンチングメタル板５４（マイクロ波不透過性材料の一例）を備える。」 （甲３イ）「【００４０】 筐体２の蓋体２２の上部には、容器４内の物質の温度を検出するサーモグラフィー５３（温度センサの一例）が配設され、容器４内の物質から放射される赤外線に基づいて当該物質の温度を検出可能に構成されている。検出された容器４内の物質の温度は、温度情報として制御手段７に出力される。」 （甲３ウ）「 【図１】 」 （２）上記（１）の記載を総合すると甲３には次の技術事項（以下、「甲３に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「遊星回転混合装置において、容器内の物質の温度を検出するサーモグラフィーにマイクロ波が照射されるのを防止するパンチングメタル板を備える構成要素。」 ６　甲４の記載事項 （１）甲４には、以下の記載がある。 （甲４ア）「【００２６】 攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、筐体１０を有する。筐体１０内部には、後述する種々の機構を支持するための支持基板１２が、防振ばねを介して取り付けられている。筐体１０は、図示しない開閉可能に構成されたドアを有し、当該ドアを開けると容器ホルダ３０が露出して、容器ホルダ３０に収納容器１００を着脱することが可能になる。」 （甲４イ）「【００４８】 本実施の形態では、収納容器１００は、センサユニット２００を保持することが可能に構成されている。具体的には、収納容器１００では、蓋体１２０の上面側に凹部１２２が構成され、凹部１２２で、センサユニット２００を保持するように構成されている（図３（Ｂ）参照）。」 （甲４ウ）「【００５０】 （４）センサユニット２００ 次に、本実施の形態に適用可能なセンサユニット２００について、図４（Ａ）～図６（Ｄ）を参照して説明する。なお、センサユニット２００は、筐体２１０と、筐体２１０に収納された回転センサ２２０とを有し、先述した収納容器１００（蓋体１２０に形成された凹部１２２）に保持されて、収納容器１００と一体的に挙動する部材である。 【００５１】 （４－１）被検出子２３０ センサユニット２００は、被検出子２３０を含む。被検出子２３０は、図４（Ａ）～図４（Ｃ）に示すように、回転部材２３２を有する。回転部材２３２は、図４（Ａ）に示すように、筐体２１０に固定された中心軸２１２に、ベアリング２１４を介して取り付けられている。これにより、回転部材２３２（被検出子２３０）は、筐体２１０に対して回転可能となる。回転部材２３２は、中央部２３４と、中央部２３４から延びる四個の延設部２３６とを含む（図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）参照）。ただし回転部材２３２の外形はこれに限られるものではなく、検出子２４０の性質に合致した形状とすることができる。回転部材２３２は、また、後述する検出子２４０が検出可能ないずれかの材料で構成される。本実施の形態では、回転部材２３２は、発光素子２４２（後述）が発した光を遮断することが可能な材料、例えばアルミニウムなどの金属で構成することができる。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、検出子２４０の構造に合致した材料で、回転部材２３２を構成することができる。」 (甲４エ) 「【００７０】 （７）作用効果 次に、本実施の形態が奏する作用効果について説明する。 本実施の形態によると、回転体２０や容器ホルダ３０の回転数に関するデータを利用することなく、センサユニット２００によって、収納容器１００の挙動（自転数）を直接検出することが可能になる。そのため、収納容器１００内の材料Ｍの処理状況を正確に把握することができる。このことから、攪拌脱泡装置１によると、材料Ｍを所望の状態に撹拌脱泡処理することが可能になるとともに、材料Ｍの処理履歴を正確に記録することが可能になる。」 （２）上記（１）の記載を総合すると甲４には次の技術事項（以下、「甲４に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「攪拌脱泡装置の容器ホルダに着脱することが可能な収納容器が保持するセンサユニットであって、 センサユニットは、筐体と回転部材を有する被検出子を有し、 回転部材は、筐体に固定された中心軸にベアリングを介して取り付けられており、これにより、回転部材は、筐体に対して回転可能となり、 センサユニットによって、収納容器の自転数を直接検出することが可能になる、構成要素。」 ７　甲５の記載事項 （１）甲５には、以下の記載がある。 （甲５ア） 「【０００５】 そこで、本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、材料の温度変化に起因する仕上がり品質のばらつきを防止する攪拌脱泡方法および攪拌脱泡装置を提供することを課題とする。」 （甲５イ） 「【００１８】 まず、本発明に係る攪拌脱泡方法を行う攪拌脱泡装置について説明する。 図１に示すように、攪拌脱泡装置１は、筐体２、支持部材３、モータ５、公転テーブル７、容器８、温度検出ユニット９、制御部１０と、を主に有し、その他、バネ４、バランス錘取付部１１等を有している。攪拌脱泡装置１は、容器８を所定軌道上で公転運動させつつ自転運動させ、容器８に収容された材料Ｍを攪拌脱泡するものである。図１においては、容器８を公転運動させるときの公転軸を符号Ｙ１で表し、自転運動させるときの自転軸を符号Ｙ２で表す。」 （甲５ウ） 「【００３２】 次に、攪拌脱泡装置１の動作を説明する。 まず、材料Ｍを収容した試料ホルダ８ｃを容器本体８ａに設置する。そして、制御部１０が、モータ５を駆動すると、その回転が、プーリＰ１、ベルトＶ１、プーリＰ２を介して公転テーブル７に伝達され、公転テーブル７を回転させる。このとき、公転テーブル７を基準とすれば、支持部材３の突起３ａが相対回転し、この突起３ａの相対回転が、案内プーリＰ４、丸ベルトＶ２、プーリＰ３、支軸８ｄを介して容器８に伝達される。そのため、容器８は公転テーブル７上で回転させられる。つまり、公転テーブル７に取り付けられる容器８は公転するとともに、公転テーブル７上で自転する。ここで、容器８は、支持部材３に対する公転テーブル７の回転速度と同一速度で、かつ、その回転方向と逆向きに自転する。 【００３３】 また、温度検出ユニット９においては、温度センサ９１で一定タイミングごとに材料Ｍの温度を検出し、その検出値を検出信号としてコンパレータ部９２に送信している。コンパレータ部９２では、予め設定された基準値と、前記検出値を比較しており、検出値が基準値を上回った場合は、材料Ｍが所定温度に到達したとして、ＬＥＤ９２ａを発光させる。ＬＥＤ９２ａが発光すると、受光部９３が検知し、その結果を、制御部１０に送信する。これにより、制御部１０において、材料Ｍの温度が所定温度を上回ったことが検知される。 … 【００３５】 まず、制御部１０は、モータ５を駆動し、回転速度Ｎ１（例えば、容器８を１０００ｒｐｍ）で回転（公転・自転）させる（ステップＳ１）。この工程は、主として材料Ｍの粘度調整のため、高速回転によって材料Ｍの発熱（例えば、冷蔵温度の約８℃から約２３℃まで加温）を促すことを目的とする。 … 【００３８】 所定時間が経過した場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、および、材料Ｍが所定温度に到達している場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、制御部１０は、モータ５を駆動し、回転速度Ｎ２（Ｎ１＞Ｎ２）（例えば、容器８を５００ｒｐｍ）で回転させる（ステップＳ５）。この工程は、所定温度を保持したまま、材料Ｍをさらに分散、脱泡することを目的とする。その後、第２の所定時間（例えば、１８０ｓｅｃ）が経過したか否かを判断し（ステップＳ６）、経過していない場合は（ステップＳ６でＮｏ）、さらに、経過するまで時間計測する。そして、第２の所定時間を経過した場合は（ステップＳ６でＹｅｓ）、そのまま、処理を終了する。」 （甲５エ） 「【００４０】 材料Ｍは攪拌されることで温度が上昇するが、本実施形態では材料Ｍの温度を定期的に検出し、所定の処理時間の経過および検出された温度のうちいずれか一方に基づき、容器８の回転速度（公転速度、自転速度）を遅くするように制御する。つまり、所定時間が経過するか、材料が所定温度以上になったかを検出したら、回転速度を遅くするように制御するので、円滑な攪拌脱泡を促進するとともに、材料Ｍの摩擦熱による温度上昇を抑え、温度変化に起因する材料Ｍの仕上がり品質のばらつきを抑えられる。」 （甲５オ） 「【００４１】 以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施することができる。 … 【００４５】 本実施形態では、材料Ｍの温度が所定温度を超えたら、制御部１０が回転速度（公転速度、自転速度）を遅くするように調節して制御したが、本発明はこれに限定されず、材料Ｍの温度に基づき制御するものであれば、いかなる調節態様であってもよい。例えば、温度が所定温度より低くなったら、回転速度を調節する（例えば、速める）ように制御するものであってもよい。」 （２）上記（１）の記載によると、甲５には「容器８を所定軌道上で公転運動させつつ自転運動させ、容器８に収容された材料Ｍを攪拌脱泡する」「攪拌脱泡装置１」において、「高速回転によって材料Ｍの発熱」「を促」し、「材料Ｍ」を「攪拌」す「ることで温度」を「上昇」させてから、「回転速度を遅くするように制御」して「所定温度を保持し」、「材料の温度変化に起因する仕上がり品質のばらつきを防止する攪拌脱泡」することが記載されており、さらに、甲５には、「本発明は前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施することができ」、「材料Ｍの温度が所定温度を超えたら、制御部１０が回転速度を遅くするように調節して制御」するばかりでなく、「温度が所定温度より低くなったら、回転速度を」「速める」「ように制御する」ことも記載されている。 （３）してみれば、上記（２）に示した甲５記載事項によれば、甲５には次の技術事項（以下、「甲５に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「攪拌脱泡装置において、材料の温度に応じて回転速度を制御することであって、材料の温度が所定温度より高くなったら回転速度を遅くし、材料の温度が所定温度より低くなったら回転速度を速めて、所定温度を保持するように回転速度を制御すること。」 ８　引用文献１の記載事項 （１）当審が職権で探知した引用文献１には、以下の記載がある。 （引１ア） 「【００２０】 （１）遠心機１の構成 以下、本実施の形態に係る遠心機１の構成について、図面を参照して説明する。遠心機１は、図１に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に固定された公転体２０と、公転体２０に取り付けられる自転体３０、及びバランス錘４０と、自転体３０と共に回転する収納容器５０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部６０と、被処理材料Ｍの温度情報を検知する検知部７０と、公転体２０の回転する領域を含む空間を区画する区画体８０と、被処理材料Ｍを温調する温調機９０とを備える。更に遠心機１は、図２に示すように、当該遠心機１の動作を制御する制御機構１００を備える。 【００２１】 又、遠心機１は、図1に示すように、区画体８０等を支持する支持基板１１０、支持基板１１０を含む上記各構成を収納する筐体１２０を備える。更に、遠心機１は、支持基板１１０を支持して、その振動を防止するための、防振ワイヤや防振バネ等により構成される図示しない防振手段を備えてもよい。尚、遠心機１は、収納容器５０に収納した被処理材料Ｍを処理するものであり、より具体的には、収納容器５０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍを撹拌・脱泡、粉砕、乳化等するものである。」 （引１イ） 「【００２９】 収納容器５０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な本体部５２と、本体部５２の開口した部分を封止する蓋部５４とを備える。 【００３０】 本体部５２は、樹脂、金属、ガラス、ジルコニア等の材質により構成される。この本体部５２は、自転体３０の自転体本体３２の中空部３１に、その底部側から挿入されることで、自転体本体３２に装着されて、自転体本体３２と共に公転軸線Ｌ１を中心に公転、かつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転可能に構成される。又、本体部５２は、自転体本体３２への装着時、外周部から突出する凸部５３が自転体本体３２の上端と当接することで、図１に示すように、自転体本体３２の底部と離間した状態となる。又、本体部５２は、自転体本体３２への装着時、当該本体部５２の中心を通る仮想の直線である中心軸線が自転軸線Ｌ２と重なるように配置される。」 （引１ウ） 「【００３２】 蓋部５４は、本体部５２の開口した部分に取り付けられて、図１に示すように、中蓋５５と外蓋５７とを含み構成される。外蓋５７は、中蓋５５を本体部５２の開口した部分に取り付けた後に、例えば、本体部５２と螺合できるようにする図示しないねじ機構を利用して、本体部５２に取り付けられる。」 （引１エ） 「【００３６】 検知部７０は、図１に示すように、収納容器５０に取り付けられて、収納容器５０に収納された被処理材料Ｍの温度情報を検知する。この検知部７０は、被処理材料Ｍに接触することでその温度情報を検知するものであってよく、図示するように、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであってもよい。又、検知部７０は、検知した被処理材料Ｍの温度情報を、赤外線通信等の無線回線、及び必要に応じて設けられるインターフェースユニットを介し、図２に示すＣＰＵ１０２に送る。」 （引１オ） 「【００４１】 制御機構１００は、図２に示すように、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ１０２）と、駆動部６０の動作を制御する駆動制御部１０４と、温調機９０の動作を制御する温調機制御部１０６とを備える。 【００４２】 ＣＰＵ１０２には、検知部７０、ユーザが遠心機１を操作する際に使用する操作部１０７、公転体２０の回転速度を検知する回転センサ１０８、及びユーザ向けに遠心機１の状態等を表示する表示部１０９が、有線又は無線回線、及び必要に応じた図示しないインターフェースユニットを介し接続される。このＣＰＵ１０２は、操作部１０７を介しユーザから入力された遠心機１の運転条件、検知部７０、及び回転センサ１０８からの情報等に基づき、駆動制御部１０４及び温調機制御部１０６に指示を出すと共に、ユーザ向けに遠心機１の状態を示す情報を表示部１０９に表示させる。尚、ＣＰＵ１０２は、図示しない記憶部を備えて、検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報、あらかじめ設定される遠心機１の運転条件等を記憶するように構成してもよい。」 （引１カ） 「【００４５】 （３）被処理材料Ｍの処理方法 遠心機１における被処理材料Ｍの処理方法について、図３を参照して説明する。Ｓ１において、自転体３０の自転体本体３２には、被処理材料Ｍが収納された収納容器５０がユーザにより装着される。 【００４６】 Ｓ２において、ユーザが操作部１０７を介して入力すること等により設定された運転条件に基づき、遠心機１の運転が開始される。即ち、ＣＰＵ１０２は、前記運転条件に基づく指示を駆動制御部１０４、及び温調機制御部１０６に対し行う。これにより、駆動制御部１０４は、ＣＰＵ１０２から指示された公転体２０の回転速度を実現するべく、駆動部６０のモータ６１を制御する。これにより、公転体２０、及び自転体３０は、被処理材料Ｍを処理するための通常の回転速度（以下、「通常回転速度」という）で回転する。従って、収納容器５０は、通常回転速度にて、公転軸線Ｌ１を中心に公転しつつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転するので、被処理材料Ｍの処理が行われる。又、温調機制御部１０６は、ＣＰＵ１０２から指示に基づき、被処理材料Ｍを冷却すべく、前記温調部の設定温度と、前記ポンプの動作とを制御する。これにより、区画体８０内を満たす前記熱媒体が冷却されるので、被処理材料Ｍは、当該熱媒体により収納容器５０と共に冷却される。 【００４７】 ここで、遠心機１では、上記のように、温調機９０により被処理材料Ｍを収納容器５０と共に冷却している。しかし、収納容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に公転しつつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転することで被処理材料Ｍに働く力による発熱により、被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度上昇が発生する場合がある。この際、被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が、それらの劣化を生じさせる温度、又は劣化を促進させる温度を超えないようにしなければならない。そのため、Ｓ３において、ＣＰＵ１０２は、検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍの温度、及び被処理材料Ｍと略同温度となる被処理材料Ｍと触れている部分の収納容器５０の温度が、それらを劣化させる温度、又は劣化を促進させる温度（以下、「上限値」という）以上となっているか否かを判断する。ＣＰＵ１０２は、被処理材料Ｍと収納容器５０との少なくとも一方の温度が上限値（この上限値は、安全性を考慮して、被処理材料Ｍや収納容器５０を劣化等させる温度より所定温度低い温度とすることも許容される。）以上となっていると判断した場合において（Ｓ３にてＹ）、処理はＳ４に進む。又、ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が上限値以下であると判断した場合において（Ｓ３にてＮ）、処理はＳ７に進む。 【００４８】 Ｓ４において、ＣＰＵ１０２が公転体２０の回転速度を低下させるべく、駆動制御部１０４に指示を出す。これにより、駆動制御部１０４は、ＣＰＵ１０２から指示された公転体２０の回転速度を実現するべく、駆動部６０のモータ６１を制御する。この制御により、公転体２０、及び自転体３０の回転速度は低下する。 【００４９】 ここで、遠心機１では、公転体２０、及び自転体３０が、通常回転速度より低速な回転速度（以下、「低回転速度」という）で回転することで、被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度の低下を促進させることができる。これは、公転体２０、及び自転体３０が低回転速度で回転している場合には、公転体２０、及び自転体３０が通常回転速度で回転している場合に比べ、被処理材料Ｍに働く力が小さくなるので発熱も小さくなる（この際、被処理材料Ｍの処理は、停止又は低速化される。）。更に、公転体２０が低回転速度で回転することで、自転体３０の自転体本体３２の流入流出部３３から、温調機９０により温調された熱媒体が中空部３１に流入し、収納容器５０との間で熱交換を行った後、自転体本体３２から流出する。これにより、遠心機１では、単に公転体２０、及び自転体３０の回転を停止させた場合に比べ、被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度の低下を促進させることができる。尚、Ｓ３とＳ４とのステップを合わせて、第１制御部と呼ぶ。 【００５０】 Ｓ５において、ＣＰＵ１０２は、検知部７０で検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が、十分に低下して下限値以下となっているか否かを判断する。この下限値とは、上限値より十分に低い値であり、再び公転体２０、及び自転体３０を通常回転数で回転させて被処理材料Ｍの処理を再開可能な温度である。ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が下限値以下であると判断した場合において（Ｓ５にてＹ）、処理はＳ６に進む。又、ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が下限値以上であると判断した場合において（Ｓ５にてＮ）、処理はＳ４に戻る。 【００５１】 Ｓ６において、遠心機１では、被処理材料Ｍの処理が再開される。即ち、ＣＰＵ１０２は、公転体２０が通常回転速度にて回転するように駆動制御部１０４に指示を出す。これにより、駆動制御部１０４は、ＣＰＵ１０２から指示された公転体２０の回転速度を実現するべく、駆動部６０のモータ６１を制御する。この制御により、公転体２０、及び自転体３０は通常回転速度にて回転する。尚、Ｓ５とＳ６とのステップを合わせて、第２制御部と呼ぶ。 【００５２】 Ｓ７において、ＣＰＵ１０２は、被処理材料Ｍの処理が終了したか否かを判断する。この判断は、例えば、遠心機１の運転条件に基づき行うとしてよい。ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍの処理が終了していると判断した場合において（Ｓ７にてＹ）、処理はＳ８に進む。又、ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍの処理が終了していないと判断した場合において（Ｓ７にてＮ）、処理はＳ３に戻る。」 （引１キ）図１ （引１ク）図２ （引１ケ）図３ （２）上記（引１イ）の【００２９】の「収納容器５０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な本体部５２と、本体部５２の開口した部分を封止する蓋部５４とを備える。」との記載、上記（引１ウ）の【００３２】の「蓋部５４は、本体部５２の開口した部分に取り付けられて、図１に示すように、中蓋５５と外蓋５７とを含み構成される。」との記載、及び、上記（引１エ）の【００３６】の「検知部７０は、図１に示すように、収納容器５０に取り付けられて、収納容器５０に収納された被処理材料Ｍの温度情報を検知する。」との記載を踏まえれば、図１から蓋部５４の中蓋５５の下面に検知部７０が取り付けられていることが見て取れる。 （３）したがって、上記（２）を含め上記（１）の記載事項及び図面を総合すると、引用文献１には、次の２つの発明（以下、それぞれ「引用発明１」、「引用発明１′」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 「回転軸１０と、回転軸１０に固定された公転体２０と、公転体２０に取り付けられる自転体３０、及びバランス錘４０と、自転体３０と共に回転する収納容器５０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部６０と、制御機構１００を備えており、 制御機構１００は、ＣＰＵ１０２と、駆動部６０の動作を制御する駆動制御部１０４とを備え、 収納容器５０は、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な本体部５２と、本体部５２の開口した部分を封止する蓋部５４とを備え、 蓋部５４は、中蓋５５と外蓋５７とを含み構成され、 収納容器５０を公転させながら自転させることによって、収納容器５０に収納した被処理材料Ｍを撹拌・脱泡する遠心機１の構成要素であって、 蓋部５４の中蓋５５の下面に検知部７０が取り付けられており、 検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送り、 ＣＰＵ１０２は、記憶部を備えて、前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報、あらかじめ設定される遠心機１の運転条件等を記憶するように構成されている、 構成要素。」 （引用発明１′） 「回転軸１０と、回転軸１０に固定された公転体２０と、公転体２０に取り付けられる自転体３０、及びバランス錘４０と、自転体３０と共に回転する収納容器５０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部６０と、被処理材料Ｍの温度情報を検知する検知部７０と、当該遠心機１の動作を制御する、制御機構１００を備えた、収納容器５０を公転させながら自転させることによって、収納容器５０に収納した被処理材料Ｍを撹拌・脱泡する遠心機１であり、 制御機構１００は、ＣＰＵ１０２と、駆動部６０の動作を制御する駆動制御部１０４とを備え、 収納容器５０は、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な本体部５２と、本体部５２の開口した部分を封止する蓋部５４とを備え、 蓋部５４は、中蓋５５と外蓋５７とを含み構成され、 さらに、蓋部５４の中蓋５５の下面に検知部７０が取り付けられており、 検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送り、 ＣＰＵ１０２は、記憶部を備えて、前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報、あらかじめ設定される遠心機１の運転条件等を記憶するように構成されている、 遠心機１における被処理材料Ｍの処理方法であって、 Ｓ１において、自転体３０の自転体本体３２には、被処理材料Ｍが収納された収納容器５０がユーザにより装着され、 Ｓ２において、設定された運転条件に基づき、遠心機１の運転が開始され、 Ｓ３において、ＣＰＵ１０２は、検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍの温度、及び被処理材料Ｍと略同温度となる被処理材料Ｍと触れている部分の収納容器５０の温度が、上限値以上となっているか否かを判断し、 ＣＰＵ１０２は、被処理材料Ｍと収納容器５０との少なくとも一方の温度が上限値以上となっていると判断した場合において、処理はＳ４に進み、又、ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が上限値以下であると判断した場合において、処理はＳ７に進み、 Ｓ４において、ＣＰＵ１０２が公転体２０の回転速度を低下させるべく、駆動制御部１０４に指示を出し、 Ｓ５において、ＣＰＵ１０２は、検知部７０で検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が、十分に低下して下限値以下となっているか否かを判断し、 ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が下限値以下であると判断した場合において、処理はＳ６に進み、又、ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が下限値以上であると判断した場合において、処理はＳ４に戻り、 Ｓ６において、ＣＰＵ１０２は、公転体２０が通常回転速度にて回転するように駆動制御部１０４に指示を出し、 Ｓ７において、ＣＰＵ１０２は、被処理材料Ｍの処理が終了したか否かを判断し、 ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍの処理が終了していると判断した場合において、処理はＳ８に進み、又、ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍの処理が終了していないと判断した場合において、処理はＳ３に戻る、 被処理材料Ｍの処理方法。」 ９　当審の判断 （１）本件発明１ ア　甲１発明を主引用発明とした場合について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ　甲１発明の「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行う機構」は、「ロータ７を公転させながら撹拌容器Ｗを自転させて撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌及び密閉された中空箱状のハウジングケース１内で脱泡を行」っている間に、「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出する」ものであるから、本件発明１の「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置」に相当する。 ｂ　甲１発明の「撹拌容器Ｗの上部開口部」「に設けてあ」る「蓋状のアダプター３７に」「設けてあ」る「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、「この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信」する構成は併せて、本件発明１の「非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し」、「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能である」「送信ユニット」と、「前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し」、「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に設置され、前記容器とともに公転可能である」「送信ユニット」で共通する。 ｃ　甲１発明の「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信し」た信号を「受信」する「受信部３８ａ」と、信号が更に送信される「エアー供給制御装置３５」とからなる構成は、本件発明１の「前記データを受信」する「受信ユニット」に相当する。 ｄ　甲１発明の「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、本件発明１の「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部」とは、「前記被処理物の温度を測定するセンサ部」である点で共通する。 （イ）一致点・相違点 したがって、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 （一致点） 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、前記被処理物の温度を測定するセンサ部を有する、 ことを特徴とする温度測定装置。」 また、次の点で相違する。 （相違点１） 送信ユニットによる温度測定について、本件発明１は、「前記被処理物の温度を」「センサ部」により「非接触で」「測定」するもので、「前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され」るのに対して、甲１発明は、「蓋状のアダプター３７」に設けた「温度センサー３８で測定」するとのみ特定されている点。 （相違点２） 本件発明１は「前記センサ部（被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部）の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」のに対して、甲１発明では、そのような特定はされていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 本件特許の明細書には、次の記載がある。 （本ａ）「【００３７】 一般に使用される放射温度計６は、測定被処理物からの熱輻射を光入射口部３９から取り入れ、レンズにより集光し、検知部へ導き（集光し）温度測定を行う構成である。そのため、放射温度計６は、光軸と測定可能な測定視野を決定する光の入射角の範囲（視野角）θを有しており、放射温度計６の種々の仕様から、所望のθ値を選択できる。 被処理物１表面上の測定視野の大きさは、被処理物１と放射温度計６からの距離と視野角θで決定される。後述するように、θの値は、容器２の形状、被処理物１の量等から最適な測定視野が得られる値を選択する。 【００３８】 図１に示すように、中蓋４の開口部５の径は、入射角の範囲θの光が放射温度計６に侵入するように設定されている。その結果、測定視野以外のからの放射光が、不必要に放射温度計６に侵入することを遮断し、放射温度計６の面積効果による測定誤差を低減する。 さらに好適には、開口部５の断面に傾斜を設け、テーパー形状とすることができる。放射温度計６の受光面と開口部５の面積と、両者の間隔の距離に従って開口部５の断面の傾斜角を設定することにより、開口部５のエッジ部が、回折現象により入射光の集光特性に影響を与えることを防止することができる。その結果、開口部５のエッジ部近傍での回折現象による受光強度の低下を抑制することができる。 【００３９】 また、中蓋４の開口部５に、θを変更するために追加的な光学素子、例えばフレネルレンズ等を設置してもよい。 放射温度計６の光軸の容器２側の延長線上で、放射温度計６の光入射口部から離間して位置する開口部５に光学素子を設置することにより、開口部５を経由して放射温度計６に入射する光を光学素子により屈折させ、θを変更することができる。その結果、放射温度計６を変更することなく、容器や被処理物の量に合わせて測定視野を変更し、測定視野を最適化することで温度測定の精度を向上させることができる。」 この記載を参酌すると、本件発明１の「前記センサ部の光入射口部から離間した位置に」「設置されている」「光学素子」とは、フレネルレンズのような、センサ部に入射する光を屈折させることによりθを変更する機能を有する光学素子をいうものと解される。 一方、甲３には、容器４内の物質の温度を検出するサーモグラフィー５３にマイクロ波が照射されるのを防止するパンチングメタル板５４を設ける構成が開示されている。しかし、パンチングメタル板５４は、入射する光を屈折させることによりθを変更する機能を有する光学素子ではないから、本件発明１の「光学素子」ではない。よって、甲３には、「前記センサ部の光軸の延長上に、前記センサ部の光入射部から離間した位置に光学素子が設置されている」構成は、開示されていない。 また、そのような構成は、甲２、４－５及び引用文献１のいずれにも開示されていない。 したがって、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものではない。よって、本件発明１は、相違点１について判断するまでもなく、甲１発明並びに甲２－５及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　引用発明１を主引用発明とした場合について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ　引用発明１の「公転体２０に取り付けられる」「自転体３０と共に回転する収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５の下面に」「取り付けられており、」「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」「検知部７０」及び「ＣＰＵ１０２」を含む「遠心機１の構成要素」は、本件発明１の「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置」に相当するものである。 ｂ　引用発明１の「検知部７０」は「温度情報を無線回線を介し」て「送」るものであるから、本件発明１の「送信ユニット」に相当する。 ｃ　引用発明１の「検知部７０」が「温度情報を無線回線を介し」て「送」る「ＣＰＵ１０２」は、「検知部７０」から「温度情報を」受け取るものであるから、本件発明１の「受信ユニット」に相当する。 ｄ　引用発明１の「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、本件発明１の「前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信」することに相当する。 ｅ　引用発明１の「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、「ＣＰＵ１０２」が「被処理材料Ｍの温度情報を」受け取ることといえるから、引用発明１の「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、本件発明１の「前記受信ユニットは、前記データを受信」することに相当する。 ｆ　引用発明１の「検知部７０」は「収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５の下面」に「取り付けられており」、「蓋部５４の中蓋５５」が着脱されることは自明である。 また、「遠心機１」が「収納容器５０を公転させながら自転させる」際には、「収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５」に「取り付けられて」いる「検知部７０」も「収納容器５０」と同様に「公転」しながら「自転」することになる。 してみると、引用発明１の「収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５」に「取り付けられて」いる「検知部７０」と、本件発明１の「前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され、前記容器とともに公転可能になされ」ることとは、「前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に設置され、前記容器とともに公転可能になされ」る点で共通する。 ｇ　引用発明１の「検知部７０」は、「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ものであるので、本件発明１の「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部」に相当する。 （イ）一致点・相違点 したがって、本件発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。 （一致点） 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する温度測定装置であって、 送信ユニットと受信ユニットとを備え 前記送信ユニットは、非接触で前記被処理物の温度を測定し、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記受信ユニットは、前記データを受信し、 前記送信ユニットは、前記容器に着脱可能に固定される上蓋に設置され、前記容器とともに公転可能になされ、 前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有する、 温度測定装置。」 また、次の点で相違する。 （相違点３） 上蓋に設置される送信ユニットについて、本件発明１では「被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され」るのに対して、引用発明１では、中蓋５５の下面に取り付けられているものの、そのような特定はされていない点。 （相違点４） 送信ユニットについて、本件発明１は「前記センサ部（被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部）の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」のに対して、引用発明１では、そのような特定はされていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず相違点４について検討する。相違点４は、前述の相違点２と実質的に同じ相違点であるから、相違点２と同様に、当業者が容易に想到し得るものではない。 よって、本件発明１は、相違点３について判断するまでもなく、引用発明１及び甲１－５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２－４ 本件発明２は、本件発明１に対し、さらに「前記送信ユニットは、前記被処理物に向けて設置されている」という技術事項を付加したものである。 また、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２に対し、 「前記送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部と、 前記センサ部へ電力を供給する電源部と、 前記測定値を含む前記データを前記受信ユニットへ送信する演算処理部とを有し、 前記受信ユニットは、 前記測定値を含む前記データを受信する受信部と、 前記測定値を記録する記録部とを有する」 という技術事項を付加したものである。 また、本件発明４は、本件発明３に対し、 「前記センサ部の視野角が、２０°～９０°である」 という技術事項を付加したものである。 そうすると、上記（１）アと同様の理由により、本件発明２－４は、甲１発明並びに甲２－５に記載された技術事項及び引用文献１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 また、上記（１）イと同様の理由により、本件発明２－４は、引用発明１及び甲１－５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 （３）本件発明９ ア　甲１′発明を主引用発明とした場合について （ア）対比 本件発明９と甲１′発明とを対比する。 ａ　甲１′発明の「温度センサー３８」が「ロータ７を公転させながら撹拌容器Ｗを自転させて撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌及び密閉された中空箱状のハウジングケース１内で脱泡を行」っている間に、「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出」し、「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行う」ことは、本件発明９の「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する方法」に相当する。 ｂ　甲１′発明の「撹拌容器Ｗの上部開口部」の「蓋状のアダプター３７」に設けられる「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、「この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信」する構成は、本件発明９の「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に」「設置された」「送信ユニット」に相当する。 ｃ　甲１′発明の「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、本件発明９の「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部」とは、「前記被処理物の温度を測定するセンサ部」である点で共通する。 ｄ　甲１′発明の「撹拌容器Ｗの上部開口部」の「蓋状のアダプター３７」に設けられる「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、「この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信」する構成が、「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出する」ことは、本件発明９における「被処理物の温度」を「測定する測定工程」に、甲１′発明の前記構成が「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信」することは、本件発明９における「被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程」にそれぞれ相当する。 ｅ　甲１′発明の「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信し」た信号を「受信」する「受信部３８ａ」と、信号が更に送信される「エアー供給制御装置３５」とからなる構成は、本件発明９の「前記容器の外部に設置された受信ユニット」に相当する。 ｆ　甲１′発明の「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信し」た信号を「受信」する「受信部３８ａ」と、信号が更に送信される「エアー供給制御装置３５」とからなる構成」が、「無線により送信」された「温度センサー３８で測定した温度を」「受信部３８ａにより受信」することは、本件発明９の「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程」に相当する。 （イ）一致点・相違点 したがって、本件発明９と甲１′発明とは、次の点で一致する。 （一致点） 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に設置された送信ユニットは、 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記被処理物の温度を測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、を行い、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信する受信工程を行う 温度測定方法。」 また、次の点で相違する。 （相違点５）送信ユニットの設置及び測定工程について、本件発明９は、「前記被処理物の温度を」「非接触で」「測定」するもので、「前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され」るのに対して、甲１′発明は、蓋状のアダプター３７に温度センサー３８が設けてあるものの、「温度センサー３８で測定」するとのみ特定されている点。 （相違点６）送信ユニットが、本件発明９は、「測定工程と、」「送信工程と、所定時間待機する待機工程とからなる送信サイクルを繰り返」すのに対して、甲１′発明は、「温度センサー３８」で「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出」し、「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信」すると特定されているにとどまり、本件発明９における、「所定時間待機する待機工程」及び「送信サイクルを繰り返」すことについての特定はない点。 （相違点７）本件発明９は、「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、前記測定値を記録する記録工程と、からなる受信サイクルを繰り返す」のに対して、甲１′発明は、「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信」することが特定されているにとどまり、「測定値を記録する記録工程」及び「受信サイクルを繰り返す」ことついての特定はない点。 （相違点８） 本件発明９では、「前記センサ部（被処理物の温度を測定するセンサ部）の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され」るのに対して、甲１′発明では、そのような特定はされていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず相違点８について検討する。 相違点８は、前述の相違点２と実質的に同じ相違点であるから、相違点２と同様に、当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明９は、相違点５－７について判断するまでもなく、甲１′発明並びに甲２－５及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　引用発明１′を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明９と引用発明１′とを対比する。 ａ　引用発明１′の「検知部７０」で「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知」することを含む「収納容器５０を公転させながら自転させることによって、収納容器５０に収納した被処理材料Ｍを撹拌・脱泡する遠心機１」「における被処理材料Ｍの処理方法」は、本件発明９の「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する方法」に相当する。 ｂ　引用発明１′の「検知部７０」は「収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５の下面」に「取り付けられており」、「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」る。また、「蓋部５４の中蓋５５」が着脱されることは自明である。 したがって、引用発明１′の「収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５の下面」に「取り付けられており」、「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」る「検知部７０」と、本件発明９の「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニット」とは、「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、設置された送信ユニット」である点で共通する。 ｃ　引用発明１′の「検知部７０」は、「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ものであるので、本件発明１の「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部」に相当する。 ｄ　引用発明１′の「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ことは、本件発明９の「前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程」に相当する。 ｅ　引用発明１′の「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、本件発明９の「前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程」に相当する。 ｆ　引用発明１′は、「被処理材料Ｍの処理方法」における工程の一部として、「Ｓ３において、ＣＰＵ１０２は、検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍの温度、及び被処理材料Ｍと略同温度となる被処理材料Ｍと触れている部分の収納容器５０の温度が、上限値以上となっているか否かを判断し、」「ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が上限値以下であると判断した場合において、処理はＳ７に進み、」「Ｓ７において、ＣＰＵ１０２は、被処理材料Ｍの処理が終了したか否かを判断し、」「ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍの処理が終了していないと判断した場合において、処理はＳ３に戻る」手順を有している。 すなわち、引用発明１′において、「被処理材料Ｍの処理が終了」するまで、反復して上記「Ｓ３」の手順が行われるから、「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ことと、「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、反復して実行されるものである。 してみると、引用発明１′において、「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ことと、「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることを反復して実行することは、本件発明９の「前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、所定時間待機する待機工程とからなる送信サイクルを繰り返」すことと、「前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程とからなる送信サイクルを繰り返」す点で共通する。 ｇ　引用発明１′の「ＣＰＵ１０２」は「遠心機１の動作を制御する、制御機構１００」に「備え」られたものであって、「検知部７０」が「温度情報を無線回線を介し」て「送」る「ＣＰＵ１０２」は、「検知部７０」から「温度情報を」受け取るものであるから、引用発明１′の「ＣＰＵ１０２」は、本件発明９の「前記容器の外部に設置された受信ユニット」に相当する。 ｈ　引用発明１′の「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」った際に、「ＣＰＵ１０２」は「被処理材料Ｍの温度情報を」受け取ることになる。 してみると、引用発明１′の「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、「ＣＰＵ１０２」は「被処理材料Ｍの温度情報を」受け取ることといえるから、「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」る引用発明１′は、本件発明９の「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程」に相当する工程を備えているといえる。 ｉ　引用発明１′の「ＣＰＵ１０２は、記憶部を備えて、前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報を」「記憶する」ものであり、引用発明１′の「記憶部を備え」た「ＣＰＵ１０２は、」「前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報を」「記憶する」ことは、本件発明９の「前記測定値を記録する記録工程」に相当する。 ｊ　上記ｅで述べたとおり、引用発明１′の「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ことと、「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、反復して実行されている。 そして、「検知部７０」の動作に対応して、引用発明１′の「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ること、すなわち、「ＣＰＵ１０２」は「被処理材料Ｍの温度情報を」受け取ること（上記ｈ参照）と、「ＣＰＵ１０２は、」「前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報を」「記憶する」ことも反復して実行されることになる。 してみると、引用発明１′において、「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ること、すなわち、「ＣＰＵ１０２」は「被処理材料Ｍの温度情報を」受け取ることと、「ＣＰＵ１０２は、記憶部を備えて、前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報を」「記憶する」ことを反復して実行することは、本件発明９の「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、前記測定値を記録する記録工程と、からなる受信サイクルを繰り返す」ことに相当する。 （イ）一致点・相違点 したがって、本件発明９と引用発明１′とは、次の点で一致する。 （一致点） 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物の温度を測定する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 からなる受信サイクルを繰り返す、 温度測定方法。」 また、次の点で相違する。 （相違点９） 上蓋に設置された送信ユニットについて、本件発明９では「被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され」るのに対して、引用発明１′では中蓋５５の下面に取り付けられているものの、そのような特定はされていない点。 （相違点１０） 送信サイクルについて、本件発明９では「所定時間待機する待機工程」を含むのに対して、引用発明１′では、そのような特定はされていない点。 （相違点１１） 本件発明９では、「前記センサ部（被処理物の温度を測定するセンサ部）の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され」るのに対して、引用発明１′では、そのような特定はされていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず相違点１１について検討する。 相違点１１は、前述の相違点２と実質的に同じ相違点であるから、相違点２と同様に、当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明９は、相違点９－１０について判断するまでもなく、引用発明１′及び甲１－５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１０ 本件発明１０は、本件発明９に対し、さらに「前記受信ユニットは、前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程と、前記測定値と前記参照データとの乖離の有無を判定する判定工程と、を繰り返す」という技術事項を付加したものである。 そうすると、上記（３）アと同様の理由により、本件発明１０は、甲１′発明並びに甲２－５に記載された技術事項及び引用文献１に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得るものではない。 また、上記（３）イと同様の理由により、本件発明１０は、引用発明１′及び甲１－５に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得るものではない。 （５）本件発明１１ ア　甲１′′発明を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明１１と甲１′′発明とを対比する。 ａ　甲１′′発明の「被混練物を収容したロータ上に設置した容器Ｗを公転させながら自転させることにより、前記被混練物の撹拌及び脱泡を行う方法」は、本件発明１１の「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を攪拌・脱泡する方法」に相当する。 ｂ　甲１′′発明の「撹拌容器Ｗの上部開口部」の「蓋状のアダプター３７」に設けられる「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、「この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信」する構成は、本件発明１１の「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に」「設置された」「送信ユニット」に相当する。 ｃ　甲１′′発明の「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、本件発明９の「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部」とは、「前記被処理物の温度を測定するセンサ部」である点で共通する。 ｄ　甲１′′発明の「撹拌容器Ｗの上部開口部」の「蓋状のアダプター３７」に設けられる「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８」と、「この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信」する構成が、「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出する」ことは、本件発明１１における「被処理物の温度」を「測定する測定工程」に、甲１′′発明の前記構成が「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信」することは、本件発明１１における「被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程」にそれぞれ相当する。 ｅ　甲１′′発明の「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信し」た信号を「受信」する「受信部３８ａ」と、信号が更に送信される「エアー供給制御装置３５」とからなる構成は、本件発明１１の「前記容器の外部に設置された受信ユニット」に相当する。 ｆ　甲１′′発明の「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信し」た信号を「受信」する「受信部３８ａ」と、信号が更に送信される「エアー供給制御装置３５」とからなる構成」が、「無線により送信」された「温度センサー３８で測定した温度を」「受信部３８ａにより受信」することは、本件発明１１の「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程」に相当する。 ｇ　本件発明１１の「前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更すること」について、明細書の段落【００８７】には、「被処理物１によっては、攪拌・脱泡処理時の被処理物１の化学変化を防止するため、上限温度が定められている場合がある。逆に、攪拌・脱泡効果を高めるため、下限温度が定められている場合がある。このような場合においても、乖離値のデータを利用して、受信ユニット１２の制御部２２から、攪拌・脱泡装置１００の回転運動を制御する制御部に指令信号を送信することで、攪拌・脱泡装置１００の処理条件を制御し、最適な攪拌・脱泡処理条件を維持することも可能である。」と、段落【００８８】には、「例えば、参照データと測定データの乖離値が閾値の下限を下回った場合、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を増大させ、参照データと測定データの乖離値が閾値の上限を上回った場合、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を減少させるといった制御が可能である。」と説明されている。 すると、本件発明１１の「前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更すること」は、被処理物の温度の参照データと測定データの乖離値に基づいて、被処理物の温度を下限温度以上、上限温度以下に調節するために行うことであると解される。 そうすると、甲１′′発明の「被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８が設けてあり、」「この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行い、制御供給された加温エアーＱａ，冷風エアーＱｂ，または常温エアーＱｃによって撹拌容器Ｗを効率良く冷却したり加温し、被混練物Ｗｘを所定温度に担保する」ことと、本件発明１１の「前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更すること」とは、「被処理物の温度の測定値を含むデータに基づいて、被処理物の温度を調節すること」において共通する。 （イ）一致点・相違点 したがって、本件発明１１と甲１′′発明とは、次の点で一致する。 （一致点） 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を攪拌・脱泡する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を測定するセンサ部を有し、 前記被処理物の温度を測定し、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信し、 前記測定値を含む前記データに基づいて、被処理物の温度を調節することを特徴とする攪拌・脱泡方法。」 また、次の点で相違する。 （相違点１２） 送信ユニットの設置及び測定工程について、本件発明１１は、「前記被処理物の温度を」「非接触で」「測定」するもので、「前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され」るのに対して、甲１′′発明は、蓋状のアダプター３７に温度センサー３８が設けてあるものの、「温度センサー３８で測定」するとのみ特定されている点。 （相違点１３） 送信ユニットが、本件発明１１は、「測定工程と、」「送信工程と、所定時間待機する待機工程とからなる送信サイクルを繰り返」すのに対して、甲１′′発明は、「温度センサー３８」で「撹拌容器Ｗに収容した被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出」し、「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信」すると特定されているにとどまり、本件発明１１における、「所定時間待機する待機工程」及び「送信サイクルを繰り返」すことについての特定はない点。 （相違点１４） 本件発明１１は、「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程と、 前記測定値と前記参照データとの乖離値を算出する工程とからなる受信サイクルを繰り返す」のに対して、甲１′′発明は、「温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信」することが特定されているにとどまり、「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程と、 前記測定値と前記参照データとの乖離値を算出する工程とからなる受信サイクル」及び「受信サイクルを繰り返す」ことついての特定はない点。 （相違点１５） 前記測定値を含む前記データに基づいて、被処理物の温度を調節することについて、本件発明１１は、「前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更する」のに対して、甲１′′発明は、「被混練物Ｗｘの撹拌時における温度を検出するための温度センサー３８が設けてあり、」「この温度センサー３８で測定した温度を無線により送信して受信部３８ａにより受信し、更にエアー供給制御装置３５に送信して加温エアー，冷風エアー，または常温エアーの温度制御を行い、制御供給された加温エアーＱａ，冷風エアーＱｂ，または常温エアーＱｃによって撹拌容器Ｗを効率良く冷却したり加温し、被混練物Ｗｘを所定温度に担保する」ものであり、「乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更する」ものではない点。 （相違点１６） 本件発明１１では、「前記センサ部（被処理物の温度を測定するセンサ部）の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され」るのに対して、甲１′′発明では、そのような特定はされていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず相違点１６について判断する。 相違点１６は、前述の相違点２と実質的に同じ相違点であるから、相違点２と同様に、当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明１１は、相違点１２－１５について判断するまでもなく、甲１′′発明並びに甲２－５及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　引用発明１′を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明１１と引用発明１′とを対比する。 ａ　引用発明１′の「収納容器５０を公転させながら自転させることによって、収納容器５０に収納した被処理材料Ｍを撹拌・脱泡する遠心機１」「における被処理材料Ｍの処理方法」は、本件発明１１の「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を攪拌・脱泡する方法」に相当する。 ｂ　引用発明１′の「検知部７０」は「収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５の下面」に「取り付けられており」、「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」る。また、「蓋部５４の中蓋５５」が着脱されることは自明である。 したがって、引用発明１′の「収納容器５０」の「蓋部５４の中蓋５５の下面」に「取り付けられており」、「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」る「検知部７０」と、本件発明１１の「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、前記被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置された送信ユニット」とは、「前記容器に着脱可能に固定される上蓋に、設置された送信ユニット」である点で共通する。 ｃ　引用発明１′の「検知部７０」は、「被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ものであるので、本件発明１の「前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部」に相当する。 ｄ　引用発明１′の「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ことは、本件発明１１の「前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程」に相当する。 ｅ　引用発明１′の「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、本件発明１１の「前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程」に相当する。 ｆ　引用発明１′は、「被処理材料Ｍの処理方法」における工程の一部として、「Ｓ３において、ＣＰＵ１０２は、検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍの温度、及び被処理材料Ｍと略同温度となる被処理材料Ｍと触れている部分の収納容器５０の温度が、上限値以上となっているか否かを判断し、」「ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍ、及び収納容器５０の温度が上限値以下であると判断した場合において、処理はＳ７に進み、」「Ｓ７において、ＣＰＵ１０２は、被処理材料Ｍの処理が終了したか否かを判断し、」「ＣＰＵ１０２が被処理材料Ｍの処理が終了していないと判断した場合において、処理はＳ３に戻る」手順を有している。 すなわち、引用発明１′において、「被処理材料Ｍの処理が終了」するまで、反復して上記「Ｓ３」の手順が行われるから、「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ことと、「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、反復して実行されるものである。 してみると、引用発明１′において、「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知する」ことと、「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることを反復して実行することは、本件発明１１の「前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、所定時間待機する待機工程とからなる送信サイクルを繰り返」すことと、「前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程とからなる送信サイクルを繰り返」す点で共通する。 ｇ　引用発明１′の「ＣＰＵ１０２」は「遠心機１の動作を制御する、制御機構１００」に「備え」られたものであって、「検知部７０」が「温度情報を無線回線を介し」て「送」る「ＣＰＵ１０２」は、「検知部７０」から「温度情報を」受け取るものであるから、引用発明１′の「ＣＰＵ１０２」は、本件発明１１の「前記容器の外部に設置された受信ユニット」に相当する。 ｈ　引用発明１′の「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」った際に、「ＣＰＵ１０２」は「被処理材料Ｍの温度情報を」受け取ることになる。 してみると、引用発明１′の「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」ることは、「ＣＰＵ１０２」は「被処理材料Ｍの温度情報を」受け取ることといえるから、「検知部７０」が「検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送」る引用発明１′は、本件発明１１の「前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程」に相当する工程を備えているといえる。 ｉ　引用発明１′の「ＣＰＵ１０２は、記憶部を備えて、前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報を」「記憶する」ものであり、引用発明１′の「記憶部を備え」た「ＣＰＵ１０２は、」「前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報を」「記憶する」ことは、本件発明１１の「前記測定値を記録する記録工程」に相当する。 ｊ　引用発明１′の「被処理材料Ｍの処理方法」における工程の一部として、「Ｓ３において、ＣＰＵ１０２は、検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍの温度、及び被処理材料Ｍと略同温度となる被処理材料Ｍと触れている部分の収納容器５０の温度が、上限値以上となっているか否かを判断し」ている。 ここで、引用発明１′の「上限値」は、本件発明１１の「参照データ」に相当する。 また、引用発明１′の上記工程の一部における「検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報」は、「検知部７０は、被処理材料Ｍと非接触にその温度情報を検知するものであって、検知した被処理材料Ｍの温度情報を無線回線を介しＣＰＵ１０２に送り、ＣＰＵ１０２は、記憶部を備えて、前記検知部７０による被処理材料Ｍの温度情報」「を記憶」されているものであるから、引用発明１′の上記工程の一部における「検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報」は、ＣＰＵ１０２の記憶部に記憶されたものであるといえる。 そして、引用発明１′の「検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍの温度、及び被処理材料Ｍと略同温度となる被処理材料Ｍと触れている部分の収納容器５０の温度が、上限値以上となっているか否かを判断」することは、「検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、」「温度が、上限値以上となっているか否かを判断」することであり、「検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報」と「上限値」とを比べることを含んでいるから、本件発明１１の「前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め」「記録されている参照データとを比較する比較工程」に相当する。 してみると、引用発明１′の「検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、被処理材料Ｍの温度、及び被処理材料Ｍと略同温度となる被処理材料Ｍと触れている部分の収納容器５０の温度が、上限値以上となっているか否かを判断」することと、本件発明１１の「前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め前記受信ユニットの記録部に記録されている参照データとを比較する比較工程」とは、「前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め記録されている参照データとを比較する比較工程」である点で共通する。 ｋ　引用発明１′の「ＣＰＵ１０２は、検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、」「温度が、上限値以上となっているか否かを判断し、」「温度が上限値以上となっていると判断した場合において、処理はＳ４に進み、」「Ｓ４において、ＣＰＵ１０２が公転体２０の回転速度を低下させるべく、駆動制御部１０４に指示を出」すことと、本件発明１１の「前記乖離値に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更すること」とは、「前記測定値と参照データとの差違の評価に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更する」点で共通する。 （イ）一致点・相違点 したがって、本件発明１１と引用発明１′とは、次の点で一致する。 （一致点） 「公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を攪拌・脱泡する方法であって、 前記容器に着脱可能に固定される上蓋に設置された送信ユニットは 前記被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部を有し、 前記被処理物の温度を非接触で測定する測定工程と、 前記被処理物の温度の測定値を含むデータを送信する送信工程と、 からなる送信サイクルを繰り返し、 前記容器の外部に設置された受信ユニットは、 前記送信工程の後に前記送信ユニットから送信された前記測定値を含む前記データを受信する受信工程と、 前記測定値を記録する記録工程と、 前記記録工程の後に、記録された前記測定値と予め記録されている参照データとを比較する比較工程と、 前記測定値と参照データとの差違を評価する工程とからなる受信サイクルを繰り返し、 前記測定値と参照データとの差違の評価に応じて、公転又は自転の少なくとも一方の回転数を変更することを特徴とする攪拌・脱泡方法。」 また、次の点で相違する。 （相違点１７） 上蓋に設置された送信ユニットについて、本件発明１１では「被処理物から放射された光の入射光を検知可能に設置され」るのに対して、引用発明１′では中蓋５５の下面に取り付けられているものの、そのような特定はされていない点。 （相違点１８） 送信サイクルについて、本件発明１１では「所定時間待機する待機工程」を含むのに対して、引用発明１′では、そのような特定はされていない点。 （相違点１９） 参照データについて、本件発明１１では「受信ユニットの記録部に記録されている」のに対して、引用発明１′では、そのような特定はされていない点。 （相違点２０） 前記測定値と参照データとの差違を評価する工程について、本件発明１１では、「前記測定値と前記参照データとの乖離値を算出する」のに対して、引用発明１′では、「検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、」「温度が、上限値以上となっているか否かを判断し」ている点。 （相違点２１） 公転又は自転の少なくとも一方の回転数の変更が、本件発明１１では「前記乖離値に応じて」行われるのに対して、引用発明１′では「ＣＰＵ１０２は、検知部７０が検知した被処理材料Ｍの温度情報に基づき、」「温度が、上限値以上となっているか否かを判断し、」「温度が上限値以上となっている」ことにより行われる点。 （相違点２２） 本件発明１１では、「前記センサ部（被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部）の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置され」るのに対して、引用発明１′では、そのような特定はされていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず相違点２２について検討する。 相違点２２は、前述の相違点２と実質的に同じ相違点であるから、相違点２と同様に、当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、相違点１７－２１について検討するまでもなく、本件発明１１は引用発明１′及び甲１－５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得た発明ではない。 第５　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） （１）本件発明５ ア　申立人の主張 申立人は、本件発明５について、 「甲第３号証は、センサ部の光入射囗部に、センサ部の光軸方向に可働な光学素子が設置されること（サーモグラフィー３５。当該サーモグラフィー３５が、赤外線カメラと同等であることは自明である。）を開示又は示唆している（例えば、甲第３号証の段落【００３５】及び【００４０】）。 したがって、本件特許発明５は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証、及び甲第３号証記載事項から容易に発明することができたものである。」 （特許異議申立書第２２頁第２０－２５行目） と主張している。 イ　検討 本件発明５は「前記センサ部（被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部）の光入射口部に、前記センサ部の光軸方向に可動な光学素子が設置されている」のに対して、甲１発明は、そのような特定はされていない。 ここで、本件特許の明細書には、次の記載がある。 （本ｂ）「【００９９】 （実施形態３）　放射温度計６は、上記のように光学系を備えており、放射温度計６により測定視野が確定されている。測定視野は、容器２及び容器２に収容されている被処理物１の量に応じて最適化することが好ましい。この目的のために、種々の測定視野を有する放射温度計６をセンサ部１３として用いた送信ユニット１１を複数準備しておき、最適な測定視野に近い送信ユニット１１を選択すると、コストが増大するという問題がある。 本実施形態によれば、１台の放射温度計６により、測定視野の最適化を可能にすることができる。 【０１００】 図６に示すように、放射温度計６（センサ部１３）の光入射口部３９には、入射光を屈折させる光学素子４０、例えば凸レンズ、が固定された可動支持台４１が設置されている。可動支持台４１は放射温度計６の光軸に沿って平行に移動可能であり、さらに、放射温度計６に対して、ネジ等で固定することができる。可動支持台４１を移動させることで、光学素子４０は、放射温度計６の光軸において、焦点距離を変更し、放射温度計６に入射する光の視野角を変更することができる。 放射温度計６の円筒形の外面と円筒形の可動支持台４１の内面に同じピッチのネジ山を形成しておき、可動支持台４１を回転させることにより、可動支持台４１を光軸方向に移動可能にすることができる。可動支持台４１は、最適な位置において固定することが可能なように、可動支持台４１の側壁を貫通するネジ穴を別途設け、ボルトで放射温度計６と固定することができる。 【０１０１】 また視野角は、可動支持台３９の位置を変化させることにより、連続的に変更することができる。従って、中蓋４の開口部５にレンズを使用した場合と異なり、視野角を微調整することができ、さらに測定視野の最適化が可能であり、温度測定精度を向上させることができる。 なお、中蓋４の開口部５に設置する光学素子（例えばフレネルレンズ）との組合わせにより、広い範囲での視野角の変更も可能である。」 上述の記載事項を参酌すると、本件発明５の「光学素子」は、凸レンズのように、入射光を屈折させる光学素子をいうものと解される。 一方、甲３には、容器内の物質の温度を検出するサーモグラフィーにマイクロ波が照射されるのを防止するパンチングメタル板を設ける構成が開示されている。しかし、パンチングメタル板は、入射光を屈折させるものでなく、本件発明５の「光学素子」ではない。よって、甲３には、「前記センサ部の光入射口部に、前記センサ部の光学方向に可動な光学素子が設置されている」構成は、開示されていない。 また、そのような構成は、甲２、甲４－５及び引用文献１にも開示されていない。 したがって、本件発明５は、甲１発明並びに甲２－５及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明６ ア　申立人の主張 申立人は、 「甲第３号証は、センサ部の光軸の延長線上に、センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されることを開示又は示唆している（例えば、甲第３号証の段落【００３５】及び【００４０】）。 したがって、本件特許発明６は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証、及び甲第３号証記載事項から容易に発明することができたものである。」 （特許異議申立書第２３頁第２－５行目） と主張している。 イ　検討 本件発明６は「前記センサ部（被処理物の温度を非接触で測定するセンサ部）の光軸の延長線上に、前記センサ部の光入射口部から離間した位置に光学素子が設置されている」のに対して、甲１発明は、そのような特定はされていない。 ここで、（１）イで前述したとおり、甲３に開示されるパンチングメタル板は、入射する光を屈折させることによりθを変更する機能を有する光学素子ではない。したがって、甲３に開示されるパンチングメタル板は、本件発明６の「光学素子」ではない。よって、甲３には、「前記センサ部の光軸の延長上に、前記センサ部の光入射部から離間した位置に光学素子が設置されている」構成は、開示されていない。 また、そのような構成は、甲２、甲４－５及び引用文献１にもにも開示されていない。 したがって、本件発明６は、甲１発明並びに甲２－５及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到することができた発明ではない。 （３）本件発明７ ア　申立人の主張 申立人は、本件発明７について、 「・・・送信ユニットが、球面軸受により容器の上蓋に対して揺動可能に支持されることは、容器が公転運動することにより、生じた競り上がりに対応した部分の被処理物の温度測定を行うためのものであり、容器の公転運動により生じる遠心力を利用して、実質的に、送信ユニットの公転軸に対する姿勢を固定する機構である。一方、甲第４号証は、容器の公転運動により生じる遠心力を利用して、実質的に、所定装置の公転軸に対する姿勢を固定する機構を開示している（甲第４号証の段落【００５１】の被検出子２３０の回転部材２３２及びベアリング２１４。なお、ベアリング２１４が球面軸受であることは、甲第４号証に明確に示されていないが、どのような軸受けを採用するかは、当業者が必要に応じて選択し得る設計的事項である）。 そうすると、甲第４号証に記載された技術を、甲第１号証記載の発明に適用する（つまり、甲第１号証の温度センサー３８に、甲第４号証の被検出子２３０と同様の構成を付加する。）ことで、送信ユニットが、球面軸受により容器の上蓋に対して揺動可能に支持されるように構成することは容易である。 したがって、本件特許発明７は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第４号証記載事項から容易に発明することができたものである。」 （特許異議申立書第２３頁第８－２４行目） と主張している。 イ　検討 本件発明７では、「前記送信ユニット前記球面軸受により前記容器の前記上蓋に対して揺動可能に支持される」のに対して、甲１発明では、そのような特定はされていない。 一方、甲４には、攪拌脱泡装置の収納容器が保持するセンサユニットにおいて、回転部材を筐体の中心軸にベアリングを介して取り付けることにより、筐体に対して回転可能とする技術事項が開示されている。しかしながら、甲４の技術事項の「ベアリング」は、本件発明７の「球面軸受」ではないし、また、甲４の技術事項の「センサユニット」は、収納容器の自転数を検出するためのものであるから、本件発明７の「非接触で被処理物の温度を測定」する「送信ユニット」に相当するものではない。さらに、「送信ユニット」を「前記容器の前記上蓋に対して揺動可能に支持される」ことも開示されていない。 よって、甲４には、「送信ユニットが、球面軸受により前記容器の前記上蓋に対して揺動可能に支持される」ことは開示されていない。 また、「送信ユニットが、球面軸受により前記容器の前記上蓋に対して揺動可能に支持される」ことは、甲２、３、５及び引用文献１にも開示されていない。 したがって、本件発明７は、甲１発明並びに甲２－５及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到することができた発明ではない。 （４）本件発明８ ア　申立人の主張 申立人は、本件発明８について、 「甲第５号証は、公転及び／又は自転運動する容器に収容された被処理物を処理する装置において、回転速度と温度との間に相関があることを開示している（例えば、甲第５号証の段落【００４０】）。この開示に基づけば、当該装置において、回転数が上がれば、温度が上昇することは明らかであり、当該装置で用いられる温度測定装置において、回転数が上がれば、センサ部により被処理物の温度を計測する意義が生じることは、当業者が容易に理解することである。そうすると、送信ユニットが、加速度センサをさらに備え、加速度センサが閾値以上の加速度を検知すると、センサ部に電力が供給されるように構成することは、当業者にとって容易である。 したがって、本件特許発明８は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第５号証記載事項から容易に発明することができたものである。」 （特許異議申立書第２３頁第２６行目－第２４頁第１０行目） と主張している。 イ　検討 本件発明８では、「送信ユニット」が「前記センサ部へ電力を供給する電源部」及び「閾値以上の加速度を検知すると、前記センサ部に電力が供給される」「加速度センサ」を有するのに対して、甲１発明では、センサ部への電力供給手段についての特定はない。 ここで、甲５には、攪拌脱泡装置において、材料の温度が所定温度より高くなったら回転速度を遅くし、材料の温度が所定温度より低くなったら回転速度を速めて、所定温度を保持するように回転速度を制御する構成が記載されている（「７　甲５の記載事項」を参照）。しかしながら、甲５には、攪拌脱泡装置において加速度センサを設けることや、加速度センサが閾値以上の加速度を検知するとセンサ部に電力が供給される構成は記載されていない。 よって、「送信ユニット」に「前記センサ部へ電力を供給する電源部」及び「閾値以上の加速度を検知すると、前記センサ部へ電力が供給される加速度センサ」を設けることは、甲５の記載から当業者が容易に想到し得たことではない。 また、攪拌脱泡装置において加速度センサを設けることや、加速度センサが閾値以上の加速度を検知するとセンサ部に電力が供給される構成は、甲２－４及び引用文献１にも記載されていない。 したがって、本件発明８は、甲１発明並びに甲２－５及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到することができた発明ではない。 （５）小括 よって、本件発明５－８は、当業者が容易に想到することができた発明ではないから、これらの発明について当業者が容易に発明をすることができたとする申立人の主張は採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１－１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。