2018-670040

上記当事者間の国際登録第１２１７３２８号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成３１年２月４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和元年（行ケ）第１００７８号、令和２年１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

第１　本件商標 本件国際登録第１２１７３２８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２５年（２０１３年）１２月１８日に国際商標登録出願、第２１類「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ）；ｂｏｔｔｌｅｓ；ｇｌａｓｓｅｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ）」を含む第３類、第５類、第１１類、第２１類、第２９類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１０月２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、平成３０年１０月１９日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の平成２７年１０月１９日から同３０年１０月１８日までの期間を以下「本件要証期間」という場合がある。 第２　事件概要 １　請求人は、平成３０年１０月５日付けで本件商標の指定商品及び指定役務中、第２１類「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ）；ｂｏｔｔｌｅｓ；ｇｌａｓｓｅｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ）」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、不使用による取消審判（審判２０１８－６７００４０号）を請求し、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。 ２　被請求人は、上記１の請求に対し、答弁しなかった。 ３　当審は、平成３１年２月４日付けで被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである旨の審決をした。 ４　被請求人は、上記３の審決に対する審決取消請求事件（令和元年（行ケ）第１００７８号）において、本件商標は、本件請求に係る指定商品のうち「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ」（家庭用または台所用の器具）、「ｂｏｔｔｌｅｓ」（瓶）及び「ｇｌａｓｓｅｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ）」（ガラス製容器）（以下これらをまとめて「使用商品」という。）について、本件要証期間に、日本国内において商標権者によって使用されたというべきであると主張し証拠を提出した。 ５　被請求人は、当審に対し令和２年１０月３０日付け回答書において、乙第１号証ないし乙第４２号証を提出した。 第３　当審の判断 １　認定事実 被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実を認定することができる。 （１）ランジュビオは、フランスに在住する日本人Ａが運営するオンラインショップであり、日本語で運営され、日本向けに商品販売を行っている（乙７、乙３８）。 （２）Ａは、氏名のアルファベット表記としてＡを用いている（乙４０、乙４１）。 （３）被請求人は、Ａに対し、２０１３年（平成２５年）から、本件商標を付した瓶やスパチュラ（化粧品や料理に用いる「へら」）を含むさまざまな製品を販売してきた。この販売に当たり、被請求人は、Ａがランジュビオを運営していることを認識していた（乙４１）。 （４）本件要証期間中の２０１６年（平成２８年）３月１日、被請求人はプラスチック製の瓶及びガラス製の容器をＡに販売した（乙１２、乙１７、乙１８）。 （５）本件要証期間中の２０１６年（平成２８年）年２月から２０１８年（平成３０年）８月までの間のランジュビオのウェブページには、被請求人製品である瓶やガラス製容器が販売商品として掲載され、日本円で価格が表示されている（乙２１～乙２６）。 （６）本件要証期間中の２０１６年３月のランジュビオのウェブページには、被請求人製品であるスパチュラが販売商品として掲載され、用途の一つとして「お料理に」と記載され、日本円で価格が表示されている（乙１９、乙２０）。 （７）被請求人が販売する製品の本体又は包装には、本件商標が直接表示されるか、本件商標を表示したタグ又はラベルが付されるかしている（乙２７、乙２８、乙３９の１～１０）。 ２　上記１の各事実を総合すると、被請求人は、ランジュビオに対し、日本において消費者に販売されることを認識しつつ本件商標を付して使用商品を譲渡し、ランジュビオは、本件要証期間中に、本件商標を付した状態で日本の消費者に対して使用商品を譲渡した事実を推認することができるし、少なくとも、ランジュビオが譲渡のための展示したことは明らかである。 かかる事実によれば、本件商標は、本件要証期間内に、商標権者である被請求人によって、日本国内で、使用商品に、使用されたものと評価することができる。 そして、上記行為は、商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示する行為」に該当する。 ３　まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したといえる。 したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。